1987-03-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（森島展一君） 民放につきましては先生おっしゃいますように、その放送番組の提供が公共性の高い、一般日刊新聞と同様、国民の日常生活に極めて密着したという点で広告放送にかかわる部分を除いて非課税、こういう扱いになっておりますが、課税部分につきまして、広告放送にかかる部分につきましては確かに売上税の影響が出てまいりますが、これは税額の円滑な転嫁ということを図るということによりまして、その影響を民放
○政府委員（森島展一君） 民放につきましては先生おっしゃいますように、その放送番組の提供が公共性の高い、一般日刊新聞と同様、国民の日常生活に極めて密着したという点で広告放送にかかわる部分を除いて非課税、こういう扱いになっておりますが、課税部分につきまして、広告放送にかかる部分につきましては確かに売上税の影響が出てまいりますが、これは税額の円滑な転嫁ということを図るということによりまして、その影響を民放
ことに一般日刊新聞におきましては、これも先刻御承知の通り、国民大衆の生活にとって一日も欠くことのできないものでありますが、特に僻遠の地方に参りますと、都会地では想像のできないほどの重要な意義を持っておるのであります。今日都会ではラジオ、テレビ等の普及によりまして、新聞とともにこれらマス・コミュニケーションによる知識、教養、娯楽等はかなり豊富に提供されておるのであります。
そういつた基準の一つの考え方として、大体、今日一般日刊新聞、つまり組合の機関紙とか業界新聞とかいつたものでなく、いわゆる一般市民に対して購読料をとつて読んでもらう一般日刊新聞というもののある種の体裁といいますか、そういつたようなものは、大体私どもが毎日読んでおりますあの型の二ページの新聞、つまり最近四ページにふえましたが二ペーージの新聞の程度の体裁のものが、今日の新聞界のいわゆる一般日刊新聞としての
次に昨年度におきまして新らしい割当をいたしました事例をこの（４）以下に並べてございまするが、昨年の夏に一般日刊新聞に対しまして、現在の二頁だけの新聞ではとても十分なニユースを盛切れないというので、一週間一回四頁新聞を発行するのに可能な量を増配しまして、これが一月約二百二十万ポンドという量を新らしく割当てたのであります。
○政府委員（成田勝四郎君） 確かに岩間委員の仰せの通りに、或る政党によりましては、その機関紙を一般日刊新聞と同じ程度まで引上げて、それによつて一般國民に呼び掛けるという方針で進んでおることもあると思われるのでありますけれども、やはり大体の傾向といたしましては、私共は窮極的には政党機関紙という特殊なものを作りませんでも、一般の日刊新聞がその役割を果すようになるのがいいのではないか。
一般日刊新聞というものを通じての政党活動の國民に対する報道というものが十分一般の日刊新聞で行われるのではないか、十分と申しませんでも相当程度一般日刊新聞が役目を果すのであつて、そうして、どうしても政党独自の見地から見てそれでは現わされないというところを政党の機関紙という特殊なもので補うという見地から政党機関紙というのを見ておるのであります。
四のところに書いてありますが、一般日刊新聞に対して、その紙価充実のために昨年の八月以降一週間一回四ページ紙を発行することになり、紙量を増配いたしておりますが、これに今で発行されております一般日刊新聞に対しまして月に約二百二十万ポンドの紙を割当てております。これで一週に一回御承知の通り四ページの新聞を発行しているわけであります。
ただ池田委員から、組合機関紙がある程度政党機関紙的色彩があるというようなお話がありまして、また木村委員から、ある新聞はある政党の独自の機関紙の役割を勤めておるというようなお話がありましたが、一般日刊新聞がどの政党に利用されましようとも、それは全然別なことでございまして、今度計画しております政党用機関紙というのは、純粹の政党の政策、綱領、あるいはそのときどきの資料を党員に連絡したり、あるいは一般國民に
何も戰前のように十二ページ、十六ページというものを出す必要は今はないかも知れないけれども、同時に又二ページの新聞ではどうも一般日刊新聞の職能を果すに十分でないというようなことで、一般日刊紙だけ一週間一回四ページというものを出すだけの紙を特に増配いたしたようなこともあるわけであります。
これはどういうメンバーが集まるかと申しますと、昭和十六年以前より存續する一般日刊地方新聞から一名、それから昭和十六年以前より存續している東京又は大阪における一般日刊新聞社の方から一名、昭和二十年十月以後の創刊にかかる一般日刊新聞社から一名、業界新聞又は機関新聞から一名、その他の非刊日刊新聞から一名、この五人の業者が委員になつているのであります。
新聞界からは昭和十六年以前より存続する東京または大阪における一般日刊新聞から一人、昭和十六年以前より存続する東京または大阪における一般日刊地方新聞から一人、昭和二十年十月より創刊にかかる一般日刊新聞から一名、業会新聞または機関新聞から一名、その他の非日刊新聞から一名、この五人が業界から出ております。
また不当な競爭が行われないためには、新聞者間の相互自粛協定で、お互いに不当な競爭を愼んでやつて行こうという、万事自主的な方法でやつて行こうということになりまして、新聞購読調整事務の適用されます範囲は一般日刊新聞、と申しますと、いわゆる業界の新聞でありますとか、政党の機関紙でありますとか、そういうものではありません。皆樣方が日常家庭でごらんになるあの一般新聞の中の日刊紙であります。