1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
また、フェリーではございませんけれども、本島—丸亀間につきまして、本島汽船という一般旅客船が一日二往復運航しているということでございます。 そこで、御指摘の関西急行フェリーは、本四架橋の影響を受けまして、下津井—本島—丸亀間のフェリー運航から撤退という意向を示しております。
また、フェリーではございませんけれども、本島—丸亀間につきまして、本島汽船という一般旅客船が一日二往復運航しているということでございます。 そこで、御指摘の関西急行フェリーは、本四架橋の影響を受けまして、下津井—本島—丸亀間のフェリー運航から撤退という意向を示しております。
反対する第一の理由は、一般旅客船事業の参入規制の自由は、資本力を持つ大手が有益な航路に自由に参入を許し、事業者の八割を占める中小零細事業者の経営に重大な影響を与えることになることです。
○政府委員（土橋正義君） 架橋完成に伴い影響を受けますフェリーあるいは一般旅客船事業者で雇われておりました船員あるいは職員の離職者対策についてお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
今回の旅客船の改正につきましては、ローロー旅客船の安全性を高めるという観点から条約の方では改正がなされたわけでございますけれども、この条約の改正に当たっての総会決議では一般旅客船についてもこれを行うことが望ましいということがついておりますので、私ども日本では既にかなり実施されておりますので、これを一般旅客船にまでやろうというふうに考えているわけでございます。
超高速旅客船につきましても、まず、これは一般旅客船と同様でございますが、運航管理者の選任がございます。それから、運航管理規程、これは運航管理の組織でありますとかあるいは運航中止の条件、さらには不幸にして事故が発生したときにおける処理の方法等、必要な事項を定めたものでございますが、こういう運航管理規程を作成するということ、それからシートベルトの装着、こういう指導をしております。
これはもちろん離島だけではなくて、一般的に旅客船、貨物船の建造共有制度を実施しているわけですが、特に離島航路につきましては、その共有建造比率を一般旅客船に比べて一割高い八割とするということで、いわゆる融資比率を高めているわけでございますし、また、金利についても、一般の公団の金利が原則として、現在で申せば七・七であるのに対して〇・〇五％低い七・六五というようなことで優遇措置を講じてきているというところでございます
また、本四連絡橋建設に伴う一般旅客船対策として、いわゆる本四特別措置法に基づき、航路再編成、離職者対策が検討されておりますが、現在までに百二十四航路、八十五事業者、三百五十七隻の対象航路のうち、因島大橋関連で八航路、八事業者、十八隻が廃止されております。
したがいまして、私どももうできるだけ早い機会に、ちょうど児島という近い場所にそういう学校をことしの初めから設置いたしましたので、一般旅客船事業者にはその辺を十分周知いたしまして、現在すでに、その職業転換給付金もらう前からそちらの方にそういう職員を派遣するようにというふうに指導してまいりたいと思います。
カーフェリ一の安全対策につきましては、その特殊性を考慮いたしまして、その構造及び設備につきまして一般旅客船よりも一段と厳しい規制を行うというのがこの通達の趣旨でございます。
そういうことを私ども十分踏まえまして今日まで対処してきたつもりでございますが、その対処の、従来の対処のあり方といたしましては、カーフェリーが三十六年ごろあらわれだしまして、当時その対策といたしまして、カーフェリーの特殊性を十分に規制するという観点から、自動車渡船構造基準を設けまして、一般旅客船に比較いたしまして、その車両甲板の強度だとか、車両の固縛装置だとかあるいは衝突いたしましたときの区画対策だとか
と同時に、十条の二によりまして、新しく運航管理に対するカーフェリー業者を中心とした一般旅客船業者の運航管理重点の体制をこの中に組み入れたわけでございます。
なお、この問題につきましては、蛇足になるかもしれませんけれども、一般旅客船等については、やはりこの速力制限に非常に関心が深いわけでございまして、やはりその定時性の確保、また、できるだけスピードを上げたい、こういうような希望も一方にございます。したがって、それらの調整ということも考えなければならぬ問題かと思っております。