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12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号

こういう状態で六十五年続いておったんですが、二枚目を見ていただきますと、六十五年、真ん中のこの関係でございましたけれども、しかし、ここで私たちが考えたのは、医学会というものは学術団体であって、必ずしも医師会の中に入り切るというものではないほかの仕事があるんだというふうなことから、一般社団法人化しようというふうなことでございます。  

門田守人

2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号

さらには、サイバー攻撃のいわゆるインシデント情報等を収集、分析してICT業界内でその情報というものを共有するICT―ISACJAPAN、これについて、一般社団法人化であるとか、会員企業について、通信事業者から放送事業者、さらにはセキュリティーベンダー等への拡大、これを支援してまいったところでございます。

あかま二郎

2017-02-07 第193回国会 衆議院 予算委員会 第8号

それをその後、二十八年の四月になって一般社団法人化したものでございますが、これは、私の意識の中では、あくまでも教育に関するさまざまな活動ということを目的としたものとしてやってまいりましたし、今もそのつもりでございます。  

嶋貫和男

2015-08-28 第189回国会 参議院 本会議 第37号

委員会における主な質疑内容は、准組合員事業利用に関する調査と今後の進め方、農協、経済連、全農の組織変更是非全国農協中央会一般社団法人化是非全中監査公認会計士監査への円滑な移行措置農業委員の選任における透明性の確保、農地利用最適化推進委員の役割の明確化等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。  

山田俊男

2015-08-04 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

規制改革会議中央会廃止という意見書が出されたわけでありますけれども、全中廃止になりまして一般社団法人化ということで整理がされております。  各県の都道府県中央会は、特別認可法人じゃありませんけれども、農協法位置付けられている連合会組織、これは、昭和二十四年に農協法ができたときには、今のこの中央会というのは指導連という名前でありました、連合会組織でありました。

野村哲郎

2015-07-03 第189回国会 参議院 本会議 第30号

次に、衆議院での委員会質疑等を見ますと、農協改革がどのように農業者所得増大に結び付くのか、また、全中一般社団法人化など、単に組織いじりではないか、さらに、職能組合への純化ではないかとの指摘も出ております。  そこで、林大臣から、これらの疑問や懸念について、丁寧に、納得のいく説明をお願いいたします。  次に、改正内容について御質問申し上げます。  

野村哲郎

2015-06-02 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

全国農業協同組合中央会の方は三年六カ月以内に一般社団法人化する、そしてまた各都道府県農業協同組合中央会農業協同組合連合会に移行するということが示されております。  そこで、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中ですね、これが一般社団法人になるということでどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。また、そのことによるデメリットがあるかどうか。想定されているかどうか。御質問申し上げたいと思います。

伊藤信太郎

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

全中については一般社団法人化の方向で、会計業務監査について外部に監査法人を設立することによりまして、単協といたしましては、従来からの公認会計監査法人かいずれかを選択することになったわけでございますけれども、要は、単協として監査費用がこれまでより負担が増にならないかどうかということが、単協並びに組合員肝心かなめなところでございますので、その辺のところを一点お伺いをしておきたいと思います。  

加藤寛治

2015-02-10 第189回国会 参議院 決算委員会 第4号

報道ベースでしか承知をしておりませんけれども、JA全中監査指導権限をなくして二〇一八年度末までに一般社団法人化をするということであります。農協も確かに私はいろいろ問題があると思います。本当に農家のためになっているのか検証が必要だと思います。だけど、やっぱり協同組合ですから自主改革で進めていかなければなりません。  JA全中も独自に改革議論を進めてきたと承知をしております。

吉田忠智

2012-07-26 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

ところが、この二十二年度のサポート事業に、一回目は、一次募集の中には入っていなかったんですが、二回目の募集については、問題になっている、いろいろな形で政治的なつながり、お友達の人がつくった団体、いわゆる中国への輸出促進協議会なるものが一般社団法人化されて、そこにこの補助金が採択されたという事実がこの報告書でも公になっているわけでございますけれども、いきなりこの年の七月に協議会をぶち立てて、そしてその

加藤学

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