2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準の適正化について、防衛省は、製造コストにおける一般管理販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断に改善を求めていくべきです。 次に、FMSについてです。
そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準の適正化について、防衛省は、製造コストにおける一般管理販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断に改善を求めていくべきです。 次に、FMSについてです。
防衛省は、製造コストにおける一般管理、販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断の改善を求めていくべきです。 さらに、FMS調達額は、F35Aの購入が始まって以来、急増し、平成三十一年度は七千億円を超える見通しです。このような中でFMS調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感は否定できないと思います。
○長妻国務大臣 今おっしゃられたのは、原価計算方式ということで、細かく原材料費、原料費、包装材料費、労務費、製造経費、一般管理販売費、営業利益、流通経費、消費税、合計というような明細はございますけれども、基本的にその明細については、製造販売業者がそれを公表することで正当な利益を害するおそれがある、競争上の地位の確保というような観点から、その企業についても公表はしてほしくないというお話もあり、そういう
○及川政府委員 もうこれは石井先生に御説明するのは時間のむだでございますが、八億七千万の算定は、決算報告書から防衛庁向けの売上高を算出いたしまして、その決算報告書等を基礎として、売上原価、一般管理販売費、利益等おのおの算出いたした上で、合算して修正計算価格を算定し、この価格と防衛庁向けの売上高との差を過払いとしたものでございます。
この中で、材料費を除く各費目の構成割合、これにつきましては、いろいろな、例えば労務費であれば労働省の毎勤統計、製造経費とか一般管理販売費とか営業利益、こういったものについては、開銀が発行しております産業別財務データハンドブックというものがございますし、流通経費という面では、厚生省の業務局が調べております医薬品産業実態調査というものがございます。
一方、これに伴う課税仕入れというのはほとんど考えられない、全体のあらゆる一般管理販売費といったものにかかる仕入れ税額でございますし、その中で預金を行っている部分にかかる分ということを仮に細かく仕分けをしたとしても、極めて限られたものになるというふうに考えられるわけでございます。
一方、これに伴う課税仕入れというのはほとんど考えられない、全体のあらゆる一般管理販売費といったものにかかる仕入れ税額でございますし、その中で預金を行っている部分にかかる分ということを仮に細かく仕分けをしたとしても、極めて限られたものになるというふうに考えられるわけでございます。
ですから、したがって売り上げから売上原価を引き、一般管理販売費を引きます。その経費の中に、従業員の給料はもとより家族専従者の給料も必要経費です。問題は事業主報酬ですね。おやじさんの給料が必要経費かですが、事業主といえども人的役務を提供し、朝から晩まで一生懸命やっておられるわけでして、その労務に対する対価は当然必要経費です。
○沓脱タケ子君 これは時間がないからあれだけれども、一般管理販売費の中には開発研究の費用もちゃんと含まれているんですよ。そういうものが含まれて、原価の二倍以上になることはないというのが業界の常識だというて、私、だから言っているじゃない。そんなこと言ったら時間かかるから。しかもこれだけでないんですよ。
しかも、製薬メーカーはそのほかの経費、いわゆる一般管理・販売費——研究開発だとか宣伝、販売費等を含むものですが、この一般経費というのは製造原価を上回ることはまずないと言われている。だって、この一般管理経費、販売経費というのは各社まちまちですよね、実際にいま。製造原価に上乗せをするのはまちまちだけれども、どんなに高くても製造原価を上回ることがないと言われています。
しかし、ここで問題となるのは、そこでかかった費用の全部を一般管理販売費で処理しておかしいと思わない感覚であります。たばこは、自分の企業に診療施設もないようなたくさんの中小企業労働者がのんでいるものであります。その人たちの負担で公社の経営も成り立っているのに、専売なるがゆえに診療諸費まで負担させてもかまわないのでありましょうか。診療施設にかかわる収支は、それ自体で相償うよう努力すべきであります。
