2010-04-27 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
先ほど申し上げましたように、幾らお伺いしても、ちょっと議論がかみ合わないというか、擦れ違ってしまうので、大変申し訳ございませんが、視点を変えてといいますか目先を変えて、なかなか一般社会保障の質問ができませんで、ここでちょっと伺わせていただければと思っています。 全国を私も土、日は行っておりまして、本当に多くの全国の歯科医師から御質問あるいは不安を訴えられます、歯科医師から不安を訴えられる。
先ほど申し上げましたように、幾らお伺いしても、ちょっと議論がかみ合わないというか、擦れ違ってしまうので、大変申し訳ございませんが、視点を変えてといいますか目先を変えて、なかなか一般社会保障の質問ができませんで、ここでちょっと伺わせていただければと思っています。 全国を私も土、日は行っておりまして、本当に多くの全国の歯科医師から御質問あるいは不安を訴えられます、歯科医師から不安を訴えられる。
しかし、その方々の実際の計算をいたしました恩給額が非常に低いということで、一般社会保障の理念も導入いたしまして最低保障というような制度を設けたわけであります。
被爆者の皆さんに対してのみ一般社会保障に加えてさらに特別に年金を支給するというのは、どういうお考えに基づくものであろうかということであります。被爆者であれば障害の有無や稼得能力にかかわらず年金を支給するというのは、どうも説得力がないように思うのであります。
○下村泰君 五十五年の身体障害者の実態調査の際に行われた戦争災害に起因する障害者の調査、これは生活状態、年金の受給の状態あるいは課税状況等から、一般の障害者と比べ有意の差はなかったから一般社会保障でよいというのが厚生省の論理。私はここのところはちょっと違うような気がするんですよ。戦争災害、この方たちはなぜこういう障害者になったのか。これは原因が全然違うわけでしょう。
行政は、この人たちにこたえる心というものは、大臣がお答えになったけれども、それは一般社会保障で済ませる程度のものであって、それ以上できないというお考えですか。
という附帯決議が入っておるわけでございますが、厚生省の立場といたしましては、繰り返しになりますが、やはり一般社会保障の充実の中で対処していくという基本的な立場から、五十五年度に実態調査を行ったわけでございまして、あの附帯決議に基づく新たな調査ということを行うということは現在のところ考えておらないわけでございます。
○政府委員（入江慧君） この問題につきましては、御指摘のように過去何回か議論されておるわけでございまして、五十六年でございましたか、厚生省の方からは、ただいま申し上げましたように、一般の戦災者の方々の援護につきましては一般社会保障の充実によって対処したい。
しかし、基本問題懇談会の御意見に指摘されておりますように、原爆被爆者の受けた放射線によります健康障害が特別な犠牲というべきものであっても、国民的合意を得られるか、あるいはまた社会的公正を確保するという意味におきまして、原爆被爆者対策は、これは一般戦災者をも対象とする一般社会保障制度との間で均衡のとれた公正な妥当なものでなければならないというふうにも考えておるわけでございます。
考え方といたしましては、七十歳以上の被爆者であるお年寄りにつきまして、一般の人と全く同じように一般社会保障法である老人保健法が適用になりまして、一般疾病の医療費については原爆医療法が適用されない、こういう事態になってくるわけであります。
○持永政府委員 一般戦災者の方々につきましては、今日まで特別の援護施策をいたしておるわけじゃございませんで、一般社会保障施策の充実強化という形でそういった方々に対する福祉施策を充実してまいっておるわけでございます。現在のところ、実は身体障害者の実態調査をやっておりますが、その中に一般戦災者の方々の調査も含めてやっております。
いま先生御指摘のような施策も含めまして、既存の一般社会保障の諸制度と現在の難病対策要綱と組み合わせまして、これによって十分難病対策というものを推進いたしたいというふうに考えている次第でございます。
しかもその内容につきましては、一般社会保障ではその対応ができないということで、特別の社会保障制度という立場でこの制度が発足したわけでございますが、しかしこうした現行法というものを見直し、あるいはまた、今後原爆被爆者に対して十分な対応処置を講じていく必要のあることは言うまでもないのであります。
三月二十五日参議院社労で、御指摘の戦時災害援護法が提案されましたけれども、こういった一般戦災者の援護の問題につきましては従来から、一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処していくことが適当であると考えております。したがいまして戦災者を取り上げて、これに対し新たに特別の措置を講ずることは困難と考えております。
