2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは
昭和においても、大平内閣、中曽根内閣、それぞれ一般消費税、売上税、構想はありましたけれども、頓挫をしました。 平成元年の一月八日、曲折を経ながら、竹下内閣で消費税三％が導入され実施をされました。その後、八％まで上げるまでに三十年かかったわけであります。
社会保障費に充てるのが一般消費税でいいのか、又は所得税や相続税で充てた方がいいのか、いろんなことが可能性としては出てくると思っております。
要因の一つは、長期的な時系列で見た場合に、欧州に比べまして、直接税と間接税の割合の見直し、つまり間接税である一般消費税の導入時期がおくれたことが挙げられると考えております。 ヨーロッパでは、一九五〇年代半ば、フランスから一般消費税の導入が始まりました。
昭和五十三年、四年、あのころだったと思うんですが、これは当時の選挙の中における非常に大きな問題の一つだったと今でも記憶をしますが、当時、一般消費税と言っていたかな、いろいろな表現が使われていたと思いますが、そういう時代だったと記憶します。その後、今言われたように、スキャンダルの話がいろいろ出たということも確かです。
予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。
要は趣旨は、日本も経済が成長してきて国民生活も成熟してきたと、すると、個別間接税で国がこれはぜいたく品だからこれは税金掛けるとかこっちは掛けないとかやっていくのは恣意的なこと、環境が変わってくればそういうことになるんで、個別間接税というのは整理をして、いわゆる一般消費税ですよね、広く薄く掛ける消費税に間接税は置き換えていこうと、こういう方向で来たと思うんです。
我が国におきましては、かつて大平政権が一般消費税の導入に失敗して、増税なき財政再建が掲げられて以降、三十年以上にわたり、歳出削減、行政改革による財政再建努力が続けられてきましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で比較した我が国の客観的な数字を見ますと、労働力人口に占める一般政府雇用の割合は下から二番目、一般政府の雇用者報酬の対ＧＤＰ比は最低の水準にありまして、少なくとも、量的には先進国でも最も小さな政府
まず、行政改革担当大臣ということで、行政改革というのは、私が役所に入ったときに、ちょうど一般消費税の導入が頓挫して、増税なき財政再建というのが鈴木善幸内閣のもとで進められているときに私は役所に入ったんですが、考えてみればもう三十年ぐらいですか、日本は、いわゆるネットの増税をしないで、専ら歳出削減、行政改革で財政を再建するということがずっと続けられてきた。
○国務大臣（麻生太郎君） その後、鈴木内閣の後、中曽根内閣が一般消費税というのを、こういう意識があったから一般消費税という話があって、結果的にはできなかったんですが、いずれにしても、でき上がったのは竹下内閣、その竹下内閣も三％できた途端に退陣ですから、いずれにしてもこの税の問題というのは極めて難しい話だと存じます。
日本の行革というのは、三十年ぐらい前に、一般消費税の導入に失敗して増税なき財政再建と言われたころからずっと行革が続いてきているんですが、どちらかというと日本は、世界の中で比べると、量的には小さな政府といいますか、先進国の中でも、人件費の面でも、あるいは一般政府の雇用者数の面でも最も小さな政府になっていて、むしろこれから行革で考えなきゃいけないのは、限られた人材をどうやって活用するかということにだんだん
それで、この転嫁問題の今日は御審議ですけれども、本来、私は、三十年前の大平総理の一般消費税、それから八年後の中曽根内閣における売上税、この二つの税制の導入について反対運動の先頭に立って運動をしたんですけれども、その過程で、世界のいわゆる消費税導入国の実情を、当時の大蔵省主税局の局長さんあるいは審議官の皆さんと一緒に議論したり、あるいは調査をしたり、あるいは現地に赴いていろんなデータを取ったりしたんでありますけれども
だから、今回の税率アップの御相談も時の民主党の野田さんからあったときも、私は、反対運動は流通業界、僕が関連する十七団体では、それじゃやりませんといって、あれほど激しかった一般消費税・売上税反対運動を今回は流通業界やっていないんですよ、百貨店もあるいはチェーンストア協会も、専門店協会も。
御承知のように、私は、大平内閣のときに一般消費税導入に反対しまして、大蔵省当時の主税局長高橋元さんと担当審議官の福田幸弘審議官と御一緒に、消費税についていろいろ、世界でどういうふうに行われているかという研究をいたしました。
当時大蔵委員会というのがありまして、私はその大蔵委員会に配属になって、平沼先生等々と一緒だった記憶があるんですけれども、そのときに、今のあなたのような話で、当時は一般消費税という名前でしたか、そういう名前でいろいろ税制の話が、初めてこういった消費税が入るというときに大いにいろいろ偉い方が議論されていたのを私は記憶にあるんですけれども、そのときにはもちろんこういった低所得者別にするとかいうようなレベル
