1980-11-05 第93回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
造林方針書は、一般的、普遍的な技術を根拠といたしました一般用材林造成を目的としておるのでございまして、いまお話しございましたように、場所によっては密植をやった方がよろしいとかという場所も確かにあると思いまして、そういうものをあえて妨げておるわけではございません。
造林方針書は、一般的、普遍的な技術を根拠といたしました一般用材林造成を目的としておるのでございまして、いまお話しございましたように、場所によっては密植をやった方がよろしいとかという場所も確かにあると思いまして、そういうものをあえて妨げておるわけではございません。
いま幾つか申し上げましたのですけれども、そういう研究を踏まえながら、まさに国家的な宝ものである、人類の至宝であるという考え方から、屋久杉は一般用材とは別な角度から森林行政を行なうべきだと私は思いますが、政府は、屋久杉を一般用材とは別という角度から森林行政をやっておるかどうか、こういうことについてお尋ねしたいと思います。
一般用材と違うんだという、そういう思想でもってこういう森林行政をやっているのかということを聞いたわけでございますが、次の質問のときにそれについても答えていただきたいと思うのです。
それから、さらに、答弁がなかったんですけれども、この国家的な宝ものといいますか、人類全体の至宝だという私の見解、それで、一般用材とは違うんだという森林行政をやっているのかどうか。一般用材と同じような立場で屋久杉を考えているのか、いや、一般用材とは違うんだという立場で屋久杉を考えておるのかどうか、こういうことでございます。
○福田(省)政府委員 私、現地の山を見ておりませんので正確にはわかりませんけれども、写真を拝見しますと、一般用材がとれるものが相当入っております。しかし、評定はパルプに向くものはパルプ材として評定し、用材に向くものは用材として評定しているはずでございます。
ところが、私らがいろいろ聞いてみますと、王子製紙だってどこだって大きな製紙工場なんかは、あなたのほうから買っていって、そうしてパルプ材の分はパルプ材として使うけれども、一般用材としているのは転売をしているのですよ。そうしている事実を皆さん知っているのじゃないですか。うわさによれば、王子製紙なんというものは数十億に当たる金額の分を他に一般用材として転売しているそうですよ、自分のほうで使わないで。
したがいまして、最近では一般競争の場合は、先ほどお話ししましたように、それぞれ評定は適正にしているはずでございますけれども、最近は共同買い受けという制度にしまして、パルプ材はパルプ材、一般用材は一般用材、合板適材は合板適材というふうに振り分けて販売する方法も最近では指導しております。
パルプ用の原材料としては立木から一般用材の丸太を生産した残りの末木とか枝、あるいは原料丸太から製材のときにできる廃材及び広葉樹で製材その他一般用材とならないいわゆる雑木林から出るもの、こういうものが主体でございまして、これらはいずれもパルプ用の丸太あるいはチップという形で製紙工場に供給する形態をとっておるのでございます。
○山崎斉君 次は、先ほどお話がございました一般用材についてお伺いしたいのでございます。 林業白書、年次報告でございますが、これによりますと、昭和四十一年の一般用材の需要量は六千五十万立方メートルになっております。三十五年以降の統計を見ましても、毎年の平均の需要の増加量は二百三十六万立方メートルというふうに非常に大量になっておるのでございます。
このうちで物理的な用途に使われる木材、これを一般用材と総括して言いますと、一般用材の需要というものが量的にも圧倒的に多くて、しかも、これに使うものは所定の長さ、大きさ等その形質に一定の要件が必要なのでございます。逆にケミカルな用途に使われますものは、一般用材には使えないような形質のもの、また一般用材の加工段階に生まれます廃材というようなものから向けられるものがその大部分で現在ある状態でございます。
しかしながら日本の農林規格、これを今回建築用材について申しますと、一般用材についてできる限り扱いやすい、生産者にも消費者にも喜ばれる規格に改正をするということで、現在検討に入っております。そういう段階でございますが、今後の木材の需要についてその便宜をはかり、そうして利用されやすいような企画をつくっていく、こういう考え方であるわけでございます。
私の聞いている範囲ですというと、確かに八月の緊急対策によって、十二月には木材の値上がりがおさまって下がってきた、しかしながら、前年同期に比べれば、まだ高い、パルプ材においてはなお一般用材よりも値下がりの歩合が低かった、このように理解をしておりまするので、そういう点がひとつわからないのです、今の言われたようなことではですね。
一般用材とパルプ用材の需要は、国民所得との間に密接な関連を持ちますために、構造式によって推計をして、その他は過去の需要度をそれぞれの質的判断等から推計をいたしております。パルプ用材につきましては、紙バルプとそれから化繊用パルプとに分けまして、三十二年度六百九十万立方、三十五年度に千百万立方、四十五年度に二千二百七十万立方、五十五年度に三千三百六十万立方というように推計をいたしております。
