1966-04-27 第51回国会 参議院 外務委員会 第9号 日独租税協定は一般的租税条約でありますが、協定の対象とされる租税については、昨年発効いたしましたフランスとの租税条約等と同じく所得に対する租税である国税のほか、地方税も協定の対象となっており、カナダ等それ以前の条約より対象が広がっております。 大和田渉