2002-03-26 第154回国会 参議院 内閣委員会 第5号
私は、こうした表現というのは必ずしも国際的な平和ということからするといささか疑問、こういう表現をすることについては疑問を持ちますけれども、しかしアメリカはそうした言明というのは大統領自身、一般教書等で三度にわたって発言をしている。そして、テロの撲滅については、小泉総理もこれは全面的に協力する、こういうことを言ってきているわけでございます。
私は、こうした表現というのは必ずしも国際的な平和ということからするといささか疑問、こういう表現をすることについては疑問を持ちますけれども、しかしアメリカはそうした言明というのは大統領自身、一般教書等で三度にわたって発言をしている。そして、テロの撲滅については、小泉総理もこれは全面的に協力する、こういうことを言ってきているわけでございます。
大統領の一般教書等が、これから湾岸戦争で幾らかかるか、他国の拠出が幾らかかるかということは確定的でないので、一応三百億ドルと仮置きするというようなことを言っていることは、まさに分母が湾岸戦争に要する費用であるということを間接的に認めたことではないですか。
例えば、確かに一般教書等で正確にはわからない、これは当たり前のことで、相手の出方もありますし、戦費が今から確定できないことは当然であります。しかし、それでは九十億ドル拠出するという数字が出てこないので、何らかの試算がなければならないのです。
米国のこのカーター大統領の一般教書等にあらわれております考え方、ただいま御指摘の点でございますけれども、また一方ではその地域の国の要請があった場合にという歯どめが入っておるように私ども承知しておるわけでございまして、一方的に軍事力をもって政府をかえるというような趣旨は見受けられないと考えております。
したがって、ニクソン再選政府が来たるべき外交教書、一般教書等でそのポリシーを発表されると思うんでございますが、そういう段階になって、どのようにアメリカが、新政府がお出しになるのか、そのあたりを見ないと、私どももアメリカがどう考えているのかよくわからないのでございます。だから、あなたのおっしゃるとおり、いまの段階では、アメリカのほうも、はっきりしてないということでございます。
大統領の先日出ました一般教書等におきましても、日本政府から沖繩返還に対します要請がない、全然触れておらないというような印象しか受けないわけでありますが、どのような交渉の仕方をされたか、お聞きをいたしたいと思います。