2008-11-13 第170回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○重野委員 この間の交付税の減額のやり方、一般歳出額は圧縮はするわ、地方財政計画ベースでどんどん削っていって、気がついたら、九九年度と〇八年度で比較すると、九兆円、地方一般歳出が削られているわけですね。 私は、こうしたやり方にまず最も大きな問題があると思います。
○重野委員 この間の交付税の減額のやり方、一般歳出額は圧縮はするわ、地方財政計画ベースでどんどん削っていって、気がついたら、九九年度と〇八年度で比較すると、九兆円、地方一般歳出が削られているわけですね。 私は、こうしたやり方にまず最も大きな問題があると思います。
平成十四年度の年金給付総額の四十二兆円というこの額は、国家予算の一般歳出額に匹敵するものであります。また、これは対国民所得比で申し上げますと一二％を占める。高齢者世帯の所得の七割がこれは年金が占めているわけでございます。国民の四人に一人が年金を受給しております。正にこの公的年金制度は国民生活に欠くことのできない制度となっております。
そうすると、十五カ月予算ということを考え方として維持するとなると、今回の本補正予算の一般歳出額は、この平成十一年度の概算要求の四十九兆から差し引いた額が来年度の一般歳出というイメージになるわけですけれども、それでよろしいですか。
こういう中での地方財政の問題なんですけれども、まず財政構造改革法案の四十一条で、地方財政計画における一般歳出額を前年度より下回るようというようなことが書かれておるわけでございますけれども、これは単にこの額を減らせというだけの問題ではないんだろうと思います。 そこで、この問題について自治大臣に、これは何を意味しておるんだ、何を期待しているのか、お伺いしたいと思います。
こういった厳しい概算要求基準をてこといたしまして、いわゆる医療保険でございますとか年金でございますとか共済でございますとか、いろんな制度改正を行う、あるいは補助金の整理合理化も実現してきたわけでございまして、その結果、国の一般会計の一般歳出、これは御承知のように一般会計歳出の中から国債費と交付税を除いた国の施策の中身に充当する部分でございますが、この一般歳出額を五十八年度以降五年間連続対前年マイナス
まず、今年度の一般歳出額を前年度以下に圧縮する中にあって、一般公共事業費については四・三％も伸ばしておりますが、本案の成立遅延により公共事業の前倒し執行も社会資本の整備にも重大な支障が生ずるわけでありますが、とりわけこの公共事業に多くを依存している地域経済への影響ははかり知れないものがあります。 そこで、本案成立後、直ちに公共事業の箇所づけが行えるよう万般の準備を行うこと。