2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
一般社員と理事の方は違いますよね、やっぱりね。 ということは、この協会が詐称したんですか。
一般社員と理事の方は違いますよね、やっぱりね。 ということは、この協会が詐称したんですか。
その人らは、例えばこういう経営危機なんかが起こった場合に、上から大きな額を減らしていって、下のいわゆる一般社員はそこまで減らさないというのは当たり前のように行われますよね。その場合、一般社員の方が人数が多いわけです。百人いて、例えば、十人だけ六割減にして、九十人は一割減にしたと仮にしましょう。そうしたら、計算式が、六割減で計算されてしまう。
ところが、特例子会社が非常に増えてきた今日はそういう状況とは全く違ってしまいまして、全く違った場所に、しかもそこで雇われている一般社員の方々はまるで福祉事業所の指導員のような立場になってしまって、障害者はその人たちの指導の下で働くというように、まるで企業の中の福祉事業所のようになってしまっているというふうに思っております。
「一般社員の長時間労働については是正勧告した。裁量労働制の適用者も調べたが、勤務時間の適正把握や、働いたとみなす時間数の見直しだけを指導。違法適用について指摘はなかった。」 つまり、大臣、ずっと今まで、これからもしっかり監督指導、そして、今までもしっかり監督指導しておりますという御答弁をされておりました。
多くの欧米の企業などを見ていくと、こうした経済成長がする時期になると、確実に企業の中で社長の給料と一般社員の給与というのは物すごい勢いで拡大をしていった。しかし、日本のこうした企業の賃金体系や雇用関係というものは、そうはさせずに、それをむしろ抑制する効果を持つような、そういう制度を導入した。
ただ一方で、震災直後、すごく給与水準が下がりましたけれども、今も役員の方々はすごく低いですけれども、一般社員の給与水準というのはほぼ震災前に近いところまで戻ってまいりました。 これからも、この廃炉に取り組んでもらわなきゃいけない。
これは以前にも上場企業、大企業ですけれども、調査して驚いたんですが、評価するときの項目の一番目は、管理職も一般社員も両方ともそうなんですけれども、成果じゃないんですよ。仕事に対する取り組みのプロセスとか姿勢というのを評価するわけですね。ですから、おのずと、一生懸命取り組んでいるというプロセスを見せた方が評価が高くなる。
ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員の方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。 これは、言うなれば、我が国経済は、現役の世代の特に正社員の方々に長時間フル稼働していただいて、プライベートを犠牲にしながら就労していただくことによって日本経済が賄われている、そういった状況であろうかと思います。
これは、就業状況、例えば、一般社員の労働時間の四分の三以上は働いていないといけない、従業員五人未満の個人事業所あるいはサービス業等の個人事業所は除外されているといったことで、例えばおでん屋さんとか焼き鳥屋さんとか、そういうような形の方々は除外されているなどを勘案する必要がございまして、所得基準だけで適用の可能性があるものを推計できるということは必ずしもないということだと思っております。
中小企業において、経営者と従業員、あるいは管理者と一般社員が一体となって労務問題について前向きに意見交換や改善提案ができる風土をどのように育んでいけばよいのか、そのためにはどのような組織や仕組みが必要なのか、中小企業にはそのような指導が必要だと思います。そのようなサポートをどのような形でされているのか、教えていただきたいと思います。
さらに、御指摘ありました企業内のコミュニケーションの関係でございますが、今年度から中小企業の経営者や管理職を対象に、労働時間の削減を目的として、労働時間管理や業務効率化だけでなく、管理職と一般社員のコミュニケーションの改善とか、そういったことも含めたセミナーを開催することとしております。 今後とも、こういった話合いの機会の整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、その入社させた社員を一般社員と同等に賃金的にも待遇的にも扱う、けれども五年間はそれぞれの保育所に派遣するというようなこと。だから、一人が五時間ずつということになれば、三人で一組チーム組めば一日で十五時間という時間ができるわけですね。それを年々全雇用者の二%とか。というのは、これは障害者法定雇用率が二%ですから、民間で。
その中で、管理職の仕事で、内容もそうなんですが、やはり今労働時間という問題が非常に問題になっていて、一般社員については残業削減の取組を進めている企業が非常に多うございます。
○塩崎国務大臣 まず第一に、これを先生お配りでありますけれども、管理職の下の普通の一般社員の中にこういうものができるというふうにお示しでありますけれども、これは極めて誤解を招きやすいのであって、むしろ我々は、管理職のランクぐらいも含めて、そのちょっと下ぐらいを含めて、それも、どちらかというとスタッフ的な立場でおられる専門的な方々、こういう方々を主に思い描いているので、こういう絵を描いていただくと、あたかも
資料の四枚目に「昇進意欲と「やりがい」」というふうな資料、これは八月二十六日に武石委員、公益委員の方から出された資料ですけれども、「一般社員の昇進希望の職位と「仕事のやりがいスコア」」ということで、これは、役付でなくてもよいというのは男性より女性がちょっと多いけれども、でも三割ですよね。
先ほどのJSTの事業は、委託開発事業ということで、最初の事業費はJSTが出します、それで、失敗したら返さなくていいよ、成功したらしっかり費用を返していただいて、それプラスアルファ、ロイヤリティーを支払ってくださいという契約なわけですけれども、この日亜化学も、もちろん、研究員に対しては無償でしっかりと投資をしてさしあげて、その後、よくよく見ると、一枚目の右側ですが、当時、十一年間の合計で、同世代の一般社員
一度、一般社員であるにもかかわらず残業代を払わなくてよいという残業代ゼロ制度を導入したら、あとは年収要件さえ下げれば、これはもう大変な、ブラック企業のみならず、ブラック国家に日本の国は一歩間違うとなってしまうと思います。 それで、きょうの配付資料八ページ、今から七年前の一月十二日の新聞であります。
○山井委員 これは、一般社員の残業代をゼロにするというのは、長時間労働、過労死、賃下げにもつながるかもしれませんから、日本の労働者にとって死活問題なんです。今の段階ではじゃないんです。私たちは、法律をつくる以上は、五年、十年、二十年後、それが日本の労働者にとってどういう影響を及ぼしているのか、そのことをしっかり考えないと、先のことはわかりませんなんて、そんな無責任な話はないと思います。
管理職以外の一般社員には、労働基準法によりまして、残業代が払われているわけであります。しかし、今回の残業代ゼロ制度というのは、一般社員であっても残業代をゼロにしていく、そういう制度でありまして、この制度、今、年収が一千万円以上とかいろいろ議論は出ておりますが、どんどんこの年収要件が下がって拡大していってしまうのではないかというふうに私は心配をしております。
そういうことは、Bタイプについては、収入が一千万円以上で職業能力が高い方を対象にするということなんですけれども、一方、A型については一般社員を対象にすると。ただ、本人の同意がなければだめだということにはなってはおりますけれども、現場ではどうしてもやはり力関係が働きます。
経済財政諮問会議、これは甘利大臣も御出席の会議でございますから、よくおわかりいただけているかと思うんですが、成果に応じて報酬を支払う仕組み、一般社員でも本人が同意すればできる、場合によっては残業代ゼロという形になる仕組みを提案されております。
何となく、先生のお話をいつも聞かせていただくと、何か大資本はけしからぬみたいなお話ですけれども、日本の株式会社は、ある種、社長から一般社員までみんなサラリーマンの集まりなんですね。そういう中で、やはり企業が国際競争で今大変苦しんでおります。