2008-11-19 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
一方、既存顧客への一般融資は百五十億円というふうに計画されております。 先生にお聞きしたいのですが、先生も知的な資産などをしっかり見て融資をするというお考えだと思うんですが、それでは、ファンドへの投資と知的資産などの非財務情報を活用した融資、これが地域経済に与える影響の違いということについて簡単にもしお分かりでしたらお教えください。
一方、既存顧客への一般融資は百五十億円というふうに計画されております。 先生にお聞きしたいのですが、先生も知的な資産などをしっかり見て融資をするというお考えだと思うんですが、それでは、ファンドへの投資と知的資産などの非財務情報を活用した融資、これが地域経済に与える影響の違いということについて簡単にもしお分かりでしたらお教えください。
本件については金融担当大臣にお聞きしたいと思いますが、中小企業金融公庫の一般融資など、政策金融機関が民業補完となることにより民間金融機関に移される分野については民間金融機関がしっかり担当するとの明確なコミットメントは出されているのでしょうか。また、民間金融機関が十分に代替しないことが決してないよう指導していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
この点では一般融資制度とは異なる点が根本的にあります。 阪神・淡路大震災では、実に全壊世帯の半数近い被災者五万六千四百七十二人の方が、五年据置き、五年払いという、わらをもつかむ思いで借金をせざるを得ませんでした。貸付総額は約一千三百億円に上ります。援護資金の返済も、約半数の被災者が返済の条件変更をせざるを得ない現状に今なっていますが、この問題は担当は援護局ですね、厚生労働省の。
したがって、今お話がさまざまにございましたように、まず第一に、農業融資以外の一般融資の処理が先決であると私も考えております。
回収の対象には、安定化融資でない一般融資も含まれているという話も聞きます。いわば、四月からのスタートの現場において大変な混乱が起こっているんではないでしょうか。 このサービサーを決めた際の附帯決議には、「債務者の状況を踏まえた適切な回収に努めること。」と指摘がされております。ぜひとも、中小業者の方の立場に立って、この四月以降の現場の実態をしっかりつかんでいただく調査をやっていただきたい。
○浅尾慶一郎君 移管元の政策投資銀行を所管されます大蔵大臣にお聞きしても恐らく同じような答えだと思いますけれども、もし何か戦略的に重要なものだけを政策投資銀行に残して、その他一般融資についてはそれぞれの所管する業態の特殊銀行に移されたということについて、御所見があれば伺いますし、なければ結構でございます。
それからまた、信用保証協会での保証がついているのは全部かというとそんなことはないので、全部の中小企業金融の中の九％弱、言いかえると九二％ぐらいは一般金融機関であり、そのうちの八三％ぐらいは保証もついていないいわゆる一般融資である。 こうなると非常に焦点がはっきりしてきたと思います。
ただ、その際には、その資料には債務者の属性やあるいは背景等については記載がなく、また説明もありませんでしたために、私ども考査に参りましたけれども、これは一般融資案件としましてその内容が返済が極めて望みがたい状況になっているということは把握をし査定をいたしましたけれども、この総会屋とのつながりがあるということにつきましては、把握ができなかったところでございます。
ただ、本件に関しましては、その調査表に債務者の属性などにつきましての記載がなく、また、この貸し出し調査の席上でも、遺憾ながら、同行からは一般融資案件としての与信内容の説明しかわれませんでしたために、日本銀行としましては、これらの先が総会屋関係の先であるとは認識していなかった次第でございます。
共同駐車場整備促進事業等による低利融資、もう一つの問題点は、低利融資ということでお答えいただいたわけですけれども、現在非常に市場金利の低い中で、開発銀行の金利というものが時に逆ざやになっておりまして、一般融資よりも高い場合もあります。
その点につきましては、順次省エネという御理解が深まったり、今御指摘のようなランニングコストその他のこともお考えになった上で相当そのレベルでは広まりましたことから、平成元年にはほとんど一般のすべての住宅がその基準をクリアできるような状況になってまいりまして、融資の方も一般融資の中に繰り入れでございます。
この救助策につきましては私学振興財団、こういったものの一般融資枠予算で一応の対応ができると聞いておりますが、既に希望額が二百三十億円もオーバーしているので、この災害額についてはほとんど不可能な状態である、こういうことも聞いております。私も私立高校を視察いたしましたけれども、全く悲惨な状態で、そして、こういったいわゆる激甚災害の適用がなかったならば、全くお手上げの状態、こういう状況でございます。
これからしますと、もう人道的な融資という措置を超えた一般融資に世銀は踏み切ったと考えていいんじゃないでしょうか。どうでしょう。 〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○松原委員 そうしますと、今指摘した二月二十七日の世銀融資が人道的な融資の範囲を超えていないというふうな認識になりますと、アルシュ・サミットで宣言をされた世銀からの新規融資の禁止、こうしたものですね、このうちの人道的な部分までしかまだできてない、あとは一般融資の動きも見なければ第三次円借款の見通しは立たない、こうなりますか。
個人住宅の貸付枠の拡大の問題なんですけれども、個人住宅の一般融資の貸付限度額について、特に標準住宅Ａタイプの貸付枠は極めて低いのです。五百万円から六百万円台です。今日の建築費の現状から見ますと、少なくとも一千万円以上に引き上げる必要があるんじゃないだろうか。大体今、木造で、東京あたりですと坪五十万円、こういうふうに言われておりますので、この点の引き上げということについてどう考えられるか。
一般融資基金として十五億減っておる、体質強化融資基金として十五億減っておる、保険準備基金として十五億減っておる、だからトータルすると四十五億減ったんだ。
たとえば、融資対象地域が三大都市圏プラス五十万の都市であるという面、また、金利も一般の公庫融資と比べて、一般融資は五・五％でございますが、この場合は六・五％ということで利子が高いわけです。さらに、敷地面積が百平米以上という制約もあるわけでございまして、本当に中古住宅を望んでいる方についてはかなり厳しい制約があるわけですよ。
それは確かに業種が業種ですから、一遍に何もかも一般融資というわけにはいけないにしても、せめて災害が起こったときぐらいの災害復旧資金の借り入れの申し込みに対しては、やはりその窓口を開いてあげてもいいのではないか、このような考え方で私いるわけであります。これはひとつ、中小企業庁の方来ていらっしゃいますか。
なお、一般のつなぎ資金等につきましては、先ほどもお答えしましたように、本変更に伴う設備資金の性格もございまして、沖繩公庫本来の本土の金利よりも安い金利体系における一般融資のつなぎ資金等も極力活用していただくということでやってまいりたいと思っております。
○玉城委員 長官、この営業の損失の救済措置については、特別融資制度があるからそれを活用してもらいたい、またいまの亀谷局長の御答弁では、これに該当しないものは一般融資で活用してもらいたい、こういうお話なのですが、実際に該当する、この交変に伴って営業の激減した方々が特別融資すら活用できないわけです。それはまた一般の公庫の金を利用すればいいかというと、これはまた別の話なのです。