1961-03-15 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
最近の金融正常化によりまして、だんだんと金利も低下の方向に行って喜ばしいことでございまするが、一般産業資金と違って、農業というものは、先ほど申し上げましたように、その特殊性から言って、長期であり、そして低利でなければならぬことはお話の通りでございます。この点に向かって努力を進めていっておりますし、また、今後もその努力を続けていきたいと思っております。
最近の金融正常化によりまして、だんだんと金利も低下の方向に行って喜ばしいことでございまするが、一般産業資金と違って、農業というものは、先ほど申し上げましたように、その特殊性から言って、長期であり、そして低利でなければならぬことはお話の通りでございます。この点に向かって努力を進めていっておりますし、また、今後もその努力を続けていきたいと思っております。
からしめないというのみならず、金融機関として経費を切り詰めて、安い金利で貸し出されるようにするのが、金融機関本来の任務でありますので、われわれとしましては、経費は極端に切り詰めてやっていくつもりで、来年度の収支の面は、本年よりはさらに格段の改善をして、われわれは相当な金利引き下げにも耐え得るように、開発銀行が今日すでに数年閥の基礎を持って、相当大きな資金を擁しておるわけでございますが、もし開発銀行が一般産業資金
○参考人（小林中君） 御承知のように、開発銀行の資金の融資の現状を見えますると、電源開発資金、あるいは船舶建造資金というものが融資の大部分を占めておりますので、こういうものは、これも十分御承知だと思いますが、開発銀行におきましては、特殊金利という制度を設けまして、これは金利的特別扱いをいたしておるのでありまして、そうして他の一般産業資金というものが基準金利を適用されておるというふうな現況であります。
多分電気の関係で七十億でありましたか、それから一般産業資金の関係で六十億、百三十億くらいのものを開発銀行からの融資を予定しておりましたものを民間の融資に肩がわりしまして、それによりまして百三十億くらいの穴を埋めまして、これが一番大きな補てんの手段でございます。そのほかいろいろと対策を考えまして実行いたしておると思いますが、一番大きな補てん策はただいまの点でございます。
一般産業資金と同じように考えておるらしいので、地方債というものを大蔵省は特別に考えていないらしい。従って年々地方債の運用の面が減ってくるのであります。そして一般財政投融資の方がふえてくるのであります。この傾向をここ五、六年たどっております。たとえば昭和二十四年度には政府資金で九五％まかなわれておる。ところが二十五年を境にしてずっと減って参りまして、最近は四三％くらいしか地方資金に出しておらない。
一般産業資金に流れ出ることが非常に抑制されておるという事実も、これは私は考えてみなければならぬと思うのでありまするが、こういう考え方のもとに一体三十年度の拡大均衡、六カ年計画というものが考え込まれておるのかどうかということにつきまして、これは経審長官からいま一度承わりたい。
○石原幹市郎君 先ほど私申し上げました地方銀行が地方財政の赤字のしわ寄せを受けて、一般産業資金に当然流れなければならぬ金が相当抑制されておるという事実は、これは大蔵大臣お認めになっておりますか。あるいは認めるとして、それがどういうふうに一般経済界、産業界に影響を及ぼすか、この程度のことは大したことはないと思いますか、その点について意見をお述べ願いたい。
こういうことの結果として、生命保険関係からくるところの四十億は、政府の住宅政策には非常に役立つかもしれないけれども、民間産業資金に対する配分をそれだけ削ることになって、本年度の資金配分の点からいうと、非常な圧迫を加えてくるように見受けられるし、それから一方では、生命保険関係の資金が長期資金として政府がそれを受けるので、それだけ今度は生命保険関係は、一般産業資金に対する資金の配分というよりも、安易な道
○一萬田国務大臣 生命保険から四十億の金が出るから、一般産業資金を圧迫するということはありません。（「参考人がそう言っている」と呼ぶ者あり）言っている人はあるかもしれませんが、現に預貯金の三十年度の増加目標にしても、八千億円を目標にして昨年よりもずっと多い。
