2012-02-07 第180回国会 参議院 予算委員会 第4号
○草川昭三君 今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の一般総則に記載をされている二兆六千億円ということで、これは間違いがないということは、念を押しますが、よろしゅうございますか。
○草川昭三君 今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の一般総則に記載をされている二兆六千億円ということで、これは間違いがないということは、念を押しますが、よろしゅうございますか。
○富岡由紀夫君 そういった経緯がなければこういうことはできないと思うんですが、要は、さっき言った国債費の特別会計への繰入金額の半分ぐらいがそういった個別法案じゃないところで、つまり一般総則という形で、ここだって、多分ほとんどの人、見ても気付かないんじゃないかというところでさらっと一般会計の中に入ってしまうというところでございまして、これだけODAの出資についていろいろ議論されている中で、もう少し、そういった
御承知のとおりに、わが国の過料制度というのは一般総則的な規定がございませんで、きわめてこれは不統一で、かつ、たいへんむずかしい、複雑だということが考えられてよかろうと思うのです。
およそ、進んで国際親善に利すというのが国際放送の目的でなければならぬので、この五条の書き方そのものにもいささかどうかと思う点がありますが、問題は、この一般総則を受けて国際放送がなし得るという事項は三十三条の実施命令以外にはない。どこにもそういう条文はない。
そういう場合には、刑法の一般総則の規定で、当然共同正犯になるので、ことさらにこういう条文を置かぬでもいいのではないかという趣旨でございます。
その場合三十九条の場合は、結局刑法一般総則の四十三条の適用によつて賄つて行くということが非常に不権衡じやないかという質問を申上げた。それと関連するわけです。それでみずから中止したという場合においては、少くとも本法によつてやはり三十七条の三項と同様に、これが軽減又は免除するという立て方をとることが私は公平で正しいと思うのです。