1990-06-22 第118回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○土居政府委員 御指摘のように、平成三年度、八次策の最終年度におきましては、電力業界の八百五十万トンの引き取りのほか、原料炭、一般産業用炭の引き取りにつきましては、最終的には引き取り量はゼロになってくるという前提になっております。したがいまして、最終年度の一千万トン程度という八次策の目標に照らしまして、それに対する需給をどうするかというのは非常に難しい問題であるというふうに承知しております。
○土居政府委員 御指摘のように、平成三年度、八次策の最終年度におきましては、電力業界の八百五十万トンの引き取りのほか、原料炭、一般産業用炭の引き取りにつきましては、最終的には引き取り量はゼロになってくるという前提になっております。したがいまして、最終年度の一千万トン程度という八次策の目標に照らしまして、それに対する需給をどうするかというのは非常に難しい問題であるというふうに承知しております。
と申しますのは、電力につきましても鉄鋼につきましても、やはり明確に年々の引き取り数字が想定されますので、各社の従来の実績、シェア、そういうような点から比較的つくりやすいわけですが、特に一般産業用炭、これは逐年需要が減少していく計画になっておりますし、もう一つは暖房炭、これも不特定多数の需要でございますので、なかなか各社の計画について――先ほど言いましたような重複販売的な、よそは売れないが自分のところだけは
やはり努力の方向としては今後一般炭につきまして、一般産業用炭の需要が予想よりも少なくなっていく傾向にございます。それから暖厨用炭につきましてもそういう傾向がございますので、この需要確保につきましては、新規需要をさらに強化してこれを中心として確保に努力しなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。 なお第三の大きな問題としては、労務者の定着政策ということが今日特に必要でございます。
ただ、一般産業用炭につきましては、大口のものにつきましては、現在のところやり方を変えないとそう思い切った流通経費の切り下げというものができにくいのじゃないか、こういったふうの観点に立ちましたので、先ほど申し上げました電力用、鉄鋼用その他一般産業用につきましては、この際関係流通業者のほうも思い切ってひとつ新しいやり方に御協力願いたい、こういうような線を出し、またこれも今後政府がどのように推進をしていただけるかどうかということにかかっておりますが