2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
こういう状態で六十五年続いておったんですが、二枚目を見ていただきますと、六十五年、真ん中のこの関係でございましたけれども、しかし、ここで私たちが考えたのは、医学会というものは学術団体であって、必ずしも医師会の中に入り切るというものではないほかの仕事があるんだというふうなことから、一般社団法人化しようというふうなことでございます。
こういう状態で六十五年続いておったんですが、二枚目を見ていただきますと、六十五年、真ん中のこの関係でございましたけれども、しかし、ここで私たちが考えたのは、医学会というものは学術団体であって、必ずしも医師会の中に入り切るというものではないほかの仕事があるんだというふうなことから、一般社団法人化しようというふうなことでございます。
さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してICT業界内でその情報というものを共有するICT―ISACJAPAN、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。
それをその後、二十八年の四月になって一般社団法人化したものでございますが、これは、私の意識の中では、あくまでも教育に関するさまざまな活動ということを目的としたものとしてやってまいりましたし、今もそのつもりでございます。
委員会における主な質疑の内容は、准組合員の事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更の是非、全国農協中央会の一般社団法人化の是非、全中監査の公認会計士監査への円滑な移行措置、農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
規制改革会議は中央会は廃止という意見書が出されたわけでありますけれども、全中は廃止になりまして一般社団法人化ということで整理がされております。 各県の都道府県の中央会は、特別認可法人じゃありませんけれども、農協法に位置付けられている連合会組織、これは、昭和二十四年に農協法ができたときには、今のこの中央会というのは指導連という名前でありました、連合会組織でありました。
次に、衆議院での委員会質疑等を見ますと、農協改革がどのように農業者の所得増大に結び付くのか、また、全中の一般社団法人化など、単に組織いじりではないか、さらに、職能組合への純化ではないかとの指摘も出ております。 そこで、林大臣から、これらの疑問や懸念について、丁寧に、納得のいく説明をお願いいたします。 次に、改正内容について御質問申し上げます。
全国農業協同組合中央会の方は三年六カ月以内に一般社団法人化する、そしてまた各都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に移行するということが示されております。 そこで、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中ですね、これが一般社団法人になるということでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、そのことによるデメリットがあるかどうか。想定されているかどうか。御質問申し上げたいと思います。
そうした場合、一般社団法人化した全中あるいは連合会に移行した中央会の運営が行き詰まる、財政的に難しくなるということは想定していないでしょうか。
全中については一般社団法人化の方向で、会計業務監査について外部に監査法人を設立することによりまして、単協といたしましては、従来からの公認会計監査法人かいずれかを選択することになったわけでございますけれども、要は、単協として監査費用がこれまでより負担が増にならないかどうかということが、単協並びに組合員の肝心かなめなところでございますので、その辺のところを一点お伺いをしておきたいと思います。
一般社団法人化にすると、こういうことでありますが、しかし、引き続き意見集約をし、そういった代表機能というのは残されるのか、農協法上の位置付けがどうなるのかと、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。
JA全中が政府の農協改革案を受け入れた、自民党の部会でも了承したということで、JA全中は一九年三月三十一日までに一般社団法人化し、監査部門を分離して新たな監査法人をつくることになり、農協法上の位置付けを失うことになります。
報道ベースでしか承知をしておりませんけれども、JA全中の監査・指導権限をなくして二〇一八年度末までに一般社団法人化をするということであります。農協も確かに私はいろいろ問題があると思います。本当に農家のためになっているのか検証が必要だと思います。だけど、やっぱり協同組合ですから自主改革で進めていかなければなりません。 JA全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。
一ページ目は、先ほど申し上げたように、民間でできることは民間でやってもらおうということで、一般社団法人化をするということで、それから民間企業に移行させていく、こういうスキームの中で取り組みを進めていただいておりました。 二ページをごらんいただきますと、現状であります。
ところが、この二十二年度のサポート事業に、一回目は、一次募集の中には入っていなかったんですが、二回目の募集については、問題になっている、いろいろな形で政治的なつながり、お友達の人がつくった団体、いわゆる中国への輸出促進協議会なるものが一般社団法人化されて、そこにこの補助金が採択されたという事実がこの報告書でも公になっているわけでございますけれども、いきなりこの年の七月に協議会をぶち立てて、そしてその
だから、できれば公益認定等委員会の方でも、一般社団に行く道については、これはやはりやめるべきだと思いますし、少なくとも、制度改正するまでは慎重であってほしいと思います、一般社団法人化させる道については。