1973-03-29 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号
したがって、それにつれて考えていくのは、やはり縦割り官庁の弊害ということになるんでしょうけれども、これは科学技術庁が一般科学技術をやって、あと建設省は建設省で何とか技術をやる。それから各省にみんないろいろあるんでしょう。文部省にもある、なにもある、みんなあるんですね、研究機関が。
したがって、それにつれて考えていくのは、やはり縦割り官庁の弊害ということになるんでしょうけれども、これは科学技術庁が一般科学技術をやって、あと建設省は建設省で何とか技術をやる。それから各省にみんないろいろあるんでしょう。文部省にもある、なにもある、みんなあるんですね、研究機関が。
その他一般科学技術分野につきましては、具体的な協力関係が、たとえば韓国その他に行なわれております。御指摘のございました科学技術協定を結ぼうという申し出は、ソ連が来ておりまして、これは正式に外務省がいま検討中でございます。その他、非公式には二、三の国の非公式な希望はございます。
ただ、仄聞するところでございますと、一般科学技術協力協定は、情報の交換とか人材の交流とか、ひいては共同研究というふうなものでございますので、特に条件等はないやに聞いております。
しかし、その他のいわゆる一般科学技術関係の費用は百六十八億円しかふえてない。このビッグサイエンス三つだけで、もうほとんどふえた分の半分以上を取ってしまっておるというようなあり方がはたしていいんだろうかというようなことも、また当面これは非常に問題にしなければならぬことではないのだろうかという気がするのです。 私は、前から基礎研究ということを非常に重視をして、これを拡大しなければいかぬ。
宇宙開発に関しまする科学技術は、一般科学技術の総合化したものでございます。よって、私は、ここに総合科学技術の振興に関するもろもろの政策について伺いたいと存じます。 総合科学技術の振興にあたりましては、まず、科学技術基本法の制定を先決といたします。基本法の制定により科学技術振興の安定した不動の軌道をつくり、その軌道の上を計画的に強力に推進しなければなりません。
西ドイツにおきましては、昭和三十二年に科学会議が設置されまして、ドイツ研究協会、あるいは先ほどお話のマックス・プランク協会とも連携をとりまして、科学技術の水準の向上に努力をしてまいっておりますが、特に昭和三十七年、従来の原子力省を昇格させまして、宇宙並びに一般科学技術を含めて科学研究省を新しく設ける等の措置を講じております。
それから、カナダあるいはオーストラリア等にもそれぞれアタッシェをふやして、原子力あるいは一般科学技術についての連携を保っていきたいというふうに考えての予算でございます。 それから、第八番目が試験研究機関の整備強化ということでございますが、これは申し上げるまでもなく、当庁の試験研究機関といたしまして、それぞれの試験研究機関を一そう整備していく。
○齋藤（憲）委員 ただいま議題となっております日本原子力船開発事業団法案並びに一般科学技術振興対策の問題につきまして私は質問をいたしたいと思うのでありますが、だいぶ時間もおそくなりましたから、委員長のお取り計らいで、あした第一陣に質問さしていただければ、きょうは保留しておきます。
本特別委員会は、本会期中、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を可決、議了いたしまして、その他重要なる原子力行政並びに一般科学技術の振興の諸問題の解決に努力を重ねて参ったのでありますが、その間、ふなれな私のために、委員各位におかれては、終始真摯なる態度をもって御協力を賜わり、熱心に
これに対しまして一般科学技術の部は、前へ戻らせていただきますが、三十億四千三百九十八万一千円のものが三十七億四千九百九十七万一千円と相なり、七偽五百九十九万円の増額になっております。こういうような状況になっております。 以上、簡単でございますが、予算の説明を終わらせていただきます。
私は、一般科学技術の問題についてお聞きしたいのですが、特に学術会議の会長として、一つ兼重さんの御答弁をお願いしたい。それは、この間私たちの委員会に、学術会議の第二十七回の総会におきますところの声明を配っていただきました。
文教施設は、国立文教施設と公立文教施設に分れますが、国立文教施設におきましては、明年度約三十一億計上しておりますが、その内容といたしましては、国立の大学、病院、研究所等で、まだ戦災未復旧が相当ございますので、それの整備と一般科学技術教育の振興に伴います必要な施設の整備に重点を置いて、ここに掲げてございます。
このうち、原子力平和利用関係につきまして、原子力研究所出資四十五億円を中心として、各費目にわたり大幅な増額をはかり、前年度より十八億円の増額を行なっておりますが、特に明年度は原子力以外の一般科学技術研究の強化にも意を用いたのでありまして、各省試験研究機関において約十億円、科学研究費補助交付金において約五億円、その他を合わせて約十七億円を増額いたしており、特に科学研究所は、特殊法人技術研究所に改組し、
このうち、原子力平和利用関係につきましては、原子力研究所出資四十五億円を中心といたしまして、各費目にわたり大幅な増額をはかり、前年度より十八億円の増額を行なっておりますが、特に明年度は原子力以外の一般科学技術研究の強化にも意を用いたのでありまして、各省試験研究機関において約十億円、科学研究費補助交付金において約五億円、その他を合せて約十七億円を増額いたしており、特に科学研究所は、特殊法人科学技術研究所
しかしながらこの研究は一般科学技術というか、それらの進歩の一環としてやるべき問題が非常に多いのでございます。率直に申しまして、今日の段階においてこの研究開発が目立った進歩を見ているとは思っておりません。そこで将来においてはこの研究開発について非常な重点をおいてやりたいと、従ってこの考え方を予算化するということにも努力をいたしたいと思っております。
で、これは原子力におきまして相当の増額の要求をいたしましたとともに、一般科学技術におきましても、ある程度の増額を要求しておるわけでございます。
次に、一般科学技術思想の普及でありまするが、欧米先進国は、御承知のように、科学博物館などの施設がきわめて充実しておりまして、小学校時代から自然に科学技術に関する知識が正しく注入されております。この点わが国の施設はいわゆるおざなりであるように思われまして、比較にならないのであります。従って、科学技術博物館などに対する根本的な改革が早急に行われなければならぬと思うのであります。
そのほか、一般科学技術者養成のために、国立大学に入学科を増設するとともに、既設理工系学部学科の学生増募を計画いたしておる次第であります。 お尋ねの問題は、二つとも文部省といたしましては、最も重要な眼目と考えておる次第でございまして、今後ますますこの点の進歩発展に向って努力を続けたいと考えておる次第であります。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇、拍手〕
その他、雑件を含めまして、最後の合計にございますが、要求予算総額が約百八十八億円でございまして、その内訳は、原子力関係が約百十九億、その他一般科学技術関係を合計いたしまして約六十九億であります。
科学技術振興対策に関する件、すなわち原子力の問題、南極探険の問題、太陽熱の問題、一般科学技術協力の問題などに関し、参考人より意見を聴取いたし、その調査を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（齋藤憲三君） この大学の研究と一般科学技術の振興とをどういうふうに調整していくかという御質疑のようでございますが、これは非常に重大な問題でございまして、この点に関しましては政府といたしましてもいろいろ配慮をいたしたのであります。しかし原則といたしましては大学における基礎科学の研究は、一応これを科学技術の行政面から除外いたしまして、学問の自由、研究の自由というものを確保する。
原子力委員会の関係あるいは今度できる原子力局ですか、これの関係では、養成のことにもタッチしておるようですが、一般科学技術の面では、今度の法案を見ましても、別段技術者の養成という面には何ら触れておらぬようであります。