2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
また、消毒用エタノールの効率的な生産と利用を図るため、医療機関や一般施設におきまして、手指消毒用のエタノールを大きな容器で購入し、それを小分けの容器に詰めかえて使用できることを明確化しているところでございます。 引き続き、経済産業省と連携をいたしまして、定期的に生産、流通状態を把握しながら、できるだけ早期に品薄状態が緩和されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、消毒用エタノールの効率的な生産と利用を図るため、医療機関や一般施設におきまして、手指消毒用のエタノールを大きな容器で購入し、それを小分けの容器に詰めかえて使用できることを明確化しているところでございます。 引き続き、経済産業省と連携をいたしまして、定期的に生産、流通状態を把握しながら、できるだけ早期に品薄状態が緩和されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
刑事施設は、一般施設、医療重点施設、医療専門施設と、医療の重点度の区分で三つに分かれますが、定員割れが生じているのはこの三つのうちどの施設でしょうか。
ですから、それ以外が一般施設でございますけれども、一般施設で対応が困難な患者をこういった施設で収容しているというところでございます。 お尋ねの医師不在、欠員庁でございますけれども、これらの分類全ての刑事施設で発生しております。
その問題点というのは、この一般施設で用いるものにつきましては、施設内の職員であれば閲覧や複写ができる状態にあったこと。今回の流出情報は、その一般業務のデータが外部媒体に複写されまして、自宅に持ち帰っていた、こういうことがあったわけでございます。こういった管理状況が極めてずさんであったということと、職員全体を含む矯正組織全体の情報管理意識の低さに問題があった、こう認識しているところでございます。
そういう意味で、福祉施設から一般施設への移行を進めるために就労移行支援事業というのを今回立ち上げたわけでございますが、福祉と雇用がネットワークを構成して、一人一人の皆さん、障害者の皆さんの適性に合った就職のあっせんをしていかなければ、大勢の、十把一からげと言ったら言い方悪いですけど、そういうことではなかなかうまくいかないのではないかというふうに思っております。
この問題、虐待一般、施設における虐待も含めて、いろいろな問題について有識者で今勉強会をやっております。この中では、議員立法だと思いますが、障害者虐待防止法を制定しようというような議論もしていただいておりますので、厚生労働省として、こういった御指摘のような問題がなくなるような仕組みとしてどういうものを考えるかは真剣に考えていきたいと思っております。
○石井(郁)委員 最後にまた大臣に伺いたいと思いますが、今お聞きいただいたように、私立学校においては、積立金の運用、いろいろ、一般施設、教育環境、また福祉関係等々に大変予算を組まれている、そういう貸し付けの実績もあるということのようでございます。これはやはり私学共済ならではのもので、そういう形で私学を非常にバックアップしているということにもなっているというふうに思うんですね。
○川口国務大臣 順番に、いろいろな国がいろいろやっておりますけれども、例えば例を挙げさせていただきますと、ニュージーランド、イラク南部で浄水、電力等の一般施設整備をやるということに決めて、これは派遣を決定した国でございますので、恐らくまだ行っていないというふうに思います。それからカザフスタン、これは水の採取及び地雷撤去作業を予定等々でございます。
今回の改正では、こうした非合理的な部分を改正して、同一性状のものは産廃施設の許可を持っていれば一般施設の許可は不要とすることができます。こうした点は細かな改正のように思われますが、事業者への影響は大変大きく、今回の法改正が強く望まれているゆえんでもございました。 このように、現在、政府、環境省が進められておりますこの二法案につきましては、産業界といたしましては大賛成でございます。
このレジオネラ、これにつきましては病人や体の弱い人、今もお伺いいたしましたとおり、答弁の中でも随分たくさんの方々が被害に遭われているわけですけれども、病人や体の弱い人、特に高齢者などの免疫機能の低下した人には致命的なことが多いというふうに我々素人も聞かされているわけですけれども、この報告書の中で、社会福祉施設や病院など身体的な弱者の利用ということから一般施設と異なった環境衛生対応が要求をされると、こういう
