1961-03-24 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
それは、値段の変化については、生産量との関係で、必ずしも生産が三倍になったから値段が何分の一になるかということは、そうしかく簡単には参らないかもしれませんが、一般的経済状態の中では、予測され得るものが比較的多いのじゃないかと思うのです。為替問題だけは別です。これだけは予測はできないけれども、その他のものは、一般的な経済現象の中で、そんなに緊急に下がるものはない。
それは、値段の変化については、生産量との関係で、必ずしも生産が三倍になったから値段が何分の一になるかということは、そうしかく簡単には参らないかもしれませんが、一般的経済状態の中では、予測され得るものが比較的多いのじゃないかと思うのです。為替問題だけは別です。これだけは予測はできないけれども、その他のものは、一般的な経済現象の中で、そんなに緊急に下がるものはない。
自国の防衛力及び自由世界の防衛力の増進及び維持のために、自国の政治的及び経済的安定と矛盾しない限りにおいて、自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が許す限り全面的寄与を行うこと。自国の防衛能力を増大させるために必要な一切の合理的な措置をとること。合衆国が供与する経済及び軍事援助が有効に利用されることを保証するために適当な手段をとること。」、こういう資格がございます。
もちろんその場合には自国の経済、政治の安定と矛盾するかどうかということを自分できめてよいし、またそういうものが一般的経済状態として許すかどうかということを自分できめてよいのでありますから、寄与する場合も寄与しない場合もございましようが、自分できめてよろしい、こういうことでございます。
要するに我が国の人力、資源、設備能力及び一般的経済状態の許す範囲内においてのみすればよいのでありまして、我が国が決してＭＳＡ協定によつて再軍備を負担するわけではありません。勿論日本は自主的に自衛力の漸増をやつて行きたい。かように考えております。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
同様のことになりますけれども、ＭＳＡの援助を受けます場合に、援助を受ける資格として六項目があることは御承知の通りでありますが、これを全部見ますと、どれも非常に広汎な何か包括的な規定でありまして、たとえば具体的に申しましても、第四項目にも自国の人力資源、施設及び一般的経済状態が許す限り全面的寄与を行うこと、第五項目には自国の防衛力を増大させるために必要な一切の合理的な措置をとること、こういう全面的とか
例えば、その（ａ）項の六条件の（２）の、国際間の緊迫の原因を除去するために相互に合意されることのある行動をとること、或いは又（３）の、米国が一方の当事国である多数国間、又は二国間の協定、又は条約に基いて自国が受諾した軍事的義務を履行すること、或いは（４）の、自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持のために、自国の政治的及び経済的安定を阻むことなくして、自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が
今の外務大臣のお話はきわめて低調で、そうして非常に一方的な見方で、それでは日本の外交をあずかつていただくのにどうも不安でたまらないのですが、議論になりますからやめますが、一体アリソン大使のあいさつの中に、日本がＭＳＡ援助を受けたあとに引受ける義務の一つとして、「自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持のために、自国の政治的及び経済的安定と矛盾しない限りにおいて、自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態
うのですが、この場合に昨日の説明によると、安保条約においてすでに引受けた義務でいいんだ、これは六月二十六日の書簡にもそれはつきりしているというふうに説明をしているようですし、更に岡崎大臣自身もそういうふうなあいさつをしておられると思いますが、ところがすぐそれに引続いて、然るに次に、自国の防衛力と自由世界の防衛力の発展と維持のために、自国の政治的経済的安定と矛盾しない限りにおいて自国の人力、資源、施設、一般的経済状態
○岡崎国務大臣 そういうふうにお考えの向きもあるのですが、実は相互安全保障法の五百十一条の（四）というのをごらんになりますと、「自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が許す限り」という文句があるのでありまして、この文句を先方は引いたのであつて、もしこの法律にある文句の中から人力だけを取除いて日本に回答したとすれば、何かもつと特別の意味があるようにとられる心配もあるでありましよう。
○鈴木（義）委員 次に、このＭＳＡの第五百十一条（ａ）の第四項によりますと、「自国の自衛力及び自由世界の防衛力の増進及び維持のために、自国の政治的及び経済的安定と両立して、自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が許す限り全面的寄与を行うこと。」こういうことになつておるのであります。
○大橋（忠）委員 私はＭＳＡを受けた場合に内政干渉がひどくなるのじやないかということを憂慮しておるものでありますが、五百十一条を読んで見ましても、「自国の防衛力及び自由世界の防衛力の増進及び維持のために、自国の政治的及び終済的安定と矛盾しない限りにおいて、自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が許す限り全面的寄与を行うこと。」
○岡崎国務大臣 これはわれわれの方から言いますと、たとえば政治的、経済条件と両立するというようなことと、一般的経済条件に合致するようにといつておつたのでありますが、向う側からいえば、その通りだといいつつも、やはり安全保障法の五百十一条の（四）項には「自国の人力、資源、施設及び一般的経済状態が許す限り」こういうふうになつておるのでありますから、この項の文句を引いたのでありまして、日本は人口が多いから幾
それは、日本の防衛力及び自由世界の防衛力の増進及び維持のために、日本の政治的及び経済的安定をそこなわない範囲において、日本の人的資源あるいは物的資源、施設及び一般的経済状態が許す限り十分な貢献をする、こういう条件を満たさなければならぬということになるのであります。