それはやはり専門性を発揮しつつ、金融機関の中でも分業を行いながら、設備投資を長期信用銀行が行う、商業銀行あるいは普通銀行が一般普通銀行業務を行うということで、経済の発展に貢献してきたことは事実でございます。しかしながら、その後の自由化あるいは国際化というような面が進行しつつありまして、その面では環境の変化が出てきたということでございます。
一般普通銀行、特に都市銀行と信託銀行との間に利害の相反する点があるんです。そこで、二年にするか三年にするか、あるいはそういうものは全然考えないで従来どおりやるかという議論の決着をつけるのにむずかしい点なんでありますが、いまお話しのように、金融制度調査会で、この二、三年ものの中期定期預金ですね、これは検討に値する問題であるというきわめて抽象的な結論を出しておるのです。
○国務大臣（水田三喜男君） 一般金融機関がいまの国際自由化に対処してどうあるべきかという問題が当面の問題でございますので、本来ならば、一般普通銀行のあり方というようなことから討議するのが順序じゃないかというふうにも考えます。しかし、日本の企業の実態を見ますというと、圧倒的にいわゆる中小企業が多い。
○華山委員 なお、時間のあるときにお聞きいたしますけれども、とにかくこの資金は一般普通銀行の資金とは違い、財政資金であり、零細農民の資金の集積なんです。一般国民の資金なんです。そういうことにつきまして、他の銀行の焦げつき債権とは違うのであるから、私は、万全の政府の指導をもって回収をしてもらわなければいけない、こういうふうに考えますので、大蔵大臣のものの考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。
一般普通銀行から、年末あるいは年始の資金として二千億円を指導して、当てにするようにやっておるのであります。中小企業対策資金として三千億円を考えてもらうようにいたしております。また、相互銀行に対しましても、大体八百億円を予定して、そうして中小企業に万全を期するとともに、また、信用金庫の方にも千数百億円を準備するように、大蔵省からいろいろ話をしておるのであります。
これは中小企業も、大きな企業に対するものも普通銀行ですから同じような取扱いをするのだが、ところが担保力がないために、中小企業の方にはなかなか金が回らないという点から、いわゆる信用保証制度のようなものを、もう少し根本的に検討して、拡大して、そうして一般普通銀行からも金を借りられる範囲を多くして、それから今言ったような三つの特別の機関に対する財政資金を多く見てやる、そうして、この金融問題を両面から助けていくということにやっていきたい
しこうして、これは通貨調節という意味を主といたしておりますので、これの対象になる銀行は、一般普通銀行であります。それと信託銀行でございます。そうして、また外国の支店で預金業務をやっておるものも、これに加えるつもりでございますが、お話しの相互銀行とかあるいは信用金庫等は、私は通貨調節という範囲になかなか入ってこないのではないか。
たとえて申しますならば、第一の点は何かと申しますれば、一体どういうものを対象にされようと考えておられるのか、狭く考えて、日銀の取引銀行を対象にして考えておるのか、あるいは一般普通銀行を対象にして考えておるのか、または、私には一番必要だと思われる相互銀行に対する支払い準備制度というものは、一体どういう構想でいかなければならぬかということもあると私は思う。
御承知の通り国鉄法の四十二条によりますと、やはり営業の必要の場合に、大蔵大臣、運輸大臣の承認を得て、そうして一般普通銀行に預けることができるということになつておる。ところが営業の必要というのじゃなしに、日銀もしくは国庫代理店はとりにきてくれない、ところが市中銀行はとりにくるので、その方が便利だから市中銀行に預けてある、こういう御説明であります。
そういう関係で、ことしに入りましてから全体の貸し出しに対する中小金融の割合は、一般普通銀行につきまして次第に増加いたして参っておりまして、昨年度が全体の三三％程度でございましたのが、最近三六、七％程度に増加いたしておるような次第でございます。
