1980-10-29 第93回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○山内国務大臣 一般消費者物価上昇率六・四％、これは政府で決定いたしておるものでございますので、郵政省としても当然これの達成に努力をしなければいけないということは確かでございます。
○山内国務大臣 一般消費者物価上昇率六・四％、これは政府で決定いたしておるものでございますので、郵政省としても当然これの達成に努力をしなければいけないということは確かでございます。
すなわち、第一は、妥当な必要最小限度の値上げ率であること、第二には、一般消費者物価上昇率などとの関連で、値上げのタイミング、時期を十分に配慮することであり、第三には、値上げに伴う明確なサービス向上を国民に示すこと、以上の三点であります。 ところが、今回の値上げ案は、これら原則をことごとく無視した、全く不当なものであると断言せざるを得ないのであります。
したがって、政府は公共料金引き上げによる一般消費者物価上昇への影響について十分配慮することはもちろん必要でございますが、単に平均的な家計支出への影響にとどまらず、各種公共料金の引き上げによりまして各所得階層にどのような影響の差が生ずるかを、この際、具体的に国民の前に明らかにしていただきまして、不安のない、豊かな国民生活をつくるのだという総理の所信表明にも照らしまして、この際、国民生活へのこれ以上の圧迫