○野呂国務大臣 私はごあいさつという形で、早く結論をお出しいただきたい、さらにまた前橋本厚生大臣の意思を私は引き継いで、原爆被爆者対策というものは国として当面最大の課題の一つである、それには国は意を尽くしてこの対策に当たるべきである、したがって、そのためには基本理念を明らかにしなければいけない、一般社会保障か国家補償かという単なる問題でなくて、それらを含めて今後の被爆者対策に対する基本的な方針というものを
○国務大臣（野呂恭一君） 御指摘のように、一般、戦災者の援護につきましては、従来から一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処することが適当であるというふうに考えておるのでございます。戦災者を特別に取り上げて、これに対して新しい処置をするということは大変むずかしい問題であるということが従来から政府の考え方でございました。
つまり、一般社会保障の枠の中で処置できないそれ以上の傷害者として特別の対応を必要とするかどうか、それはやっぱり調査の結果を判断しなければならないのではないか。したがって、目的があって、それに対する調査でなくって、一般的なその戦災者の実態調査ということでございますが、結果によってはいろいろこれは政治判断をしなきゃならぬ問題ではなかろうか、こういうふうに考えております。
そこで、すでに昭和四十八年の第七十一国会から提案し続けてきました一般戦災障害者救済の戦時災害援護法は、第八十四回国会から全野党の皆さんの共同提案となりまして、本委員会においても、参議院クラブの御同意も得られて提案をされる運びになっておりますが、歴代の大臣は、その必要性を認めつつも一般社会保障の充実強化の中で対策を講じていきたいという答弁を繰り返しておりますが、野呂大臣としてはこれについてどのような御所見
しかし、せっかくのあれでございますから、いろいろもう一回、国家補償、一般社会保障、そういった関連がどういうふうにこれらの制度の上で結びついていけるものかどうか、これはいろいろ戦争犠牲というものの公平な処理という形において検討してみたいと考えております。
それならばどうしていくのだということでございまして、これは政府が一体となって、戦争の関係からいろいろな犠牲がもたらされた、それらの問題に対して一般社会保障として解決できないとするならばどういうふうにするかということは今後大きく検討しなければならぬ課題である、私はこういうふうな認識でございます。
その基本は、昨年の最高裁判決で私どもは御指摘を受けたわけでありますが、従来から、政府として、一般社会保障施策の中では対応し切れないという観点のもとに、特別な社会保障対策として原爆二法をここまで進めてきたわけでありますが、その精神そのものが国家補償的なものという最高裁の御指摘もあったわけでありまして、いま基本的な見直しを迫られているわけであります。
ただ、従来から、国としてはこの一般戦災者の援護というものについて、一般社会保障の充実強化という中で対策を講じていくことが適当であるという考え方のもとに対応をしてまいったわけでありまして、戦後三十有余年を経て社会保障制度全体も今日一応の水準まで到達しております中におき、また戦後の復興の結果において国民一般の生活水準というものもここまで向上してまいりました現時点において、戦災者のみを取り上げて新たに特別
○政府委員（河野義男君） 二宮文造議員の質問主意書に対する答弁書におきましては、民間戦災傷病者等について特別の調査を行うことは考えていない、こういう答弁がなされておるわけでございますが、一般戦災者についての国の基本的な考え方は、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、一般社会保障の充実強化によって対応していくと、これが基本的な姿勢でございます。
○河野（義）政府委員 戦災障害者の方々につきましては、私、心情といたしまして大変気の毒だというふうには考えておりますが、戦災障害者の対策につきましては、一般社会保障施策の充実強化ということで対応してまいっております。今後もこれが充実強化を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
一般戦災者の援護につきましては、従来から一般社会保障の充実強化の中で対処していくということが適当であると政府は考え、そのラインに沿って努力をいたしておるつもりでございます。 人間本位、文化重視、日本型福祉社会の内容を明らかにせよということでございました。