輸出いたしておりますたばこは、製造原価で販売いたしておりますので、いまの総原価、つまり製造原価に一般管理販売費を加えた値段よりは、その一般管理販売費を引いた製造原価で売っているだけに、その分が低くなるわけであります。しかし、製造原価に対してはプラスで売っておりますから、総原価よりは低くなっておりましても、公社として損になっておるわけではございません。
それから、百三十六期について申し上げますと、ビール販売奨励金が七億五千五百万、清涼飲料販売奨励金が十一億九千九百万、合計で十九億五千四百万、こうなっておると思いますが、これに対しまして、人件費の方は、一般管理・販売費の方の関係での人件費が百三十五期で三十九億八千四百万、それから下期で三十五億八千百万。
それで非常におかしなことなのですが、一般管理販売費のほうで格差が大きい。それが一本当たりで何円ということになりますと、一方は相当な赤字になり、片方はたいへんな黒字になる。
そういうようなわけで、私どもがいま考えておりますことは、去年から今日までやってまいりましたいろいろな調査結果をこの際できるだけ早い機会に公表をしたいと考えておりまして、たとえば、そのときに値上げの状況がどうであったかとか、あるいは過大なリベート等というものがどういうぐあいに出ておるかとか、あるいはまた過大な一般管理販売費というようなものがどういうふうになっておるかといったような、ここ一年間に私どもが
疑問がある理由をちょっとここで申し上げておけば、「製品の品質 品質は、消費者のし好に即応した市場性の高いものとすることとし、なお、銘柄ごとに品質の統一を図り、おのおのその特徴を発揮するように努め」なければならない、となっていて、その次に「原価」とありまして、「原価(製造原価、詰口費用及び一般管理販売費をいう。以下同じ。)
それから精糖費及び一般管理販売費ではこれは小回りがきくといいますか、そういうことで両方合わせて五円十九銭コストが安くなっておる。しかしながら市場価格では八円五十銭割り負けておる。結局そういった不利、有利の要素を合わせまして、消費税の二十一円でカバーした結果が一円三十銭の利潤を生んでおる。これが大体現在想定されまする精糖業者とそれから三温業者とのコストの違いということになると思います。
一般管理販売費として申し上げました一円三十四銭でありますね、その中へ販売費といいますか、配達店舗まで届ける費用を入れてあります。
さらに加うるに、一般管理販売費として一円三十四銭、集荷費と包装のほうの三十六銭と五十銭のほうは外にいたしまして、労務費から、燃料費、消耗品費、減価償却費、その他の経費、これを合わせまして製造経費ということでカッコにくくっていただきます、それが、全部が製造に関する経費でありまして、しめますと一円四十三銭でございます。
○政府委員(今村譲君) ちょっと手元に資料を持って参りませんが、私の記憶によりますと、輸入諸掛りとしましては、普通の物品購入と同じようでありまして、一般管理、販売費は四、五%じゃなかったかと思いますが、ちょっとそこのところ、特にこれは特殊な物品であるから、二割、三割というようなことはございません。これは、追って調べまして、お手元に差し上げたいと思います。
それが、今回の基準価格におきましては、各階層につきまして工場原価それから一般管理販売費というものを各項目別にずっと洗って参って、そうして実績のとるべからざるものは若干規制をいたしますが、その実績を基礎として物価修正を行ない、それから操業度が高まって参りますと、その修正を行ない、その他今まで原価に入れてない項目で原価に追加しろというような項目もございます。
またショウノウ試験研究費等が一般管理販売費の約三〇%を占めておる、そういう点を是正する等によって運営の改善をはかるべきである。こういうことだけを勧告いたしておる次第であります。
ですから原価の構成は、製造原価と一般管理販売費を加えましたところの総原価というのに分れるわけであります。その場合の製造原価というのは、工場における原価だとお考え願って差しつかえない。一般管理費は、経営全体の管理をするための費用、本社費みたいなものであります。先ほどのお話の、いわゆる研究所というのがありますが、もし研究所が独立してある場合には、研究所という計算部門が別にできます。
結局その広告費というやつは販売費ですから、一般管理、販売費の中に含められて、当然原価に負担させられるわけでありまして、しかも広告費は、ほんとうからいえば、合理的な計算からいえば、どの薬品のために広告したかというふうにそれを薬品の広告目的物に分類して、その薬品の原価にそれを負担させるということが合理的であります。
そこで広告というものが大体原価計策の上においてどういうものなのか、たとえばここにわれわれは、昭和三十年度下期における製薬三社の貸借対照表及び損益計算書をもらったのですが、その中で売上原価は約二十三億、一般管理販売費が九億、それから営業外費用が三億、支出三十六億で、当期純益が二億九千万円、こういうことになっているのですが、この広告費は一体どこに入るのかというと、一般管理販売費の中に入っているということでございます