で、そういう見地から申しまして、やはり朝鮮銀行なり、台湾銀行なりの解散の規定が設けられて、解散の場合の残余財産について規定があるとすれば、当然まあこういう規定があったのではないか、まあその割合等については、先ほど岡田先生にお答え申し上げましたように、いろいろ考え方があったわけでございますが、まあ一番考えられやすいのは、営業中に、この利益金、その利益金のよって来たるところは、発券銀行業務と一般普通銀行業務
○西川彌平治君 最後に一つ伺っておきたいと思いまするのは、これはちょっと聞き方によっては、非常に悪く聞こえるかもしれませんが、そういう悪い意味でないことを一つ前提としていただきたいと思いますが、一般普通銀行から金を借りるよりもまあ中小企業金融公庫とかあるいは商工中金から金を借りるのは、いとその手続その他が簡単にできて、いわゆる金を借りるための経費が安くつくというようなことを、われわれはこいねがっておるのでございます
○野溝勝君 そこで大臣にもう一つ、ついでにお伺いしておくのでございますが、今大臣の御答弁によりますると、近い機会に金利引き下げをいたす予定であるということでございますから、それでまあ納得ができたのでございますが、大体もしとの金利引き下げをするとすれば、一般普通銀行と同率に見て差しつかえありませんか。
又「今回の改正案によると、日本輸出入銀行はいわゆる協調融資の原則から一歩、踏み出して単独融資をも行い得ることとなり、又プラント以外の製品についても輸出金融を行うことになるのであるが、これらの点について一般普通銀行の業務と競合する懸念はないか」との質疑に対しては、「日本輸出入銀行の運用をルーズに行えば一般銀行の貿易金融と競合する面もあるが、この点については日本輸出入銀行の使命からして厳格に運用して行きたい
普通の、一般普通銀行に上から数えて十五乃至二十ぐらいまで拾い上げるということなら、もうちよつと指導して普通銀行にするという方法もあるのであります。どうもいろいろ金融機関ができるけれども、初め作つた意図がだんだんぼやけて来て、相互の金融機関の間において性質上の差が非常に少くなつて来つつある。これは政府が作つた金融機関においても同様の傾向がある。
それは六六％までは一般普通銀行は出しております。それからその次に多いのは相互銀行の一七％、信用金庫の九％、それから商工中金の二％ということになつています。もとより専門金融機関の育成はぜひ必要だと思いますが、同時にこれだけ重さを持つておるのだから中小企業金融として表看板にはならなくとも、この普通銀行に対する扱いというものを、中小企業金融の角度から何かお考えになる必要はないか。
市中銀行との協調融資と申しますが、一般普通銀行といえば、短期金融をまかなつております。従つて長期にわたる設備融資の金融などというものは協調すべからざる生路を持つている。
産業界、金融界、各方面におきまして論議せられました結果、債券発行法の制定によりまして、一般普通銀行に対し債券発行の機能を與え、これによりまして長期金融の促進をはかられたのでございます。これは当時の諸般の事情に即応いたしました、きわめて適切な制度であつたと考えられるのでございます。
そこでまず銀行局長にお尋ねしたいのですが、もちろん国民金融公庫には、現在の立場からして、あなた方が非常に関係がおありだと思いますが、同じく前者の両金融機関も、いわゆる一般普通銀行ではございません。そこでこれだけのべース・アツプをして、一つは倍以上なんです。これをどういうふうにお考えになつておりますか。もちろん今次の法案を提出する理由は、これに追いつけるべく考えておられる意図は十分わかります。
またただいま日銀の人員の整理あるいは機構の改革の問題で、局長からもお話がありましたが、一般普通銀行の人員整理あるいは普通銀行の機構の改革等についても、銀行側において自主的に十分お考え願つて、いよいよ講話条約が批准になつて独立国家になりました日本のこれからの金融界のあり方、日本の産業のあり方を考えてみまするときに、どうしてもそういう点に十分検討を加えて自粛する必要があるのではないか、かような見解を持つているのでありまして