2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
しかし、憲法二十二条が保障する海外への移転の自由に抵触するということ、そして、仮に、一般旅行者に対して渡航禁止措置をとれても、邦人保護のために渡航される政府の職員ですとか、それからまた、報道のために出られるマスコミの方々を例外にするということになると、これは、憲法十四条が保障する法のもとの平等に抵触する、こういった理由から、強制的な措置というのは不可能だということでございました。
しかし、憲法二十二条が保障する海外への移転の自由に抵触するということ、そして、仮に、一般旅行者に対して渡航禁止措置をとれても、邦人保護のために渡航される政府の職員ですとか、それからまた、報道のために出られるマスコミの方々を例外にするということになると、これは、憲法十四条が保障する法のもとの平等に抵触する、こういった理由から、強制的な措置というのは不可能だということでございました。
とりわけ関西中心に、修学旅行や一般旅行を含めて二府四県で三十六万人のキャンセルが相次いでいると、四十三億円の損失ということです。 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕 それで、学校側のキャンセル料が発生した場合には国としてその負担をするということでの方向が報道されているわけですけれども、まずこれを与謝野財務大臣に確認をしたいと思います。お願いします。
一般的に自衛隊を派遣する場合は、何らかの法的な根拠がなければ一般旅行者と同じような扱いに現地でなってしまいます。それが場合によっては地位協定であると、そういうものが必要になるかと思います。我々イラクへ派遣された場合は、当初はＣＰＡオーダー十七号というものを担保にし、途中から多国籍軍の地位協定を用いたというふうに理解しています。
私は昨年パリに家族旅行で行って、首から札を提げて一般旅行をして、ツアーでいろいろの国の人の意見を聞いて、おもしろいなと。松浦さんが日本から行っているんだけれども、いろいろな評判があるものだなと思って。職員にインタビューしたりして聞いて。大変おもしろくて、外務省の役人にそれを言ったらみんな笑っていましたけれども、それはまあ別問題として。
それで、現在の研究のレベルでございますが、日英の翻訳につきましては、一般旅行会話であれば外国人と支障なく会話が行える翻訳技術が確立されつつあるところでございますし、日中、日韓翻訳につきましても鋭意研究開発を行っております。
ですから、ぜひお願いしたいのは、退避勧告というのは、一般旅行業者、旅行に行く一般旅行業者には退避勧告で十分なんですよ。あるいは一般旅行会社には、ホームページに書いてあるじゃないかと言えばそれで十分なんですよ。しかし、今こういう社会の中で、ＣＮＮを見たり、アルジャジーラを見た人は、それはその地域と一体化するんですよね。
ＣＰＡの同意を受ける場合は、例えば一般旅行者もＮＧＯが入るときも一応ＣＰＡの同意を受けるんでしょう。そうなってくるけれども、自衛隊という主権国の軍隊が同意ということになって、今度はイラク国民との関係が当然のこととして地上軍が入ってくれば出てくる。
つまり、自衛隊という軍隊が他国に乗り込んでいくわけですから、これは一般旅行者がその国の同意を得てちょっと国に入るというのと違うんです。それは防衛庁長官だってお分かりになるでしょう。 じゃ、あなたの部下が、自衛隊という主権国家の軍隊が国際法上の権能を持たないでイラクで何で活動できるんですか。そんな給水活動云々かんぬんということを私は言っているんじゃないんです。
なぜ混乱しているかといいますと、それじゃ、自衛隊は一般旅行者と同じなんですか、自衛隊の派遣というのは。いわゆる外交官が行っているのと同じなんですか。違うでしょう。これは、主権国家の独立と平和を守る軍隊がいわゆる主権国家の主権の行使として事実上行くんでしょう、軍隊なんだから。そのときに自衛隊が、自衛隊員がその権利を持たない限り、どうやってそれじゃイラク国民との関係で活動をするんですか。
けれども、あの京都駅の大きなビルの中には、地元の業者がお土産売り場でずらっと、本来であれば小さなお店で、商売できなかった人たちもあの中で全部京都の名産物をそろえて、修学旅行者あるいは一般旅行者等々の売り上げも大変寄与している。
警察としましては、海外進出企業の社員、家族、さらには一般旅行者も含めてかもしれませんが、安全確保に資する情報を提供する必要があると痛切に感じているところでございます。 警察としましては、海外進出企業参加の会議、セミナーとかシンポジウムとかが国内でたびたび開催されておりますし、また、国外でもこうした会議が開催されておりますが、そうしたところへ担当職員を講師として派遣してきております。
またこのほか、航空会社等を通じて、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないように周知徹底を図るとか、生産、輸入、食肉加工あるいは流通関係者を対象とした説明会を開きまして、禁止の内容その他本病防疫の重要性等を説明しているほか、口蹄疫のウイルスを媒介するおそれのある台湾産の稲わらにつきましても、輸入検査、消毒を実施するということで事実上輸入の自粛をお願いしている、こんなふうな対策を講じているところでございます
