2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
また、一般材というカテゴリーに入るものにつきましては、同じく、制度開始前が十六万キロワットということでございましたが、これに新たに二十七万キロワットが増加した、こういうことになってございます。
また、一般材というカテゴリーに入るものにつきましては、同じく、制度開始前が十六万キロワットということでございましたが、これに新たに二十七万キロワットが増加した、こういうことになってございます。
このように本制度は森林経営の持続性ですとか環境保全への配慮等の点を認証するものでありまして、直接的に木材の品質等の認証を行うものではありませんので、実際の木材流通において、ごく一部を除けば、認証材だからといって木材価格が一般材と比べて高いといった状況はほとんど見られないといったのが現状ではないかと認識しております。
また、平成十八年度予算においては、川上と川下が連携いたしまして、一般材を原料として、品質、性能の確かな乾燥材等を低コストで安定的に供給する新生産システムというものを構築いたしました。こうしたものを通じまして、端材をバイオマスエネルギーとして利用することにも取り組んでいるところでございます。
これがこれまで平成十六年度からやってこられたモデル的に展開した事業を更に大きく発展させる、そして単なる間伐材のみでなく広く一般材をも対象としたこの新生産システムの事業案だと思います。これは事業規模にしても年間五万から十万立米にも及ぶ木材を処理できる大規模な事業主体を育成しようとする、そういう画期的な内容だと私は思っております。
変な話ですけれども、今の林野庁が、木曽ヒノキとかそれから青森のヒバとか、ああいう特定のものは除いて、一般材でいいますととても太刀打ちできない。じゃ、材価を何割上げれば太刀打ちできるようになるかというと、収支均衡に持っていくためには今の材価の何倍にもしなければできないわけでしょう。そんなことはあり得ないことですよね。
他方、収入の増大策という観点でございますけれども、一般材につきまして安定供給システムというものを設けまして、製材工場等に対しまして計画的な木材の販売を行う、それから環境緑化木等の積極的な販売を推進するということなどによりまして自己収入の確保に努めているところでございます。
その中で具体的に、これは先生の地元になりますが、例えば千代川流域でございますね、鳥取県の伝統的な智頭林業の地域、一番早くこの協議会をつくられたところでございますが、ここにおきましては平成三年度、戦後造成されました森林から生産される一般材、これを有効活用しようということで、大型の製材工場、特にプレカット設備を導入した工場を設置いたしまして、木材コンビナートを形成しようということで目下一生懸命取り組んでおられるというふうに
それから間伐材の需要につきまして、一般材すら不振が続いている状況の中で、需要開発をしていくことがなかなか困難な面があるということが一点ございます。それから三つ目には、間伐作業がどうしても人手を必要とし、あるいは機械を必要とするわけでございますけれども、所要の経費が増高しているという問題がございます。
そこで、問題点につきまして見てまいりますと、やはり林道、作業道というような搬出の関係の密度が非常に少ないということ、それから間伐材そのものが、いまお話がございましたように、一般材に比べまして割り高になるというような問題、さらにはこの間伐材が計画的に大量に出てまいりませんと需要側でもなかなか利用開発の面で取り組みがたいというような問題、それから間伐の未経験者等も多いというようなこともございまして、私どもは
その後も委託販売方式に全面的に変更いたしておりますが、こういった国有林材の販売につきましては、先生御指摘のように、一般競争の原則に照らしまして公売による販売をふやすべきものである、かように考えておりますが、優良品とかあるいは銘木類など、市売りに適する一般材につきましては、何といっても木材流通に関しまして専門的能力を有する原木市売り市場に対する委託販売の機能を活用することが適当であると思われますので、
つまり銘木級の優良材を生産をしていくような方向に指導していくのか、銘木ではなくて建築材、一般材の生産を高めようとしているのか、どういう指導方針をこれから高めていこうとするんですか。
