1951-11-16 第12回国会 参議院 人事委員会 第8号
におきましては、いわゆるＣＰＳの算出根拠等にいたしましても、本年の五月現在を大体標準にいたしてはじき出したものでありますので、現在の物価はその後上昇いたしております傾向の点から考えますと、人事院のその基準のとり方自体にしても問題はありますが、とにかくそういつたことは別問題といたしましても、人事院勧告は少くとも国家公務員が特に団体交渉権或いは罷業権をすでに失なつた今日におきまして、給與の問題は少くとも一般民間給與以上
におきましては、いわゆるＣＰＳの算出根拠等にいたしましても、本年の五月現在を大体標準にいたしてはじき出したものでありますので、現在の物価はその後上昇いたしております傾向の点から考えますと、人事院のその基準のとり方自体にしても問題はありますが、とにかくそういつたことは別問題といたしましても、人事院勧告は少くとも国家公務員が特に団体交渉権或いは罷業権をすでに失なつた今日におきまして、給與の問題は少くとも一般民間給與以上
また私どもの給與を一般民間給與に比較しまして、全産業の平均を見ましても、大体におきまして昨年から三千円ないし五千円くらいの給與の差が出ておるのであります。こういうふうに私どもが特別に公務に携わるからといつて、低い給與で少く食つて済むわけではないのでありますガ、こういうふうに大体におきまして四、五千円の少い額を與えられて来たのであります。
こういう面から考えて、国家公務員が、一般民間給與よりは四割も給與が低くして、しかも時間嚴守を強要し、あるいは事務の過重なるものが負担されておる。こういう現状におきましては、とうてい公務員諸君の本来の罷業権を奪い罷業権、罷業権を伴う団体交捗権を奪つておる国家公務員法の精神から考えても、また人事院が不覇独立の立場において物価の変動にかんがみて常に勧告をする。
国鉄従業員の給與を一般民間給與に比較いたしますれば、約七十パーセントという悲惨な現状でございます。われわれは、国鉄従業員の待遇を決定するにあたり、一般生計費の高騰、民間賃金との均衡、あるいは他の国家公務員給與との均衡を勘案すべきであることは当然であります。
政府職員の給與も一般民間給與と均衡を保つべきであるとの建前の下に、内閣統計局の十一月までの勤労統計により一月分を推算し、更に一般民間には統計に現われない給與がありますので、これを一五％と推定して加算した結果、一應三千二百七十七円という数字が出ましたが、更に一般民間と異る諸條件、即ち地域的分布、男女構成比率、扶養家族数、勤務時間数等を勘案して二千九百二十円と決定したのでありますとの答弁がありました。