2020-03-19 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対応策において明示しているものであり、先生おっしゃるとおり、一般民間金融機関もこちらに名のりを出ていただいて、また所管主務大臣によって認定を受ければ、この危機対応業務には対応できる仕組みとはなっております。
現時点におきましては、危機対応業務を行うことのできる指定金融機関は政投銀及び商工中金のみであるため、今般の緊急対応策において明示しているものであり、先生おっしゃるとおり、一般民間金融機関もこちらに名のりを出ていただいて、また所管主務大臣によって認定を受ければ、この危機対応業務には対応できる仕組みとはなっております。
メガバンクなど一般民間金融機関で指定金融機関に手を挙げてくれるところはありません。日本政策投資銀行も商工中金も、昨年十月に民営化され、今、移行期です。移行期だから指定金融機関になってもらうことが担保されます。完全民営化後は担保されません。 与謝野大臣が、深刻な不況が来ないことを前提にした制度論は間違いであると言われた発言は、私は全くそのとおりであると考えます。
そういう意味で、民間金融機関による無担保、第三者保証人なしの貸し付け、これはこれからもやってもらうわけでありますし、民営化された後の商工中金等も積極的にそのノウハウを生かしてやっていってくれると思いますが、なお一般民間金融機関がこの種の貸し付けを促進してくれるように、証券化支援業務、こういうものを通じて、空白地帯、必要なのにだれも対応してくれないというところが出ないように対処をしていきたいというふうに
今、内閣が取り組んでいらっしゃる民営か、官営か、公営かということは別にして、適正な規模はどういうふうに考えていらっしゃるのか、一般民間金融機関との適正な公平な競争という環境をつくるために。二番目に、郵便局窓口を利用して積極的に国債消化を進めるということについては努力もされたと思います。しかし、結果としては余り伸びていない、この一年は確かに伸びているんですけれども。
今、玉置委員が言っていただきましたように、今までの経過を見ましても、住宅金融公庫の果たしてきた役割というのをそれぞれお認めいただき、なおかつ、多くの皆さん方がそれによって、一般民間金融機関では借りられないものを借りて、自分たちの希望を達することができたという大きな成果だけは万人が認めていただけるということでは、私も大変そのとおりだと思っておりますし、また、それでこそ、今日までこれだけの業績を上げてきて
要すれば、今の一般民間金融機関の貸し渋りというか信用収縮というのはどこから起こったかと言えば、自分のリスク負担能力が低下したというか減少した、そういうことの反映でございます。結局これは、不良債権の処理がおくれているとは言い条、かなりのものをやってきました。その中には、業務純益をもって充てたものもありますが、しかし、現実の資本を毀損することによって償却した部分もあります。
ところが、片や今国内の一般民間金融機関では大変な、いわゆる不良債権の処理等々の問題もあるし、来年の四月からのいわゆる早期是正措置ということ等を考えると、おいそれと危ないところに金は貸し出しできないというような貸し渋りの現象がある。ところが、そういった公的な資金というものはどんどん入ってくると、防ぎようがないと、こういう状況。
残りの一般民間金融機関及び系統系の金融機関につきましては、したがって本来からいきますとプロラタでこの責任分担をやるというのが原則であろうと思うわけでございますが、そうなりますと系統系の金融機関に対する影響の度合いが非常に大きいというようなことになったために現在の政府案の金額がスキームとして考えられたわけでございますので、これが変わってくるということになりますと、この政府案のスキーム全体がいわば崩れ去
なお、財政資金の投入につきましては、私どもは全体の実情がよくわからないわけでございまして、一般民間金融機関あるいは農林系統の経営実態、あるいは住専各社とのかかわり合い方、そういったことを総合的にお考えになった上で財政当局が財政資金の投入を含むスキームをお考えになったんだろうというふうに理解をいたしております。
○参考人（玉置孝君） 今、先生のおっしゃったことにつけ加えることは余りないのでございますけれども、五十年代後半以降、一般民間金融機関あるいは住宅金融公庫が国民のニーズにこたえまして住宅金融に積極的に乗り出していったということ自身に特に問題はない。
つまり、さっきは一般民間金融機関の一兆七千の積算数字もないと言いましたが、五千三百という農業関係の系統からの贈与と称されるそれさえ、なぜ五千三百かという、これが全部変わっているじゃないですか、説明が。 そこで、話がちょっと横へ行きましたが、橋本先生、まあ、長い間いろいろ個人的には御指導もいただいたり、今回は総理になられて、個人としては本当にお喜びを申し上げております。