ただ、日本の木材需要の現状を見てみますと、これは外材を含めてでございますが、やはり建築材が中心に一応使われておる、建築の中でも柱中心に使われるわけでございますが、そういう観点から見ますと、やはり日本全体の現在植えております杉、ヒノキ等を中心にいたしました国産材については、一般材としてのこれからの需要に対応した木材生産をねらいにした林業を推進するのが中心ではなかろうかと思います。
それも聞いてみればもっともなことだなと思っておるのですが、いま国の方としては、銘木などの高品質材、パルプ用材等の原木については、これは原則として一般競争入札、それから建築用材の一般材については、いま言ったように、地元関連企業の国有林への依存度など、地域的な特性を考えながらそういう例外もあるが、その他は一般競争契約による販売の割合をふやすようにしていますと、大部分そうじゃないが、そういうものをふやすようにどんどん
それから一般材の中でも、地元に国有林しかないというような、国有林の中に工場がございまして、それ以外に材を買う道がない工場もございます。そういういろいろな問題がございますが、一概に全部が一般競争契約というわけにはなかなかまいりませんけれども、先ほど申し上げましたような考えに立ちまして、その方向に向かって今後とも販売が有利になるような方途を考えながら改善を進めていきたいというふうに考えております。
これら以外の一般材については、一般競争契約による販売を拡大していくこととし、国産材市場の維持及び地域産業の安定育成等に配慮しながら、所要の随意契約の適切な組み合わせ及び委託販売も活用すること等により、有利な販売を進めることとしております。
しかし、これは銘木として売買されておるものと、それから比較的径級の小さい一般材とか根株の平均価格でございます。そこで、市場性の高い銘木級の屋久杉でございますが、これは先ほど御説明申し上げましたとおり、競り売りというふうな形で市売り市場で販売し、あるいは入札によって競売をしているわけでございますが、この方法によって売られております平均の単価は、五十二年度におきまして三十三万円でございます。
○説明員(秋山智英君) 素材をいま丸太にしました材でございますが、それを販売するに当たりましては、まず第一に需要者側の意向ということをもちろん尊重しなければなりませんし、それから輸送する事情とかその材の種類、これが貴重材であるとか、高い一般材であるとか、あるいはパルプ材であるとかいうふうな、そういう丸太の種類によったり、あるいは貯木場、丸太をためておくところでございますが、はい積みにしてそこで売り払
それから一般材につきましては、これは製材工場で使いますような一般材でございますが、これは国有林材の依存度等地域的な特性を考慮しながら、一般競争契約による販売割合の拡大に努める。地元の工場でございますから、全部公売でやりますと地方の人が持ってってしまう、そういう場合に地元に本当に材が落ちないということもございます。そういうことを考慮しながら、できるだけ一般競争契約ができるようなことは考えております。
原則といたしましてはそれぞれの法規に基づいてやるわけでございますが、銘木だとか高品質材あるいはパルプ用材のような原材料、こういうものは公売で現在もやっておりますし、一般競争入札でやっておりますが、工場の原材料になりますような一般材につきましては、それぞれの地域の依存度によりまして、その特性を考慮しながら一般競争契約による販売を逐次ふやしてまいりたい。
そういうことを通じまして、国有林の安定的な基盤というものが築き上げられてくるのではなかろうかというふうにわれわれ考えておりますけれども、いま国有林が現在までやっております考え方といたしまして、たとえば銘木等高品質な材質を持った材がございますけれども、そういうもの、あるいはパルプ用の原材料になりますもの、こういうものは原則として一般競争契約で対応していっておりますし、それから製材工場原料になります一般材
ナラの一般材が使われている方に課税がされている。これは不公平税率であるということになるわけでございますが、この点非常に重要なところでございまして、いずれ私は大蔵委員会でやりますが、通産大臣の方に必需品であるかどうかというような問題等々を含めて当然そのことが協議されてくると思うので、大臣からもキリ製品の方が一般のナラ材等よりも高級であるという認識を一言おっしゃっておいてください。