1987-09-07 第109回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
基準炭価については、原料炭、一般炭ともに六十一年度基準炭価と同一としております。また、引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計千三百八十五万トンとなっております。 最後に、先般提出いたしました昭和六十三年度石特会計石炭勘定予算の概算要求について申し上げます。
基準炭価については、原料炭、一般炭ともに六十一年度基準炭価と同一としております。また、引き取り数量につきましては、原料炭百六十四万トン、一般炭千二百二十一万トン、合計千三百八十五万トンとなっております。 最後に、先般提出いたしました昭和六十三年度石特会計石炭勘定予算の概算要求について申し上げます。
御承知のように、原料炭、一般炭ともに内外の炭価の格差がかなり開いております。原料炭につきましてはトン当たり一万円、一般炭につきましても八千円以上の値開きがあるということで、大口の需要家の鉄鋼業界とか電力業界はできるならば国内の石炭は使いたくないというのが本音だろうと思うのです。
それから三番目は、流通経費につきましては、原料炭、一般炭とも実額を見るということに決まっております。それを受けまして、その実施時期を下期、五十四年十月一日以降とするということに決定を見ております。 五十五年の炭価の見通しでございますが、五十五年については引き取り量については内々ほぼ話が詰まっておりまして、問題は今後の価格をどうするかということでございます。
しかしながら、その体制ができ上がるまでの間、国内炭引き取り対策の強化が必要でありますから、原料炭、一般炭とも許容し得る一定の内外炭価格差を最終目標——これは大体五十一年四月時点の価格差を考えておりますが、最終目標といたしまして、価格差補給金を支給するものとし、現行金額に年次段階的に増額を図っていくよう措置していただきたいのであります。
本年は、千三百九十五万トンの需要が見込まれ、原料炭、一般炭とも順調に出荷されております。 労務状況は、これまでの著しい流出がとまり、昭和五十年三月末では、全従業員数が二万二千八百三十二人と、昭和三十三年以来初めて、前年を四百十九人増加いたしました。年齢的にも平均四十二・三歳と、前年と同じであり、上昇傾向がとまっております。
○岡田委員 炭価の問題について、先ほど大臣が述べられましたけれども、私の承知しておる範囲では、原料炭、一般炭ともに解決する場合には、一般炭の場合には百五十円の炭価の値上げは合意に達しておると判断しております。
三十四年度と比較いたしますと、三十四年度が原料炭約一千万トンで、一般炭が三千五百万程度でございますので、この辺の区割は原料炭の増加率の方が高い率になっておりますが、原料炭、一般炭ともに増加いたしておりますが、これを四十五年度はどうなるかということで比較いたしますると、原料炭は全国で千六百九十万トン、約千七百万トンの計画を持っております。