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5051件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

また、最近女性隊員がどんどん増えておりまして、今六・五%ぐらい、最終的には九%、一〇%にしたいと思っておりますが、そういう女性隊員の宿舎の整備等も含めて、処遇、待遇の改善がもっとスピード感を持って図られるようにしたいというふうに思っておりまして、また、引っ越し貧乏というお話が出ましたが、自衛隊員の赴任旅費については、当然のことながら一般の国家公務員と同様に旅費法に基づいて支給されておりますけれども

岩屋毅

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○政府参考人(柴崎澄哉君) 一般の国家公務員につきましては、労働安全衛生法に相当するものといたしまして、国家公務員法第七十一条第二項に基づきまして、人事院規則一〇―四、職員の健康及び安全保持などの人事院規則を制定しているところでございます。

柴崎澄哉

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○政府参考人(柴崎澄哉君) 一般の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条におきまして、労働組合法、労働基準法等に加え、労働安全衛生法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は適用しないというふうに規定されているところでございます。

柴崎澄哉

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

また、国会法三十五条は、「議員は、一般の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける。」としています。その趣旨について、委員会審議では事務総長から、最高機関の構成員としての権威と機能を十分に発揮するためとの議論があったと答弁があり、憲法学者も、明治憲法下の議員の地位、待遇が官吏に及ばなかったことを改め、その地位、待遇を最高機関にふさわしいものとするためとして定められたと述べております。  

井上哲士

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

しかし、検査院長の本委員会での答弁によりますと、検査院の職員は他の一般の職員と同様で、国家公務員法上合法だから再就職先の制限はできない、自粛すら無理というのが院長の考えのようであります。  検査院は行政監視的機能を有する憲法機関ですから、国民の信頼確保のために再就職について特に厳重な注意が必要だと思いますが、院長の認識をお尋ねします。

風間直樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

○会計検査院長(柳麻理君) 会計検査院の職員は一般の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところであります。  

柳麻理

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

また、国会法三十五条は、議員は、一般の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受けるとしていますが、これは、明治憲法下の議員の地位、待遇が官吏に及ばなかったことを改め、その地位、待遇を最高機関にふさわしいものとするためとされています。  

井上哲士

2019-05-29 第198回国会 参議院 本会議 21号

そして、今回の試験は一般対象ですが、以前の上級職、国家Ⅰ種である総合職の方はいかがでしょうか。昨年度の総合職試験において、障害者の方の応募人数と採用者の人数をお聞かせください。  今回の合格者数を見ると、精神障害者、身体障害者がほとんどを占めており、知的障害者の合格者は全合格者の〇・四%とごく少数に限られております。

川田龍平

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、御指摘のように、地方公務員法等の改正によりまして、一般の会計年度任用職員制度を創設したところでございます。このため、令和二年度以降に地方公共団体が非常勤の婦人相談員の方を任用する場合にはこの制度の対象となり、会計年度任用職員として任用することになります。  

大村慎一

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

その結果としては、労政審の建議におきまして、無期転換した労働者についても、総合職や一般とは異なるコース等で雇用管理が行われるものであれば、当該コースについてもコース別雇用管理指針の対象に含まれることを明確化することということが盛り込まれたところでございます。

小林洋司

2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

無期に転換した非正規という人たちは、有期から無期にということでそれは一歩前進なんだけれども、正規の総合職とか一般とか、もう手当や福利厚生などを含めて待遇全般で大きな壁がやっぱりあるというふうに思うんですね。  そういう意味でいうと、その待遇の違いも踏まえて内容を更に詰めていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、御所見を伺えたらと思います。

倉林明子

2019-05-21 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

今般、労災におきまして、毎月勤労統計の不適切な取扱いを受けて最低保障額等の修正が行われ、受給者に対して追加給付が行われることとなったことから、一般の国家公務員の災害補償につきましても最低保障額を修正し、修正前の最低保障額の適用を受けていた者等に対して補償等の追加給付を行うこととし、平成三十一年四月十九日に人事院規則の改正等を行ったところでございます。  