一方、国有林のクスノキにつきましては、農林省当局の御配慮によりまして、一般用材林の値上がりがございましても、しょう脳の原料としての原木代としては、そう値上がりをしないで供給するという建前になっておりますが、国有林のクスノキも工場の所在地によってはなかなか自由に買えないという、地理的な制約もあるわけでございます。
これが腐敗あるいは虫害等によって、一般用材に使用できないようになったものを、パルプ方面へ回しているということはあるのでございます。しかしながら、その数量というものは、特にプラスをして処分しているというようなことはないと思うのでございます。
○吉村政府委員 パルプ材の問題でございますが、すでにこのパルプ材につきましては、一般用材に向きますようなものは極力避けまして、針葉樹は極力制限して、使ってもらわないようにし、燃料等に使っております広葉樹に振りかえるということを奨励をいたしまして、すでにパルプ業界におきましてもそういう方向に向かいまして、設備等を改善をしておるのでございます。
北海道の木材需要量は、三十三年度において、約二千四百万石であり、木材の用途は、パルプ材が約二一%、坑木九%、合単板五%、一般用材その他約五〇%で、原木の移出は約百七十万台となっております。木材需要は累年増大の傾向を示しておりまして、三十三年度は二十八年度に比して三六%の伸びとなり、今後、合板、パルプ等の用材を中心として増加するものと見られております。
することになっておりましたところ、その後市価の値上りによって七十万円程度の損失を生ずる見込みになりましたので、この損失をカバーしてやりますため、同駐屯地部隊に勤務しております田口、竹田の両名が宇佐美某と共謀しまして、同部隊の演習用材の購入権限は会計隊長に属してにおりますのに、あたかも同駐屯地司令に権限があるかのごとく営林署を欺きまして、風倒木二千石程度を向営林署から購入しましたものの、演習用材には全然使用しないで、一般用材
することになっておりましたところ、その後、市価の値上りによりまして、七十万円程度の損失を生ずる見込みになりましたので、この損失をカバーしてやりますため、同駐屯地部隊に勤務しております田口、武田両名が、宇佐美某と共謀しまして、同部隊の演習用材の購入権限は会計隊長に属しておりますのに、あたかも駐屯地司令にその権限があるように営林署を欺きまして、風倒木二千石ほどを同営林署から購入しましたものの、演習用材には全然使用しないで、一般用材
御参考までに本年度の輸入の状況を申し上げますと、一般用材といたしまして、進展実業が八万立方メートル、また東邦物産が七万立方メートル、それから生活協同組合貿易によるものが二万立方メートル、またパルプ用材としまして北越製紙の方におきまして扱った相互貿易のものが七千五百立方メートル、中越製紙におきましてパルプ用材といたしまして輸入したものが和光交易の商社におきまして四千二百立方メートル、造船工業用としまして
それから千九百七十五号は造船用材として用途を指定して売り渡したにもかかわらず、買い受けた相手方がこれを指定用途に使わずに一般住宅その他の一般用材に転売して利得したという問題でございます。
本来から言いますと、風害がない限りにおいては、北海道に関する限りはやや供給減の傾向だということを言われておるのでありまするが、三十二年度以降において ある程度の貯蔵か漸次使われていくと思うのでありますが、これも貯蔵の能力あるいは品質の低下等とにらみ合せて考えてみて、この一般用材の面において、そこにおける需給関係は北海道地区に限ってみたときにどうなるのか。
しかし風倒木の問題は何分にも非常に大量の問題でございますし、また建築関係が一般用材を使用しております部門といたしましては、おそらく一番大きな部門でございますので、できるだけ林野庁御当局の趣旨に沿いまして、われわれの方でも使わせますように、努力はいたして行くつもりでございます。
従いまして、同じ過剰材と申しましても、道内に貯木するものは主としてパルプ用材のようなものに重点を置く、それから内地向けに輸送販売いたしますものは、建築、建具その他一般用材に重点を置く、こういうやり方を実は考えなければならぬと考えておるわけであります。
一般用材の需要部門といたしましては、建築の需要部門は非常に大きいのでありまして、いろいろ林野庁その他で推計されておりますが、私の方の推計を申し上げますと、年間に大体木造建築は一千万坪の新築、増改築が行われております。小さいものは漏れておりますが、大体一千万坪以上ということになつております。
戦争中もそうでございますが、その間にいろいろ商社の栄枯盛衰等もございまして、しかもかわつた形になつて参つておりますのと、戦後価格の関係で米材が割高になりまして、なかなか国内に輸入して需要に供するというようなことがむずかしかつたのでございまして、それがこの両三年来運賃の低下を主因といたしまして、片一方国内におきまする木材価格の高騰等ともからみまして、特殊の大きな用材あるいは一般用材等も、ある程度輸入して