そこで私といたしましては、先ほど申し上げましたように、年金額を引上げていただくこと、遺族年金の金額をかえていただくこと、障害年金につきましても同じような考え方、それから積立金の運用につきましてはもういろいろお話が出ておりますので、私は大体皆さんと同じような考え方でございまして、この積立金をまず第一に厚生福祉の面におきまして使うということで一定のわくをきめて、それ以上に余裕があるならば、それは一般産業資金
○参考人（小林中君） 勿論資金でありますから、相当の利潤を考えまして貸付けておるのでありますが、開発銀行の利子はどういうふうな基準を以て考えておるかと申しますと、先ほど申しましたように、どこまでも産業資金の補完を役目とする立場でありますので、一般に長期産業資金、長期の一般産業資金とやや近い金利を考えまして、その金利で営業しておるわけです。
で、この財政資金で一般産業資金を賄うということは、先ほど栗栖委員にお答えしたようなわけで、一度にやめるわけには行きません。これはやはり適正を期して行かなきやならんと思うのであります。で、來年度の財政資金につきましては、お話の点でちよつと私と違つているのは、見返資金は來年度はないというお話でございますが、見返資金は本年度程度は來年度も残ります。
これを私が一般産業資金に出さないのはインフレを恐れるからであります。丁度イソペントリー・フアイナンスと同じような気持で、政府の資金をここに置いて、そうして国債に運用し、要るときには出します。従いまして、預金部のほうにおきましても、今年当初よりも郵便貯金が当初の四百億円が四百六十億円になり、又簡易保険もいろんな議論がありましたが予定よりもうんと殖えております。厚生年金も殖えておる。
だから問題は、金融債の四百億円プラス一般産業資金としての四十五億の計画だ、それから金融債四百億円プラス百億円ということになるのがよいか、あるいは両方合せて四百四十五億がよいかということは、そのときの情勢によつてきめなければならぬ問題と思います。
全体の預金全部の枠に対してこの地方債の枠は影響いたしまするが、第七次造船の殖える分につきましては、金融債引受、一般産業資金の枠内で賄うつもりでありますから、直接に影響はないのであります。ただ影響するのは預金部資金全体の問題であります。
残りが二百四十億と思いますが、これが今年度内に預金部の持つている国債の償還に充て、そしてその金を一般産業資金、或いは地方債に廻わそう、こういう考えでおります。
これも書面をまだ受け取つただけでありまして、これに対しては、どういうふうに実際問題として取扱つて行くかということは、まだ審議にこれから着手しようという程度でございまするが、お説の通りこれが單なる國債、或いは地方債だけに資金が限られないで、一般産業資金にも、若干預金部資金が廻るということに相成ります関係上、公企業の、而も産業に非常に重要な関係を持つておりまする電話資金、こういうものに対しては、できるだけ
それから第二点は、政府は中央は減税したから差引そんなに増税はないと言つておりますが、私はこれは大蔵大臣としばしば論争いたしておる点でありますが、政府は厖大な債務償還をして、或いは見返資金を一般産業資金に、金融面に、産業復興必要資金に自然的に流さない結果、金融梗塞、いわゆるデフレ的傾向が現われて来て、非常な金詰り、不景気ということが現われておることは万人認めておるところであります。
これを一般産業資金に使いたいというので、即ち一般産業資金と申しましても金融債を引受けるとか何とかいうような方法で使いたいのでございますが、これ又関係方面との折衝が思わしく行つておりません。
やはり一般産業資金から第一義的に出しまして、国はこれにはあまり関與しないのが本筋だと思います。ただ非常な場合におきましては財政資金で行く場合もありましよう。
産業資金も私は四月にここでお話申上げた、あの計画よりも預金が殖えたために一般産業資金として殖えております。昨年よりも相当殖えておるのであります。できるだけの施策はやつておる。だから両極端を言つたら話にならない。
一般産業資金にはまだ出ておりませんが、これもワシントンと話合いをして、できるだけ早い機会に出すように努力いたしておる状況でございます。