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89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

その人らは、例えばこういう経営危機なんかが起こった場合に、上から大きな額を減らしていって、下のいわゆる一般社員はそこまで減らさないというのは当たり前のように行われますよね。その場合、一般社員の方が人数が多いわけです。百人いて、例えば、十人だけ六割減にして、九十人は一割減にしたと仮にしましょう。そうしたら、計算式が、六割減で計算されてしまう。  

藤田文武

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

ところが、特例子会社が非常に増えてきた今日はそういう状況とは全く違ってしまいまして、全く違った場所に、しかもそこで雇われている一般社員方々はまるで福祉事業所指導員のような立場になってしまって、障害者はその人たち指導の下で働くというように、まるで企業の中の福祉事業所のようになってしまっているというふうに思っております。

斎藤縣三

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

一般社員の長時間労働については是正勧告した。裁量労働制適用者も調べたが、勤務時間の適正把握や、働いたとみなす時間数の見直しだけを指導違法適用について指摘はなかった。」  つまり、大臣、ずっと今まで、これからもしっかり監督指導、そして、今までもしっかり監督指導しておりますという御答弁をされておりました。

尾辻かな子

2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号

多くの欧米の企業などを見ていくと、こうした経済成長がする時期になると、確実に企業の中で社長の給料と一般社員給与というのは物すごい勢いで拡大をしていった。しかし、日本のこうした企業賃金体系雇用関係というものは、そうはさせずに、それをむしろ抑制する効果を持つような、そういう制度を導入した。  

武見敬三

2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

これは以前にも上場企業、大企業ですけれども、調査して驚いたんですが、評価するときの項目の一番目は、管理職一般社員も両方ともそうなんですけれども、成果じゃないんですよ。仕事に対する取り組みのプロセスとか姿勢というのを評価するわけですね。ですから、おのずと、一生懸命取り組んでいるというプロセスを見せた方が評価が高くなる。

大久保幸夫

2016-10-19 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。  これは、言うなれば、我が国経済は、現役の世代の特に正社員方々に長時間フル稼働していただいて、プライベートを犠牲にしながら就労していただくことによって日本経済が賄われている、そういった状況であろうかと思います。  

中山展宏

2016-10-12 第192回国会 衆議院 予算委員会 第5号

これは、就業状況、例えば、一般社員労働時間の四分の三以上は働いていないといけない、従業員五人未満の個人事業所あるいはサービス業等個人事業所は除外されているといったことで、例えばおでん屋さんとか焼き鳥屋さんとか、そういうような形の方々は除外されているなどを勘案する必要がございまして、所得基準だけで適用可能性があるものを推計できるということは必ずしもないということだと思っております。  

塩崎恭久

2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

中小企業において、経営者従業員、あるいは管理者一般社員が一体となって労務問題について前向きに意見交換改善提案ができる風土をどのように育んでいけばよいのか、そのためにはどのような組織や仕組みが必要なのか、中小企業にはそのような指導が必要だと思います。そのようなサポートをどのような形でされているのか、教えていただきたいと思います。

渡邉美樹

2016-05-25 第190回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

さらに、御指摘ありました企業内のコミュニケーション関係でございますが、今年度から中小企業経営者管理職対象に、労働時間の削減を目的として、労働時間管理業務効率化だけでなく、管理職一般社員コミュニケーション改善とか、そういったことも含めたセミナーを開催することとしております。  今後とも、こういった話合いの機会の整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

大西康之

2016-04-21 第190回国会 参議院 内閣委員会 第12号

そして、その入社させた社員一般社員と同等に賃金的にも待遇的にも扱う、けれども五年間はそれぞれの保育所に派遣するというようなこと。だから、一人が五時間ずつということになれば、三人で一組チーム組めば一日で十五時間という時間ができるわけですね。それを年々全雇用者の二%とか。というのは、これは障害者法定雇用率が二%ですから、民間で。

江口克彦

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

塩崎国務大臣 まず第一に、これを先生お配りでありますけれども、管理職の下の普通の一般社員の中にこういうものができるというふうにお示しでありますけれども、これは極めて誤解を招きやすいのであって、むしろ我々は、管理職のランクぐらいも含めて、そのちょっと下ぐらいを含めて、それも、どちらかというとスタッフ的な立場でおられる専門的な方々、こういう方々を主に思い描いているので、こういう絵を描いていただくと、あたかも

塩崎恭久

2014-11-12 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

資料の四枚目に「昇進意欲と「やりがい」」というふうな資料、これは八月二十六日に武石委員公益委員の方から出された資料ですけれども、「一般社員昇進希望の職位と「仕事やりがいスコア」」ということで、これは、役付でなくてもよいというのは男性より女性がちょっと多いけれども、でも三割ですよね。

高橋千鶴子

2014-11-12 第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

先ほどのJST事業は、委託開発事業ということで、最初の事業費JSTが出します、それで、失敗したら返さなくていいよ、成功したらしっかり費用を返していただいて、それプラスアルファ、ロイヤリティーを支払ってくださいという契約なわけですけれども、この日亜化学も、もちろん、研究員に対しては無償でしっかりと投資をしてさしあげて、その後、よくよく見ると、一枚目の右側ですが、当時、十一年間の合計で、同世代一般社員

小林史明

2014-06-18 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号

一度、一般社員であるにもかかわらず残業代を払わなくてよいという残業代ゼロ制度を導入したら、あとは年収要件さえ下げれば、これはもう大変な、ブラック企業のみならず、ブラック国家日本の国は一歩間違うとなってしまうと思います。  それで、きょうの配付資料八ページ、今から七年前の一月十二日の新聞であります。

山井和則

2014-06-18 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号

山井委員 これは、一般社員残業代をゼロにするというのは、長時間労働過労死、賃下げにもつながるかもしれませんから、日本労働者にとって死活問題なんです。今の段階ではじゃないんです。私たちは、法律をつくる以上は、五年、十年、二十年後、それが日本労働者にとってどういう影響を及ぼしているのか、そのことをしっかり考えないと、先のことはわかりませんなんて、そんな無責任な話はないと思います。  

山井和則

2014-06-16 第186回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

管理職以外の一般社員には、労働基準法によりまして、残業代が払われているわけであります。しかし、今回の残業代ゼロ制度というのは、一般社員であっても残業代をゼロにしていく、そういう制度でありまして、この制度、今、年収が一千万円以上とかいろいろ議論は出ておりますが、どんどんこの年収要件が下がって拡大していってしまうのではないかというふうに私は心配をしております。  

山井和則

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