1974-04-25 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号
それからフランスにおきましては、経済社会発展第六次五カ年計画、これは一九七一年からの五年間でございますが、この中で、一般科学研究に関して、ライフサイエンスを最も優先度をつけてする分野といたしておりまして、たとえて申しますと、人文社会科学の全分野を包括しております国立科学研究センター、ＣＮＲＳと申しますが、ここの百二十六の研究所のうち四十二が、ライフサイエンス関係の研究をやっておりまして、予算の比率を
それからフランスにおきましては、経済社会発展第六次五カ年計画、これは一九七一年からの五年間でございますが、この中で、一般科学研究に関して、ライフサイエンスを最も優先度をつけてする分野といたしておりまして、たとえて申しますと、人文社会科学の全分野を包括しております国立科学研究センター、ＣＮＲＳと申しますが、ここの百二十六の研究所のうち四十二が、ライフサイエンス関係の研究をやっておりまして、予算の比率を
予算がないというので、一般科学研究費から予算を出しておる状態なのです。どうか一つ大蔵大臣も御配慮を願いたい。三千三百万円では日本の権威を動員して、国際的な権威あるところの資料を作るのにははなはだ足らないと私は思う。これらの点についてもどうか一つ政府としても十二分な御留意をお願いいたしまして、私の質問を終ります。
それは必ずしも防衛科学に置かれなくても、大学その他でも十分そういった人の科学なり技術なりが生かされるものですから、私は特に本年度一般科学研究費が百億前後にくぎづけされておるときに、防衛科学研究所が六倍ないし十三倍というふうに飛躍的に予算を増大されておるということは、今申し上げたような、特にこの本法改正法律案の対象としておるような秘密の問題についていても再検討せられる必要が私はあるのじゃないかと、それでさっきも
私共が一般科学研究費について考えておりますところは、日本学術会議の決議による申出もありまして、それらも参酌いたしました結果から考えますと、最小限度十一億ぐらいは是非共欲しいという目標の下に努力をいたしたのでありますけれども、制限された予算の範囲で重点を大学研究費という方面に置いたという関係から、増額が一般科学研究費については五千万円ということになつたわけであります。
一般科学研究費の方は今申したように五千万円しか増額できませんが、大学の方の講座の補助研究費を約六億増額をいたしております。倍額近く増額をいたしております。それから大学附置の研究所の研究費の方も相当の増額をしております。そういうわけで甚だ不十分ではありますけれども、二十五年度予算では科学研究費に対する予算は、全体としては相当は殖しております。
それから四億五千万円を五億円というお話でありましたが、それは大学の方の研究費でありませんで、一般科学研究費が五億でありまして、大学の方は六億殖やして十何億かになります。
そうして一般科学研究費の中に又三色ありまして、科学研究交付金という原理的な方面の研究に対する補助と、それから科学試験研究費という応用的な方面とそれから科学奨励交付金といつて、これは主に高等学校等の先生に対する奨励の研究費、これが一般研究費であります。大学におきましては、教授に附属した講座研究費、それから大学附置の研究所における研究費、こんなふうに分れておるわけであります。