○木島議員 質問者が、野党案の「特定の者に利益を得させる目的で」という目的犯にしたことが立証が難しいからという御指摘で、もっと緩めたのがいいんじゃないかという立場で御質問されているのか、逆に、一般政治資金規正法上の届け出からいろいろ探られて、野党案が非常に広過ぎるから心配じゃないか、もっと絞れという立場から御質問されているのか、質問者の基本的なスタンスが見えてこないので答弁もしにくいわけでありますが
選挙期間中の選挙資金の処理と一般政治資金の管理とを一部同じ場所でおこなったため、事務手続上のミスが発生したものと思われる」こういうふうに言っているのです。 私は、ここに実は私が入手した領収書を二つ持っております。これによりますと、平成五年七月十三日、金額は三十万円、衆議院議員候補者小沢一郎、出納責任者後藤忠雄、それで後藤の判が押してあります。
選挙制度審議会の答申案も修正案も、ともに政党などは、選挙に関してのほか一般政治資金としても、国または公共団体と特別関係がある会社または法人から寄付を受けることを禁止しておりまするが、私見によれば、それは行き過ぎではないかと思います。公職選挙法は選挙取り締まり法規でありまするから、政治資金について公職選挙法をどうするかの問題は、選挙に関する場合を前提すべきものであります。
政治資金の規正について、選挙についてのみ規正するのが適当であろう、こういうお考えのようでしたが、私どもは撰挙の資金と一般政治資金の区別が実際上不可能ではないか。これは御承知のように、今度は、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者からさらに範囲を広げて、財政投融資、補助金、交付金、奨励金、利子補給等を受けている会社法人にまで範囲を広げたわけですね。
後段は本法の目的が單に選挙運動に関する公正を期するのみではなく、一般政治資金の規正をも目的といたしておりますから、これらすべての費用に関する寄附並びに支出に関しましても、適用のあるようにいたしますことが当然であると考えるからであります。 ついで第三十五條中「左の各号に掲げる者は、選挙に関し寄附をしてはならない。」