1991-11-21 第122回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
一般特恵関税制度と申しますのば、実は日本が発展途上国に対して関税を低くしたり、ないしは全く免除いたしまして、発展途上国からの輸入をふやすようにしてやる制度でございます。これは一九七一年から実施いたしまして、もう既に二十年それを続けてきております。そして、この制度を利用して日本に輸出をふやしてまいりましたのが、特に工業品の輸出をふやしてまいりましたのがアジア諸国でございます。
一般特恵関税制度と申しますのば、実は日本が発展途上国に対して関税を低くしたり、ないしは全く免除いたしまして、発展途上国からの輸入をふやすようにしてやる制度でございます。これは一九七一年から実施いたしまして、もう既に二十年それを続けてきております。そして、この制度を利用して日本に輸出をふやしてまいりましたのが、特に工業品の輸出をふやしてまいりましたのがアジア諸国でございます。
ＡＳＥＡＮのいろいろな人から私が聞いたところによりますと、確かに日本にはＧＳＰ、一般特恵関税制度というものがあり、これによって発展途上国を助けようという制度は存在しております。しかしながら、ＡＳＥＡＮのような発展途上国は場合によってはこの制度を利用できないことがございます。
一、開発途上国の輸出振興に寄与するため、輸入拡大に努めるとともに一般特恵関税制度の改善をはかること。 一、対外経済協力の実施に当つては、開発援助資金の規模拡大と援助条件の緩和を図り、農業基盤づくりへの協力、医療、公衆衛生、教育など国民の基本的な生活条件の向上に重点をおく援助の推進に努力すること。
一つは、日本としては一般特恵関税制度の改善に努める、その一環として後発開発途上国、開発途上国の中でもまたおくれてスタートしたところに対しては、特恵関税制度の特別措置を導入したいというふうなことを言っておられますが、これは具体的にどういう措置であるのか、御説明を願いたいと思います。