一般消費税で大平内閣が潰れ、売上税で中曽根内閣、消費税で竹下内閣、国民福祉税で細川内閣が倒れました。税率引き上げをめぐり、橋本内閣も倒れました。 民主党政権は、この二十年余り自民党政権が先送りをしてきた、税と社会保障の一体改革に挑みました。この過程で、多くの仲間を失いました。しかし、全ては次の世代のためにとの旗印のもと、法案をまとめ切りました。
今、この消費税増税に当たりまして、大前提としましては、私が思いますところ、昭和六十三年当時、直間比率の見直しで所得税、法人税を減税し、一般消費税を導入ということで大きなうねりがあったと思います。ですので、国の財政の中で政策が転換しておりますから、所得税等が分配機能が低下しているのは当然の結果だと思います。
ですから、内需拡大という路線もありましたから、消費も後押しし、一般消費税が導入されましたから物品税が廃止されたので、高額なものは安くなってブランド品が安く買えるということで消費も促進されたと思います。
昭和五十四年当時の大平正芳首相が一般消費税を導入しようとして以来、今に至るまでの消費税の歴史を振り返りますと、時の為政者は政治的には非常に苦しく、厳しい立場に立たされてきました。今回、野田総理の確固たる執念で十八年ぶりに消費税増税に道を開いたこの後、国民生活の安心を将来にわたって確保できるか否かを注意深く見定めていく必要があります。 以上、私見も交えて何点か御質問させていただきました。
それは、実は、私の著書で書きましたけれども、一九七〇年代の終わりごろに大平内閣で一般消費税を導入するときにも、全ての人たちがこんなことはできないと、それで反対しました。私も、その後、八〇年代以降、研究者の卵としてずっと見てきましたけれども、その時々、皆さん大変だったのはそのとおりなんです。ところが、今この時点になって比べてみると、今が一番大変だ、それをまず思い出していただきたいと思います。
今こんなところで増税ができないと、真剣に国民が思っているのと同じように、一般消費税のときも、売上税のときも思いました。今振り返ってみて、では、今の状況とその状況とどちらがいいでしょうと言ったときに、皆さん、お答えはおわかりだと思います。 この後よくなれば私もそれは何よりだと思うんですが、その可能性は非常に低いです。
加藤公述人の方から、先ほど、大平政権のときの一般消費税の議論が沸き起こったときに、国民から、こんな大変なときに無理ですよという国民の声が沸き上がったというふうにおっしゃっていました。さらに、中曽根政権のときには売上税ということで、そして細川政権のときには国民福祉税という、このような事例を踏まえて、今回の一体改革の進め方や政治的環境、そして経済的環境について、どのような感想をお持ちでしょうか。
私、予算委員会で野田総理に、野田総理が最も尊敬する政治家、大平正芳さん、あの大平正芳さんについて、あれだけの思いを持ちながら、一般消費税（仮称）というのを選挙に掲げて、残念なんだけれども失敗しました。私も、大蔵大臣秘書官としてその選挙のさまも見ていましたけれども、失敗の最大の理由は身内の反乱だったんです。そのことも、前にも御指摘も申し上げました。
一般消費税、売上税、そして消費税、三度目ですよ。全部党内の反対でついえた。そこを、総理、言葉はいいんですけれども、やはり党内をしっかりとまとめる、そしてそれがない限り、それはどうすればできるかといったら、簡単ですよ、できないと思ったマニフェストはこだわってはいけない。そのためにどういうことが起こっているかというと、民主党内の反対派につけ入るすきを、総理、結果として与えているんですよ。
また、私ごとではありますが、大平総理の一般消費税を皮切りに、地元で一万人の反対集会の中で、わら人形までつくられ最後は燃やされた、中曽根総理時代の売上税、竹下総理や山中先生のもとで奔走し、その成立の際にともに涙を流した消費税を思い起こします。 消費税引き上げには、政党や政治家にとってそれだけの政治リスクがあるのです。我々は、それだけ、人生をかけて、政治生命をかけてやってきているんです。
野田総理の尊敬する政治家大平正芳元首相は、昭和五十三年の一般消費税（仮称）を掲げて、選挙に敗れました。最大の敗因は、身内の反乱でした。このことを先般の予算委員会でも私は指摘いたしました。 これを肝に銘じておられることと思いますが、民主党内における総理のリーダーシップを注視しつつ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
大平総理時代の一般消費税議論に始まり、野田議員が日本国を思いながら汗と涙を流されたお話についても、尊敬の念を持って伺わせていただきました。野田議員から頂戴した教訓と叱咤を胸に刻み、御指摘の、壁を乗り越えて一体改革をなし遂げる決意、政治生命をかけてやり抜く覚悟を貫いてまいります。