2006-04-17 第164回国会 参議院 決算委員会 第7号
耐震の問題もあるというふうに思うわけでございますけれども、建て替えに当たっては公務員の減少や民間社宅の動向、この社宅については一般民間会社では自分たちで所有するという状況から借り上げ方式へと変えつつあるわけですね。
耐震の問題もあるというふうに思うわけでございますけれども、建て替えに当たっては公務員の減少や民間社宅の動向、この社宅については一般民間会社では自分たちで所有するという状況から借り上げ方式へと変えつつあるわけですね。
一般民間会社の常識からいって、赤字店舗、取扱いのですね、郵便貯金の金融サービスまで、取扱いのないところに代理委託するということは当然認められるわけないと思いますね。というのは、会社に損失を与えるわけですから、委託手数料払ったって、そこで赤字であれば。そういうことになりますよね。会社に損害を与える、背任行為にも私はなると思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
私は、その中で、余りこの委員会では議論されなかった中で一番大きなことは、民営化推進委員会にもかかわらず、一般民間会社がつくっております、いわゆる会計検査といいますか、いわゆる財務諸表、これがほとんど一回しか議論されていないんですけれども、民営化する一番最初のことはこの財務諸表だと思うんですね。
一般民間会社でいいますと、同期入社が役員になっても、まだ課長で残っているというのは、これは当たり前のことでございますし、同期が社長になったって、民間の場合は社長になるのは何年かに一遍でございますから、同期がまだ平取とか、それより下の部長やそれ以下のところが大いにあり得ることでございますから、役人の世界でも、同期が事務次官になったって、別に、そのときに局長だとか審議官だとか課長とかで残っていたって、それなりの
だから、一般行政事務、一般民間会社の勤務者と違う業務内容と重い厳しい内容の裁判官において、私が今申し上げたような宅調日の活用、そして、配てん事件数を工夫するということでの対処方はやっておられたのかどうか、そしてそれによって裁判官の育児というものが守られる体制がつくれるのかどうか、この点についての御認識をお伺いします。
そういうようなことで、弁護士自治の原則を大事にしながらこの法の運用をぜひやっていただきたいんですが、念のために聞いておきますが、この商法五十八条で法務大臣が、一般民間会社の関係でしか今まではなかったんですが、解散命令を裁判所に請求した事例はあるんですか。
一般民間会社でもし仮に二千億円の減収があるとするならば、その経営陣に対する厳しい責任追及がなされることはもちろん、下手をいたしますとその会社は倒産の憂き目に遭う状態であろうかと思うのであります。売り上げの減少の原因はバブル崩壊の影響もあろうかと思いますが、これまでの競馬ファンが競馬離れをしつつあるということも考えなければならないと思うのであります。
それで税金は一般民間会社に比べて特別の優遇で八千四百億まけてもらっているんでしょう。物理的に一体じゃないかもしらぬけれども、運営上でばらばらでやれるように、持ち株会社でやれるというんです。こういうことがまず第一の問題点です。 第二の問題。
○柴野分科員 地下鉄というのは大変当初膨大なコストがかかるわけでございまして、今、鉄道整備基金から無利子融資ですとか、いろいろ東京都の一般会計からも予算を出していただいたり、その残余の予算は国の財投から支援をしておるというような状況でございまして、これが一般民間会社になった場合、このスキームといいますか、このフレームは変わりはないんですか。
これは、この国に存在する限り、一般民間会社の破産処理のルールは本来一つであるべきだ、こういう考え方からであります。それこそが、この国の法秩序を守るという最大の国民の利益を擁護することにつながるからであります。もし、明確な基準がないまま国民がよるべきルールが複数示されるならば、瞬く間に法への信頼感が薄れ去ってしまう、こう思うわけです。
これにつきまして、昭和五十九年度の予定貸借対照表の自己資本総額、約五兆円として考えますと、これは非常に大胆な計算でございますけれども、そういうことを前提といたしまして退職手当は現在法律によって担保されておりますが、民営化によってその担保がなくなるわけでございますので、一般民間会社の例に倣いまして引当金、要するに負債として計上する、これが大体の計算でございますが一兆六千億ございます。
今後電電公社がいわゆる特殊会社としての民間会社になっていった場合、これと見合うというのは必ずしも適切な表現に当たらないかもしれませんが、公社自身が民間になった場合は、一般民間会社と同様に租税の負担をしてまいる、こういうことに相なるところでございます。
いろいろと長い官僚生活の中で身についた行政機構の仕組みあるいは予算編成等、いわゆる一般民間会社では想像もつかないような法律や行政機構と予算編成の特殊な手順というものは、全部民間人がこれにかかった場合には大変なやっぱり運営上の困難が出てくるだろうと、こういうことで、適当な比率にまでいわゆる官僚ＯＢが就任していくことにはそれなりの意味があるだろうと考えておりますけれども、一定限度を超えて、常識を超えたようなことは
こういうようなものをまずやめてからやれというようなお話でございますが、これは、国会議員や特殊法人の役員にだけ限って支給制限をするということは、一般民間会社への再就職等との均衡上、非常に極端に不公平になるという問題が一つございます。ただ、御承知のように国会議員や特殊法人に限らず、一般の高額給与所得者に対しては——国会議員ばかりでないですよ。
いま各省庁に公団、公社、事業団あるいは特殊法人、一般民間会社から出向しておるのです。高級官僚が会社へ行くのは天下りと言うけれども、これは天上りと当時私は呼んだのです。これが各省庁の重要な会議に参画をしておる。その一例として、たとえば経済企画庁の幹部会でやる月例報告、毎月出しておりますけれども、こういうところの幹部会にも出ておるのです。だから情報がすぐ筒抜けです。
そういうふうにしないと、国家公務員を優先する、一般民間会社に行くのは二の次、三の次だ、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、優秀な者は国家公務員になれる、つまらぬ者は後回しでいいだろうというようなふうに曲解されますと、これは私、大変な問題だと思います。その点どうぞくれぐれもよろしくお願いを申し上げます。
会社が健全かどうかという標準の財務比率や何かを、一般民間会社と民放会社と比較してみましたら大変な違いです。たとえば、その指標の自己資本比率、放送関係は四八、建設とか化学は一七とか二〇、商業は一五。全然違う。流動比率、民放一八四、建設業その他は一〇〇から一一〇、一二〇、総資本純利益、これまたずば抜けて民放関係は九・五、一般は二・八。
私、決算書を拝見をしたわけですが、たとえば昭和四十七年度の決算、それから四十六年度の決算、四十五年度の決算、これを拝見をしたんだが、私たちはこういうものを見ることは、なかなかしろうとでよくわからないわけですが、これを見る限り、たとえば一般民間会社なんかとスケールがちょっと違うかと思いますが、流動資産と流動負債との比較、これは一般には重要な指標になっているわけです。
これはキーパンチャーということになりますと、一般民間会社のキーパンチャーも同じような病気にかかるのじゃないかということが考えられるわけですけれども、それじゃいまいらっしゃる速記官の中で、比率としてどれくらいそういう病気にかかっていらっしゃるか。
これがわが国の児童手当の場合には第三子からということでございますが、一般民間会社におきます家族給と児童手当の相関関係を今後どういうふうに考えていくべきか、これは児童手当の創設の理由と日本の賃金の根本的な考え方との接点になるのではなかろうかと私は思うわけです。そこでいま前段で、日本の賛金というものは一体どこまでの需要を満たすべきものであるかということを伺ったわけです。