柴崎澄哉

2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 7号

○会計検査院長(柳麻理君) 会計検査院の職員は、一般の国家公務員として国家公務員法の適用を受けておりまして、その再就職についても同法の退職管理に係る規定の適用をもちろん受けております。このため、会計検査院としては、当然のことでありますけれども、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守しているところでございます。  

柳麻理

2019-05-20 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 3号

また、委員御質問ございました日給の設定根拠でございますが、地方創生推進事務局の政策調査員の給与につきましては、一般の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法第二十二条第二項において、常勤の職員の給与との権衡を考慮するとされており、これに基づき支給しているものと承知しております。  

森山茂樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

それから、公務員につきましてでございますが、行政執行法人を除く一般の国家公務員、それから、特別職の国家公務員のうち裁判所職員、国会職員、自衛隊職員については適用除外の規定が置かれておるところでございます。

小林洋司

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

国家公務員である非常勤職員の給与につきましては、一般給与法の規定により、各府省において常勤職員の給与とのバランスを考慮して予算の範囲内で支給することとされているところでございます。具体的には、この規定を踏まえまして、非常勤職員の給与に関し人事院の指針が定められております。  

植田浩

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

○会計検査院長(柳麻理君) 会計検査院の職員は一般の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っておりません。  

柳麻理

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

今般の改正法によりまして、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から、一般の会計年度任用職員制度を創設したところでございます。  会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるようにこれまで事務処理マニュアルなどによりお示しをしてまいりました。

大村慎一

2019-05-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 8号

獣医師は採用時から優遇された給与体系、動物検疫所にいる家畜防疫官は専門行政職俸給表が適用され、一般より高額な給与体系となっていたり、深夜勤務をした者は宿直手当が支給されている。一般職員は、動物が殺され、口、鼻、耳、肛門、尿道などから体液が流れ出て異臭が漂う中で、体液などで足下が滑りやすい作業に当たる殺処分の補助や防疫業務を行うにもかかわらず、冷遇のまま放置されている。

徳永エリ

2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 15号

一般の国家公務員についてでございますが、国家公務員法により、不合理な差別的取扱いは禁止されておりまして、また、職員の健康の保持増進及び安全の確保を図ることとされております。これによりまして、障害のある方に対して差別的な取扱いをしてはならないことはもちろん、合理的配慮が求められることも、民間企業と異なるものではございません。  

三田顕寛

2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 15号

一般国家公務員のセクシュアルハラスメントの防止等については、平成十年に人事院規則を制定し、その防止及び排除、問題が生じた場合の適切な対応等に取り組んできております。さらに、本年度からは、幹部職員等への研修実施を義務化し、公務外の方からの相談窓口を人事院に設置するなど、対策の充実強化を図っております。  

一宮なほみ

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

まず、一般の地方公務員の給与については、地方公務員法の規定に基づいて、地域民間給与や国家公務員の給与を考慮して決定されるものであります。  しかし、議員は特別職でございまして、特別職であります議員の報酬については、地方公務員法の規定を受けずに、地方自治法第二百三条の規定に基づいて、議員としての職務の特殊性を踏まえて条例で定めることとされているところでございます。  

北崎秀一

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

そして、幾ら情報を把握しても、先ほどの情報公表も、総合職とか一般とか派遣労働者が全部一緒になって平均された数値では職場の現状というのは把握されないと思いますし、就職活動中の学生や求職者にとってもやはり役立つ情報にはならないと思います。ぜひ、雇用管理区分ごとに派遣労働者もちゃんと分けて情報公表をしてほしいし、指導をしていただきたいというふうに思います。  

尾辻かな子

2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

一般の国家公務員については、今回の労働施策総合推進法のパワハラ防止の規定は適用されませんが、ここは人事院においてしかるべき対応を検討していると承知をしております。人事院において、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会を設置して検討中であると承知をしております。

根本匠

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 9号

こうした観点から、装備品の高度化や任務の国際化などに対応するために、若年定年制自衛官の定年年齢の引上げを来年から実施する予定でありまして、また、自衛官以外の隊員につきましても、一般国家公務員の動向を踏まえて、定年年齢を引き上げることも検討をしているところでございます。  

岡真臣