実は、金融効率化を正面からうたいましたものが金融制度調査会の昭和四十五年の「一般民間金融機関のあり方等について」という答申でございます。そこで金融効率化を一つの視点として取り上げておりますが、そのときに、効率化を進めるために「適正な競争原理の導入が必要」であるというふうに唱えております。
そこで、今度の転換規定でございますが、これは、そういう意味では、これまでの合併及び転換の規定が銀行、信用金庫、信用組合というようないわば一般民間金融機関的なものに限られておりましたのを、この際、専門金融機関を含めあらゆる種類の金融機関についてそういう規定を整備するということがねらいでございまして、当面、例えば個別の労働金庫について、他業態との合併ないしは他業態への転換が具体的に検討されるであろうというふうには
します規定の中できちんと書かれておるわけでございまして、 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 政府出資の規定を削り、特殊法人としての監督から除外されるにいたしましても、こういった農林中央金庫法の規定に基づいて業務が行われ、またそういった農林中央金庫の専門金融機関としての業務運営につきまして、農林水産大臣と大蔵大臣も引き続いて農林中央金庫法に基づいて指導監督をいたすわけでございますので、これが一般民間金融機関
○政府委員（後藤康夫君） 今回の法改正によりまして民間法人化をする、これは一般民間金融機関になるということではございませんで、近年におきます中金の業務の実情あるいは資金事情というものを一方で踏まえ、他方で臨調答申によります民間法人化により活性化を図れという御指摘もありまして、政府出資の規定を法律上、これは三十四年以来眠っておる規定でございますが、これを削りまして、あわせて特殊法人としての監督から除外
この悪化をしておる理由は、最近の公定歩合の引き下げ、特にまた一般民間金融機関の金利の引き下げ等に伴っての制度金融の金利の引き下げ、これは大変結構なんですけれども、財投金利の七・一％というふうな固定化によって利ざやが大変少なくなった。事実上、特に中小公庫あたりは、この数年、期間損益が毎年大きなマイナスであるというふうなこと。
金融自由化が進む中で、現状では国内的に資金がマクロとしては緩慢の状況にございますけれども、しかし一方で、民間金融機関の場合におきましても資金調達コストは高まっていかざるを得ない状況で、言うならば選別融資と申しますか、いわば一般民間金融機関の動きを見てみます限りにおいて、貸付金額は増大しながら貸付件数はふえてないというのが実情でございまして、これを選別融資の傾向の強化だと見ることもできるわけでございます
○説明員（奥田量三君） 郵便貯金の利子につきましては、郵便貯金法で預金者、郵便貯金利用者の福祉、利益とあわせて一般民間金融機関の金利等を考慮して郵政大臣が定めるということになっておりまして、この法律の規定に基づきまして、郵政大臣が郵政審議会に諮問した上で決定をしているわけでございます。
そのことが、また、金融機関以外のいわゆるサービス産業を通ずる消費者金融を適正に、かつ円滑にならしめるゆえんではないかと思うわけでございまして、先生御指摘のとおりでございまして、一般民間金融機関を通ずる消費者ローンの指導につきましては今後とも一層努力してまいりたい、こう思っております。
それから、銀行などの一般民間金融機関の場合のマル優あるいは特別マル優を利用する場合でございますが、グリーンカードに、利用する店舗の名前、それからその店舗ごとの非課税の枠、現在三百万円でございますが、利用される方がその非課税の枠をグリーンカードに記載をするということになっているわけでございます。
○竹内（勝）委員 二十四都府県ということでございますが、先ほど大臣も、一般民間金融機関では都市に集中した形で、むしろそうしたところに関係ないところまでやってやらなければならぬのだという答弁でございましたけれども、この二十四都府県というのは、大体どのような地域ですか。それから、いままで民間の金融機関等で提供ができないようなところまでカバーできるのかどうか。
しかし、中小企業金融機関向けには特別に低い金利で設備資金を供給できるようにしたわけでございまして、そのような措置を講ずることによりまして一般民間金融機関からの貸出金利もできるだけ下がっていくような方向に持っていきたいと私どもも考えておりまして、今後もできるだけの努力をしていきたいと思っております。
というのは先ほど指摘しましたように、都市銀行を初めその他の一般民間金融機関の中小企業向けの貸し付けは増大しているという視点はどうなんですか、それじゃ。
農林水産省としましては、今回の過酸化水素の使用規制によります関係業界の被害の度合いにかんがみまして、大蔵省、中小企業庁等関係省庁と緊密に連携をとりまして、政府関係金融機関、それから一般民間金融機関を通じます融資の円滑化、中小企業経営安定資金助成制度の活用、中小企業設備近代化資金制度の活用、あるいは関係中小企業者に対する中小企業信用保証制度についての配慮、あるいはまた税制面での納税猶予の配慮等々の措置