○林紀子君 これまで何度か行われた農地転用許可基準の見直しというのを見ますと、特に八九年三月には第三種農地の範囲をインターチェンジから至近距離のものにまで拡大して、ゴルフ場への転用を一般施設と同様の扱いとするなど規制緩和の歴史だったというふうに言わざるを得ないと思うわけです。 農業外の土地需要に対して農地の改廃を許容するように変化してきたというふうに言わざるを得ないわけです。
同時に、これはガイドラインをつくって負担をしてもらうということで、農水省は、例えば国営については、一般施設については市町村は八%だとか、県営圃場整備については一〇%というガイドラインをつくっています。全額負担となればこれよりはるかに多いわけですけれども、こういうガイドラインでいいのかどうか。
今回、特利の対象とならなかった公庫資金の一般施設資金につきましては、漁業近代化資金でおおむね同じような目的の資金を融通することができることになっておりますし、それからまた、基盤整備その他の漁業近代化資金の対象となっていない資金につきましては、公庫の方から円滑な融通を図ることによって対処をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○神山参考人 間違いございませんが、十二月十一日に、一般施設資金の貸付金としまして、今御指摘になりました運動場造成工事に対して三億円、それから校舎建築工事に対して三億円、計六億円貸し付けております。振り込んでおります。
なお、今回特利の対象とならなかった公庫資金の一般施設資金につきましては、近代化資金によっておおむねカバーされるのではないかと存じております。
その中で、農業近代化資金で対応ができるものはできるだけ近代化資金の方で対応していただくようにするということで、公庫の個人施設用の資金、これを一般に主務大臣施設資金と言っておりますが、これの一般施設資金につきまして、一部、もうこういうものは近代化資金に全面的にお任せしてもいいのではないかというものについては、貸付対象者に公庫資金制度の方から近代化の方に引っ越していただくという見直しもやってまいろうと考
しかも、中には全く地方自治法の施設、一般施設に変わっておる。こういうようなやり方でこの雇用保険事業が行われ、しかもこの原資は御案内のとおり事業主が出しておる、そういう施設の事業です。したがって一般会計、税金が入ったものではありません。
この勤労者の建物であるものが、今言ったように一般施設に変わっておるということと、それから所有がいわゆる事業団のものであって、しかも市町村がそれに相乗りで負担をしておる。そしてここに共同出資という形で建設されておるわけですよ。これでは法律関係その他も非常に複雑になってしまうわけですね、実情やむを得ぬかもしれぬけれども。
したがって、私は、今お言葉にございましたが、体育施設がそのまま一般施設に変化しておる、さま変わりになっている。こういうように、いわゆる市町村が設置した総合的な一つの施設へ、それと一緒にそこのエリアの中に建てるとするならば、これは二つの条例が要るのではないかというような気がするわけです。
そういう現状から、公共土木施設においても、また一般施設においても、急傾斜地の崩壊危険区域の指定あるいは防災対策、その実施が急務になっておりますし、事業費の大幅な増額が求められているところでございますが、建設省としては、この点についての今後のお取り組みはいかがか、御答弁をお願いいたします。
その他の一般施設については五年という使用期限を設けて裁決申請を行いました。 なお、五年後についてのお尋ねでございますが、私ども現在の米軍基地の使用を今後引き続き五年間継続さしていただくということが今度の裁決申請の内容でございまして、五年先どうなるかということについては、現在のところ特にこれといったものを決めておるわけではございません。
一般施設全体は減っておりますけれども、減りましたのは警察署の建てかえ、これを若干計画を調整をいたしました。しかし、国民と一番接点の多い派出所、駐在所、これは両方で五十二カ所ばかり前年よりもふやしております。そういう状況でございます。
一般施設費の方でこういう四十億、五十億というのはなかなか出てこないわけでございます。 そこで、収容施設につきましては、いわゆる特別会計を利用いたしまして、たとえばもとは野原でありましたのがいつの間にか市街地になっておるという刑務所、これを職員の不便のひどくない最寄りといいますか、郊外の方へ適地を求めましてそこへ新営をする。