1955-06-27 第22回国会 参議院 予算委員会 第35号
○政府委員（入江誠一郎君） お答え申し上げますが、国家公務員の給与もやはり一般国民の納税によって御負担を願っておるわけでございますから、一般経済条件というものを無視するわけにいきませんので、ただいまお話の通り、昨年三月以来、一般経済情勢がまあ横ばいと申しますか、より悪くはなっておらないということは、御指摘の通りかもしれません。
○政府委員（入江誠一郎君） お答え申し上げますが、国家公務員の給与もやはり一般国民の納税によって御負担を願っておるわけでございますから、一般経済条件というものを無視するわけにいきませんので、ただいまお話の通り、昨年三月以来、一般経済情勢がまあ横ばいと申しますか、より悪くはなっておらないということは、御指摘の通りかもしれません。
○政府委員（入江誠一郎君） 民間給与と生計費は、かりに昨年通りといたしまして、その他の条件の一般経済条件が昨年七月同様でございますといたしますと、この問題は相当慎重に考えなければならぬと思っております。
もちろんこの一般的経済条件という字をごらんになればわかりますが、これは人力を生で出すとか、あるいは資源を生で出すとか、こういう意味じやないのでありまして、国内にある人力なり資源なり一般経済条件の許す限り、できるだけ相手の防衛力増強に寄与する、こういう意味でありますから、マンパワーという字があつて誤解を招くようでありますけれども、文章の上から申しましても、決してマンパワーを生のまま出すという意味でないことは
そうしてその六つの条件という中には、御承知のように、米国を統治国とする多数国文は二国間の条約又は協定で、自国が負つている軍事的義務を遂行すること、自国及び自由世界の防衛力の維持強化のために自国の政治的及び経済的安定を損わない限度で人力、資源、施設及び一般経済条件が許す限り十分に貢献をすること、自国の防衛能力を強化するため必要なすべての合理的な措置を講ずること、米国が与える経済及び軍事の援助が有効に利用
それから「日本国の防衛能力の発展のため」云々の日本国の寄与という点でありますが、これはあとにございます第八条の日本側の受けます資格要件の中に、一般経済条件の許す範囲内において日本が人的あるいは物的施設その他の寄与をするという点、全幅的な寄与をするという言葉が消えております。