2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
このような形に、先ほど見ていただいたように、コロナに感染した地域で、大阪以外でもそれぞれの民間病院が活躍し、そのことで、ふだんの一般救急患者さんの受入れが維持されたということであります。そういう意味では、日本の医療崩壊、急性期の医療崩壊というのが現実的になかったということであります。
このような形に、先ほど見ていただいたように、コロナに感染した地域で、大阪以外でもそれぞれの民間病院が活躍し、そのことで、ふだんの一般救急患者さんの受入れが維持されたということであります。そういう意味では、日本の医療崩壊、急性期の医療崩壊というのが現実的になかったということであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） 危険ドラッグを含む薬物によって救急搬送された方への対応においては、一般救急と精神科との連携というのが極めて重要であるということは先生御指摘のとおりだと思っております。
先生のおっしゃられた、要するに病床の機能区分というふうな問題、それから連携というふうなことになると思うんですけれども、現状、非常に今病院が混乱していて、そして一般救急そのほかのものについての扱いが非常にうまくいっていないというふうなことで、この趣旨にもなっているんですけれども、ここで、一般的には、とりあえず病院の機能を区分することについては、地域の事情をよく分析、考慮して、そういうことを背景にして、
ですから、ぜひ、財務大臣、今回、医療経済実態調査の中で、確かに一定の経営状況の改善が見られる部分もあれば、しかし、ここから先が重要でございまして、例えば救急搬送の部分、大臣も御地元で病院経営もなされておられましてよく御存じと思われますが、例えば産科救急、小児救急、あるいは重症の患者さんの救急、一般救急、それぞれ消防庁の方で毎年調査をしております。
一般救急においても、手術の可否や空きベッド情報をリアルタイムで表示する救急医療情報システムがありますが、同じような問題を抱えています。 まずは、現在の整備状況についてお伺いいたします。
厚生労働省としては、これらの提言を踏まえ、周産期母子医療センターの指定基準の見直しを行うとともに、都道府県の周産期医療協議会において、母体への一般救急医療の提供について救急医療対策協議会やメディカルコントロール協議会等と連携することを求める予定であります。
○政府参考人（外口崇君） 産科と脳外科等との連携強化については、先ほど申し上げましたように、母体搬送コーディネーターの配置の支援、周産期母子医療センターの指定基準の見直し、母体への一般救急医療の提供体制の確保を進めることとしております。
最終的に搬送された墨東病院は、リスクの高い妊婦に対する総合周産期母子医療センターに指定され、また一般救急、ＥＲも併設されていたにもかかわらず、一度断られ、そして多くの大学病院からも断られ、またそこで受け入れられる、子供は生まれたけれどもお母さんが亡くなるという本当に悲しい事件が起きました。
委員が御指摘になった問題は、普通の一般救急と変わらないじゃないかというのは、これは、非常に重要な御指摘でございまして、どういう形で解決できるか、現場の医師の皆さん方とも相談をし、また住民の皆さんの希望も聞きながら、検討させていただきたいと思います。
既に厚生労働省が研究班で、小児医療の救急あるいは一般救急の調査報告をしておられるわけです。ここから酌み取る作業と、あわせて、もっと面として、地域でどうなっているかという調査がなければとても対応できません。もちろん、おっしゃった三交代じゃなくて、日直、当直を繰り返して週の労働時間が百時間以上などというのはざらなことであります。その結果、医師たちが疲弊し、去っていく。
今回のような本当にレアレアケース、母体救急も含む、そして周産期救急、つまり一般救急と周産期救急が一体となった、そして、都道府県の境界を越える横断型の新たな広域そして高度救急医療ネットワークシステムというものをぜひ、各自治体に協議会がありますから、厚労省がしっかりとリーダーシップを発揮して構築をしていく、その構築していくということに対する大臣の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
小児救急が一般救急と切り離して独自の整備を進めるという趣旨、先ほどもお述べになったわけですけれども、これに現実は逆行しているということになっているわけですよね。小児の初期救急医療体制整備のための予算は、やはり別枠で必要な額を確保すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○櫻井充君 今の一般救急の中でも受け入れ先はできているんですけれども、受け入れ先で必ずしもその専門の医者に当たっていないという場合もございます。ですから、昔は救急車の中でよく、よくと言ったら怒られますけれども、たどり着いたときには患者さんが亡くなるケースもございました。
精神障害者の処遇が入院医療から地域ケアヘと大きく推移しております今日、緊急に入院または外来での対応をしなければならない事態など、緊急時におきます適切な精神科対応を行う体制整備が必要でございますが、委員も御指摘のとおり、一般救急医療とは異なりまして、精神科救急医療体制は全国的に見ても必ずしも十分に整備された状態であるとは言いがたい状況でございます。
だから、一般救急と同じように救急車で運ぶことができないものかどうか。パトカーでは犯罪者と同じような扱いになるわけなんで、この点の検討をよろしくお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
日本医科大学の山本教授を中心にいたしまして、これより消防という枠の中で、一般救急医療に対して初級と上級に分けて、そしてその人たちを訓練し、道端でも運動場でもどこにありましても、今までさわらぬ神にたたりなしといわれた、何の技術もないから死にそうな人間の応急処置ができなかったものをできるような枠を広げられていく。
これまで私どもは、救急医療施設に勤務いたします医師に対しての一般救急の研修、さらには脳神経外科あるいは麻酔科あるいは小児科など専門的な研修、さらには実務研修などを実施しているわけでございますが、そのような研修を通して、まずは医師一般におきましてこの程度の理解をいただきたいということでの事業を実施する予定といたしております。
○辻（第）委員 消防科学総合センターの報告書を見てまいりましても、ドクターカーの運営に関しては、医師の確保の問題、あるいは特殊救急車か一般救急車が、対応する傷病、経費、医師と消防機関の責任の範囲など、いろいろと深めるべき課題が多いというふうに感じておりますが、一般型を使った西宮市では十年間、特殊型を使った松本市などでも五年間の経験がございます。
ドクターカーというのは、その性質上必要な医療器材あるいは装置、医薬品を常備しまして、ドクターが事故現場や搬送途中において重篤な負傷者、患者に対しまして必要な処置を講じながらこれらの傷病者の救済、延命を図っていくという、一般救急自動車によっては対応できないすばらしい諸機能を持ってそして出場していくということであろうかと思うわけでありますが、そのほか消防庁としてどういう有効性というものを持っているのか、
お産のときも出ていただいたり、何かたいへん皆さんに喜ばれておりますが、消火活動のときの出動と一般救急活動のための出動との比率がどれくらいになっておりますか、ひとつ聞かせてください。
なぜかならば、一般救急患者といいますけれども、これは交通事故だけじゃなくして、一般の病気で行く人も入院する人もかなりたくさんあります。厚生省のほうは一般財源からのほうを希望していらっしゃるように聞いているわけですけれども、ですから、これは決して少なくしろというのじゃないのです。一般財源でこういう救急医療施設等はもっともっとふやしていくべきだとは思います。