1967-07-12 第55回国会 衆議院 建設委員会 第22号
としてはきめられておるわけでございますし、またその方向において林野庁としては指導いたしておるわけでございますけれども、突き詰めてまいりました場合に、転用の場合、無断転用してもいまのところ罰則はない、かような形になっておるわけでございまして、これは望ましいということではございませんが、ただいまのところは保安林の増加指定ということで対処いたしたいと思っておりますが、さような御趣旨も入れまして、さらに一般林等
としてはきめられておるわけでございますし、またその方向において林野庁としては指導いたしておるわけでございますけれども、突き詰めてまいりました場合に、転用の場合、無断転用してもいまのところ罰則はない、かような形になっておるわけでございまして、これは望ましいということではございませんが、ただいまのところは保安林の増加指定ということで対処いたしたいと思っておりますが、さような御趣旨も入れまして、さらに一般林等
○政府委員（山崎斉君） 水源林を除きます市町村のいわゆる一般林等につきます造林は、今後の方向といたしまして、先ほど申し上げましたように融資造林あるいは補助造林等を主体といたしまして、市町村みずからでこの事業を行なっていただくということを進めて参りたいというふうに考えているのであります。
林地被害といたしましては二千二百八十万円、林道被害として二千万円、木材、木炭の流失は九十八万円、木炭施設については九十万円、一般林等の施設について二十五万円、計四千四百九十三万円であります。 次に徳島県について申し上げますると、四国中最も被害の多いのは徳島でございまして、海岸線、平坦部、山間部等の各地域にわたつて各方面にはなはだしい損害をこうむつておるのであります。