そのほか講じております措置といたしましては、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないこと、これの周知徹底に努めているということと同時に、帰国された方々の靴の底を消毒するという措置を講じたいということで、これも航空会社にお願いを申し上げまして、今那覇空港では始まっております。そのほかの空港においても、順次そういった措置で万全を期していきたいと。
それから、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないよう周知徹底いたしますとともに、生産、輸入、食肉加工、あるいは流通関係者を対象に防疫対策説明会を開催しまして防疫対策の徹底を図っております。 それからまた、家畜保健衛生所に対しましては、牛、豚等の偶蹄類の動物を使用する全農家を対象にいたしまして立入検査をするよう指示しているところでございます。
突然自宅に電話がありまして、一般旅行業務取扱主任者の資格取得講座について勧誘を受けました。とにかく不意打ち性ということがあります。その電話の説明では、まず第一に通産省の認可を受けている。二番目に資格を取れば家にいながら仕事ができて必ず収入になる。三番目にこれからは試験が難しくなるので今が受験のチャンスというふうに言われましたと。
そういう部分に例えば電話がかかってきて、いわゆるきちっとした行政書士とか一般旅行業務取扱主任者、あるいは宅建の主任者等々の資格も含めて、もっとちょっとインチキくさいのも含めて、いろいろな資格を取りまぜんかと。あるいは主婦であれば、今までパートに行っていたのがパートがなくなった、ローンは返さなければいかぬという部分でいうと、こういう資格の研修を受けてくれたら仕事をセットで差し上げますよと。
あるいは国内における他業態の保証金供託義務は、投資顧問業者が主たる営業所で二千五百万、その他の営業所につき千二百五十万、あるいは旅行業者、一般旅行業者で七千万円と、こんなオーダーでございます。 したがいまして、私どもはこういった例を参考にしながら金額を決めつつ、また一部はこの賠償保険で代替するという姿で考えようかと思っております。
それから旅行業者、一般旅行業者でございますが、これで七千万円というのが保証金の供託義務として課されているということでございます。 こういった事例を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
そしてさらに、旅行業協会については、日本旅行業協会と全国旅行業協会の二つの社団法人があるわけでございますけれども、これは、従来の旅行業登録種別でありました一般旅行業と国内旅行業が両者を分ける根拠になっていたと聞いております。
○豊田（実）政府委員 最近の調査でございますが、今の業種としては、一般旅行業、これは海外旅行も取り扱う業種と国内旅行専門の事業者と二つグループがございますか、いずれも中小企業が非常に多いということで、中小企業の定義は五十人以下の従業員数ということでございますが、これで見ますと、今申しました一般旅行業者の中で五十人以下というのが実に七四・四％という比率になっております。
第一に、登録制度について、旅行業務の実態を踏まえたものとするため、一般旅行業の登録と国内旅行業の登録を統合して旅行業の登録にするなど、その合理化を図ることとしております。
本法律案は、一千万人を超える海外旅行者数の増大、旅行の多様化、マスメディアの活用など取引形態の変化が進展する一方、旅行者からの苦情に対応して旅行者保護の一層の充実等を図るため、営業保証金制度の改善、旅行業者の取引の公正を維持するための業務の適正化、一般旅行業と国内旅行業の登録種別の統合等の所要の改正を行おうとするものであります。
一般旅行業者と国内旅行業者と分かれているものを旅行業ということでもって一括するということでございます。その中で、なお実際の仕事の区分につきましては継承するようでございますが、これはやはり第一、第二、第三、第四種類というふうに、従来の第一種類、海外・国内主催・販売、第二、国内主催、海外・国内販売というふうに区分けをしていくものなんでしょうか。
まず、登録種別の変化、簡素化でございますが、今御指摘ありましたように、従来海外旅行と国内旅行が大きく区別される意識がございまして、一般旅行業は海外旅行、国内旅行業は国内、それに旅行代理店という区別でございました。このたびは一般旅行業と国内旅行業を一体化いたしまして旅行業というふうにいたします。代理店業は旅行業者代理業として残ります。
まず、海外旅行の取扱額を見てみますと、主要三十五社が五五％、それからその他の一般旅行業者それから国内旅行業者等々を合わせましてこれが四五％、このような数字になっております。それから、国内旅行の取扱額を見ますと、主要三十五社が五九・四％、もうほぼ六〇％ですね。それから、一般旅行業者と国内旅行業者合わせましてもこれで見ると四〇・六ですか大体これでいくと六、四ということになります。