2002-04-17 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
一般機械器具製造とかあるいは金属製品製造、電気機械器具製造、プラスチック製造、プラスチック成型というようなもの、金型を含めまして、金型四百社を含めまして、お手元に大田区工業の現状についてというところで千八百二十二減っております、バブルから。
一般機械器具製造とかあるいは金属製品製造、電気機械器具製造、プラスチック製造、プラスチック成型というようなもの、金型を含めまして、金型四百社を含めまして、お手元に大田区工業の現状についてというところで千八百二十二減っております、バブルから。
この二十五万人の内訳を見ますと、上位三業種で鉄鋼業の約十万、一般機械器具製造業の三・四万、輸送用機械器具製造業の二・六万人。規模別では、大企業が十四万人、中小企業が十一万人というふうな状況に現在なっております。
例えば、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送機械器具、精密機械器具など主な五業種で見ますと、小規模事業所数は全事業所の八二％を占めております。この法案では、小規模企業者も中小企業者であるものづくり事業者に含まれ、支援の対象になると理解してよろしいでしょうか。 それからまた、私は、人間の五感による経験、体験を通じて会得した技術的能力である技能の継承がとりわけ重要だと考えます。
東大阪というのは、工業統計で見ますと金属製品製造業と一般機械器具製造業、この二つで東大阪全製造業の工場数の約半分、四七・九％が占められているわけです。ところが、その二つがこのところすごく落ち込んでいるわけです。九〇年から九四年の五年間で、例えば金属製品製造業で見ますと、事業所数でマイナス一九・六％、従業員数でマイナス一五・七％、出荷額でマイナス二一・六％、もう急速に減少しております。
例えば、これは一つの例でありますが、島根県の工業用ミシンを製造しておるある中堅の一般機械器具製造業では、この円高により競争が激化して内外需ともに受注が大きくダウンし、あらゆる手だてをしているけれども、コスト削減ももう限界に来ていると言われておる状況であります。
このうち一般機械器具製造業、これが百四十二件で全体の中の二四％、続きまして繊維工業百五件、金属製品製造業七十三件、電気機械器具製造業四十九件、こうなっております。 海外展開の方でございますが、全体で八十七件のうち、これまた一般機械器具製造業がトップでございますが、二十一件で全体の二四％、続きまして繊維工業十三件、プラスチック製品製造業十件、金属製品製造業九件、このような状況になっております。
その特別の調査の内容は、特に最近の円高等に伴いましてこれらの影響が大きいと思われます一般機械器具製造業者等六業種を選びまして、その下請事業者を対象として特別な調査を実施したところでございます。これは九月に政府が決定をいたしました緊急経済対策の内容をなすものでございます。
これに加えまして、今般の円高などの状況にかんがみまして、親事業者が下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行うことが懸念されるため、円高などの影響が大きいと思われる一般機械器具製造業などの下請事業者約一万社を対象に、下請法違反行為が行われていないかどうかについて、毎年定期的に行っている書面調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしまして、今週末から実施することとしております。
今般の円高の状況にかんがみまして、親事業者が円高の影響により下請事業者に対して不当なしわ寄せ行為を行っているおそれがあるために、円高の影響が大きくてまた下請取引の多い一般機械、器具製造業者などの下請事業者約一万社を対象にいたしまして、下請代金支払い遅延、減額、買いただきなどの下請法違反行為が行われていないかどうかにつきまして、定期的に毎年行っている調査とは別に、今回特別に書面調査を行うこととしておりまして
なお、業種別では、電気機械器具、一般機械器具、精密機械器具など機械工業が製造出荷額の約六割を占めておりますが、先般の不況の中、県内の鉱工業生産は全国とほぼ同水準での低迷が続いております。 県内業況判断ＤＩも平成三年四月以降マイナスが続いており、また百貨店販売額も昨年六月以降前年比でのマイナスが続くなど消費の低迷も続いており、県内景気の足元は目下厳しい状況にあります。
産業、規模別に見た場合でも、産業では、後からまた質問で触れさせていただきますけれども、自動車運転者、つまり道路貨物と道路旅客の運輸業は別にしまして、年間二百五十時間を超えているというのが鉱業、それから出版・印刷、非鉄金属、金属製品、一般機械器具、こういう産業で年間二百五十時間を超えている。
農機具の値上がりは一九七〇年に比べると八五年は二〇四・七％であるが、一般機械器具は一三九・六％にすぎない。大企業は農村を絶好の市場としているのだ。トラクターなど、部品がアメリカなみに二〇年、三〇年の長期に補給されるならもっとコストは下げられる」、こういう意見がその内容として書かれています。 私は一々ごもっともな内容だと思うのですが、大臣のこれに対する見解を聞かせていただきたいと思います。
農機具一般についても、一九七〇年以降一般機械器具は一・四倍になっているのに対して、農機具は二倍以上になっている。八〇年代に入って一般機械器具は一％下がっているのに、逆に農機具は九％近くもアップしている。先ほど陳情にお見えになった方がこのことを盛んに言っておられました。
○篠島政府委員 まず第一点の、加入について業種別の跛行状況があるという点でございますが、これにつきましては、確かに、たとえば職別工事業、一般機械器具製造業、飲食店業、洗濯業、理容美容業等が比較的加入率が低いという業種になっております。
○鶴岡洋君 それでは、労働省側にお聞きしますけれども、ロボットというのは御存じのように休みもなし、年じゅう働くわけでございますし、ある大臣言わせれば、お茶も出すこともないし、また休暇をやる必要もないし、失業保険も必要ないしと、そういうことで、恐らくこれからは、先ほどお話があったように伸びていくんじゃないかと、こういうふうに思われるわけでございますけれども、労働省は先般ＭＥを利用した一般機械器具製造業
○細野政府委員 雇用調整給付金の活用を産業別に見ますと、一般機械器具製造業が最も多くて、全体の約二割でございます。次いで平電炉等の鉄鋼業が約一八％でございます。以下、電気機器製造業、陶磁器等の窒業、金属製品、繊維、木材・木製品などが多くなっております。
○天谷政府委員 十三業種は、第一グループが一般機械器具製造業でございます。この中が今度は八つに細かく分かれております。第二が電気機械器具製造業で、中が二つに分かれております。第三が金属製品製造業で、中が三つに分かれております。
千葉市富士見町、三十八年五月三十一日、二億四千三百五十八万円、製造業（一般機械器具等）と書いてありますが、これは塚本総業株式会社であるかどうか。三十九年度、東京都北多摩郡大和町、三十九年六月三十日、一億一千百二十五万六千円、製造業（一般機械器具）、ビクターオート・株式会社であるかどうか。