2018-03-23 第196回国会 衆議院 外務委員会 第4号
さまざまな外交課題や地域ごとの需要がある中で、各地域の重要性を地域別のこの一般経費の多寡のみで単純比較するというのは困難だろうというふうに思いますが、中東の外交に力を入れてまいりたい、特に政治的な取組について少しずつ強化をしていきたいということを申し上げました。
さまざまな外交課題や地域ごとの需要がある中で、各地域の重要性を地域別のこの一般経費の多寡のみで単純比較するというのは困難だろうというふうに思いますが、中東の外交に力を入れてまいりたい、特に政治的な取組について少しずつ強化をしていきたいということを申し上げました。
その結果、在外公館の一般経費がその分ふえております。 在外公館の一般経費の四四%は、これはDACのルールだったと思いますが、ODAにプロラタで編入されますので、それを合わせてODA総額で一億円増というふうに見かけはなっておりますが、任意の拠出金と無償資金協力を中心に、ことしは少し削減させていただいております。
しかし、残念ながら、義務的拠出金が増えた分と、今回財務当局にお願いをして足腰予算を増やしましたので、在外公館の一般経費が増えております。在外公館の一般経費の四四%だったかと思いますが、それはプロラタでODA計上されますので、その分見かけ上ODAの経費が増えて、増額になっているということでございます。
反対する第一の理由は、行政改革を断行すると称して、効率化目標を業務経費でマイナス一%、一般経費でマイナス三%と定め、一層の効率化、合理化を迫れば、業務の縮小や研究環境に影響を与え、研究機関として本来の役割が果たせなくなるからです。 今回統合対象になる独立行政法人の運営費交付金は、農業関係法人で二〇〇一年度から既に二五%削減され、水産関係法人でも約一六%削減されました。
削減目標は、業務経費で毎年マイナス一%、一般経費で毎年マイナス三%と。つくばに視察に行ったときに、肥料代などは固定的に掛かるから削れないんだと、したがって、機械の更新、本当はもう替えなきゃいけないんだけど、これは更新を延ばして長く使っているなどで対応しているんだと、でも現場の職員は困っていますということを率直に語られました。 経費の削減はこれだけにとどまりません。
運営費交付金の削減目標は、業務経費で毎年マイナス一%、一般経費でマイナス、毎年ですね、三%削減と。概算要求でも同様の目標が示されているわけですけれども、この方針をやっぱり見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
また、財政制度等審議会も、一般経費の三割を改革経費とし、三つの機能強化への重点配分に使うべきだと要求をしています。 大臣、文部科学省も、運営費交付金の三割をとか、将来的には全て競争的配分に移行する、そんなお考えなのでしょうか。
例えば、一般会計の予算の中で、社会保障費と国債費と地方交付税九割で、通常のほかの公共事業費とか農業費の補助金とか一般経費は一割なんという国家予算というのは一体どういう予算だろうか。 だから、そうならないように、まずはプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化するということの一環で、それ黒字化すればこの数字はまた変わってきますからね。
そこから先、かなりとらぬタヌキの皮算用的になるかもしれませんが、その先も順調にいった場合は、確かに、全部コストが出て、当該農地について収支が黒字化する、こういうことも可能性はあるわけでございまして、その場合は、一般経費といいますか、人件費、それからここの運営費等々、これ以降の業務の経費に充当するということなどして、財政負担をなるべく軽減する、こういうことに活用すべきというふうに考えております。
ですから、私どもとしては、少なくとも二〇二〇年までの間には、この国債費、元利払い費を除くいわゆる一般経費については、何とか税収でプラス・マイナス・ゼロにしたいというのがプライマリーバランスだと思うんです。 そこに行くには、では、どれぐらいこれから足りないのか。
医薬品、材料、その他一般経費は最終消費者として払い、医療内容にもよるんですけれども、収益比率で一・五%にもこの消費税負担が及びます。今、医療機関は、小泉構造改革によります医療費削減の影響から回復できていません。増税されれば、そのまま赤字に苦しむ医療機関をさらに追いやることになります。
最も一般経費の中にかかる社会保障の主な部分を予算編成の事実上外に置くということについて、果たしていいのかという意見も当然あると思います。
そのかわりに、それ以外の一般経費がどんとふえている。つまり、二年前に比べて、結果として建設国債対象が合計三千八百減っているかわりに、総額そのものはほとんど変わらぬわけですから、赤字国債がその分だけ見返りでふえているというんです。
○鈴木(寛)副大臣 運営費交付金というのは、実は一般経費と特別経費というものによって構成をされております。御指摘のございました、附属の特別支援学校を含む附属学校の教育研究を支援するために、特別経費による特別支援教育を加算するといいますか、そうした取り組みをいたしております。
それに行くのに、今よりももっと財政状況が悪い、私ども一員であった中曽根内閣時代は公共事業五%、一般経費一〇%削減のとき、役所の諸君たちが官邸へ私が副長官のときに来られて、出張する金がないんですということでしたね。だから、大衆旅行の中に入って安い料金で行かなきゃならない、ところが帰るときに今度帰れない、こんな話まで聞いたのを私は今でも覚えております。
一千八百五十八億の二十年度の予算のうち、燃料費は維持費等一般経費というところに入るということでよろしいでしょうか。 平成二十年度の単価というのを燃料で見させていただくと、例えば、軽油なんかはリッターで見ると七十六円、ガソリンは百三十八円ということですから、それから比べると三割とか四割上がってきているわけですね。軽油は何でこんなに安いのか知りません、倍ぐらいになっているわけですね。
先般も学校をいろいろ回っておりますと、いや、逢坂さん、このテレビを全部かえる、あるいはこのテレビに全部デジタルのチューナーを入れるとなると、これはもう並大抵の経費じゃない、特に今、学校関係の一般経費、教材経費がどんどんどんどん削られている、備品費も削られている中で、これはテレビをかえるだけでも本当に大変なことだと。
そして七つの団体は、普通建設事業予算以外の経常的な経費、すなわち一般経費、そういうものについて執行の留保をしているというような状態が起こっているわけでございます。 一方、我々の子供や孫たちのことを考えますと、これから本格的な人口減少社会を迎えます。また、道路につきましては、高度経済成長時代につくった道路、橋梁というものが年をとっていくわけですね。
それで、日本の核軍縮の関連予算の問題ですけれども、二十六億一千四百万強、そのうちの大半が国際機関の分担金で、国連軍縮フェローシップ、軍縮教育普及あるいは各種国際会議の開催、参加、CTBTの国内運用体制整備などの一般経費というのはわずか三億円余りだ、八分の一にすぎない。このあたりを増額する必要があるというふうに思うんですね。
今回の十七年度決算を見ますと、歳入では租税がプラス、借金マイナスでトータル微増、また、歳出では一般経費を抑え、国の借金返済を増やしています。この十七年度決算をどのように来年、十九年度予算編成の中で生かしていくのか、お伺いいたします。 次に、十七年度の基礎的財政収支、プライマリーバランスは前年より五・五兆円改善したものの、まだ十二・五兆円のマイナスであります。
かつて、生意気なようですが、私が内閣にいたころに、この通産省の諸君たちの先輩、当時は一〇%公共事業削減、五%の一般経費削減を中曽根内閣でやったんですね。今のこんな問題じゃない。要するに海外出張できないんです、役人の諸君が。ところが、当時、今から十八年、二十年前は日本が行かないと国際会議ができなかった。アメリカじゃないんですよ。日本が行かなければ国際会議は開かれない。