2008-05-22 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
国としましても、今回の再構築事業に対しましてはそうした本気になってやっている地域のそうした取組に対して予算などの総合的なパッケージを重点的に支援していくということを考えたいと思っていまして、その一環として、公有民営方式によって自治体が鉄道施設を保有する場合についても、一般民間事業者が保有する場合と同様に、施設の更新、改修に対する国費の補助、そうしたものの対象として支援していきたいというふうに考えております
国としましても、今回の再構築事業に対しましてはそうした本気になってやっている地域のそうした取組に対して予算などの総合的なパッケージを重点的に支援していくということを考えたいと思っていまして、その一環として、公有民営方式によって自治体が鉄道施設を保有する場合についても、一般民間事業者が保有する場合と同様に、施設の更新、改修に対する国費の補助、そうしたものの対象として支援していきたいというふうに考えております
反対の第一の理由は、行政財産の貸し付けを一般民間事業者に拡大することによって、住民の財産である土地や建物を民間企業の営利活動に利用させるだけでなく、自治体の本来業務の縮小や住民サービスの後退をもたらすことになるからであります。 自治体の行政財産は公用または公共用に供する財産であるため、譲渡や交換、貸し付けや私権の設定などは原則禁止されています。
こういう法律を今回つくるわけでございますから、国だけではなくて、都道府県あるいはまた市町村にもこのことが浸透いたしますように、また、各事業所、一般民間事業所にも浸透いたしますように、これから努力をしたいと思っております。
これに対しまして、現時点での雇用率の達成状況は、一般民間事業所につきましては、一・三の雇用率に対しまして一・三六になっております。それから官公庁の場合は一・七％の非現業部門につきましては一・八九％、それから現業部門につきましては一・六が一・七三％、こういうふうになっております。
これは一般民間事業所におきましては一・三％、それから官公庁非現業につきましては丁七、現業部門につきましては一・六、こういう率が定められております。
法律によりまして定められております雇用率は、一般民間事業所におきましては一・三％、それから政府関係機関におきましては非現業部門で一・七、現業関係の政府機関では一・六％という率が定められております。
それから一般民間事業所につきましては一・三％という率に相なっております。 で、その実施状況につきまして申し上げますと、官公庁の一・七の非現業部門につきましては現状は一・七一、それから現業部門につきましては一・六七％とそれぞれ相なっておりまして、一応全体といたしましては法定の雇用率を達成しておるような状況になっております。
水田国務大臣 これは私は、大蔵省の考え方がはばんでおるというのじゃなくて、御承知のように、公共企業体等につきましては、公労法に基づいて、団体交渉権とかあるいは団体協約の締結権は認められている、当事者能力は認められておっても、この公企業の性格が、公共的、公益的な性格を持っているというところから、予算の制約を受けているということであって、ある程度制約を受けるのは、公企業の事業の特質から見て、やっぱり一般民間事業
○島政府委員 この文言からいたしますと、「特別の事情」ということでございますので、相当裁量の幅というものがあるというふうに読めるわけでございますが、先ほども総裁が申し上げたと思いますが、労災との均衡という問題も考えますと、現在私どもの扱っております通達が一般民間事業場の従業員に適用されます労働省の運用から比べますと、若干緩和されておりますので、その辺を十分にらみ合わせませんと、国だけがあまり甘くするということはいかがなものかという
○尾之内政府委員 従来海上を道路に指定している個所がかなりございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、大部分が道路管理者ではなくて、一般民間事業でこの輸送をやっている場合が多いことは事実でございます。 そこで、代表的な例といたしまして、明石−鳴門、この国道をつなぐものとして、日本道路公団で明石−鳴門のフェリをやった事例が一つございます。
それから一般民間事業所の方、これは雇用率を示して、それに対する努力義務になっておるわけでございますが、百人以上の労働者を雇用している事業所におきましては、今後三十九年三月末までに二万七千人の身体障害者が雇用されるものと見込まれておるわけでございます。
でございまするから、十一条の中には入れてございませんが、十三条の方で一般民間事業主を通じてこの雇用率を設定することになるわけでございますが、その場合においても、今の配慮をもって雇用率を考えていくことにいたしたいと思います。
私の聞くところでは一般民間事業を除いて三十一億四千何がし、約三十一億五千万ほどの数字が要求されていたと思うのですが――開発庁いないようですが、開発庁が何かまとめてそういう要求をした。
一方公共性におきまして、一般民間事業と違って、非常に監督が煩瑣であるという点がありまして、そこのところが非常に困難なんであります。その上に国鉄の過去の性格は、いわゆる独立事業であったのであります。最近自動車その他の交通機関の発達に伴いまして、鉄道の独占性というものがほとんど破れんとしつつあるような状態であります。しかるに国鉄は公社であって、民開会社ではない。
一般民間事業の状況は、企業整備、倒産等による人員解雇は相当に上つており、解雇せざるものにありましても、夏季手当どころか、賃金の遅欠配が相当広汎に認められておるところでございまして、失業対策事業の就労者の夏季手当の措置を講ずるに当つても、これら民間における状況も又併せて考慮せざるを得ない事情にございます。
なお、一兆円の緊縮予算でデフレ政策をとるといたしまするならば、一般民間事業からも相当の失業者が出ることを予想しなければなりません。従つて、政府はこの際、大規模な失業対策を打立てる必要があると思うのでございますが、一向にその気配が見えません。どういうふうにこの点をお考えになりますか。 次に観点を変えまして、婦人の面から一つお尋ねを申上げたいと存じます。
しかるに、公企労法下の職員に対しては、百人以上の一般民間事業所の給与に比べますと、決して高いとはいえない、むしろ低きに失する給与が、それも裁定通り行われない。
第一の本来の定期バスについて考え方を申し上げますと、一般民間事業として道路運送法に基いて運輸大臣の強度な監督のもとに服しまして、厳重ないろいろの義務を持つておるわけでございます。従いましてこれは民営であつても、決して営利追求であるとか義務を怠るとか、単なる営利事業ではないので、公共事業としてその責任と義務とを十分果させるようにしておるのであります。
○山田節男君 それから進藤公述人にちよつとお伺いしたいのですが、先ほどいろいろお述べになつたことは、曾つて逓信省にお勤めになつた関係上非常に実際的な示唆があつたわけでございますが、ＰＢＸの問題ですが、ＰＢＸが今度は従来のような、曾つての逓信省、電通省或いは電電公社になつて、今度は一般民間事業もこれを作り得ると、我々の憂える点は、ＰＢＸが、こういう極めて自由競争でやる建前は非常に民主的に見えますけれども
らかにしてないと、非常に問題が複雑になるのではないか、日米通商航海条約の制限規定等によつてみましても、これらはなかなか重大な問題なつて行くのではないか、民間資本といいますか、たとえば滞留円の投資から見ましても、これの資本投資が三年間は制限があるが、その三年後においては規定がないというようなことで、かりにこれらがこのまま行われるということになりますと、企業経営権の支配は、公共事業はもちろん除外になりますが、一般民間事業