2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
御指摘のように、激特事業、現在一般改修で行っておりますけれども、制度の創設当時から、災害復旧でできないかというような議論がございましたわけでございますが、二十年度、ようやくその第一歩の扉をあけたところでございます。 今後とも、予防対策が圧縮されないような制度をいろいろ検討してまいりたいと考えております。
御指摘のように、激特事業、現在一般改修で行っておりますけれども、制度の創設当時から、災害復旧でできないかというような議論がございましたわけでございますが、二十年度、ようやくその第一歩の扉をあけたところでございます。 今後とも、予防対策が圧縮されないような制度をいろいろ検討してまいりたいと考えております。
いずれにしても、伸びがないマイナス、その中でスーパー堤防の事業費は伸びているわけで、結局その分が一般改修に食い込むというそのことは事実として、数字はその点では非常に雄弁ですから、その点は認めていただきたいと思うんです。 それで、今お話がありました例えば利根川の決壊による十五兆円という被害の予測等々がありましたけれども、私はそういうことは確かにあると思うんです。
一方、一般改修事業についても、これは昨年の九州の大災害を見ましても一般改修も地域から非常に強い御要望をいただいている。そういう中でどういう形で配分をしていくのがいいのか、私どもも大問題だと。特に、どれから公共事業費の伸びが見込めない財政構造改革法のもとでございますので、そういう中でこのスーパー堤防事業をどう考えていくのか、これは大テーマだと受けとめております。
○緒方靖夫君 一般改修の問題についてはちょっと事実が違うので、後で反論させていただきます。 まず、大手ディベロッパーのための奉仕をしていない、絶対ないということは断言されなかったと思うんですけれども、私はちょっと具体的に提起したいんです。 建設省の近畿地建の淀川工事事務所が発行したこういうパンフレットがあります。
○政府委員（尾田栄章君） まず一点目の一般改修との兼ね合いがどうかというお話でございますが、この点は私どもも常にこのスーパー堤防事業を進めるに際して頭を悩ませているところであります。現在までのところ、治水事業費全体の伸びの中でスーパー堤防に回してきておるわけでして、一般改修を削ってスーパー堤防に回すということは一切いたしておらないということだけは申し上げておきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君） ただ、全国で見たときには、スーパー堤防については全体の伸びの中で一般改修は削っていないということだけはぜひ御理解を賜りたいと存じます。
さて、これはどこに入っているのと言ったら、木曽川下流一般改修費の中に入っているんだと言うのです。平成九年度予算は、じゃ、それで何ぼついているのと言ったら、今これはまだ調整をしないと出せない数字です、こういう話です。
その後の激特事業に引き続く事業でございますけれども、中流部につきましては椿井地区とかあるいは保多田地区と改修を必要とする箇所がございますので、今後とも重点的に予算を、一般改修の予算にならざるを得ないわけでございますが、重点的に配分いたしまして事業を促進さしてまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、災害復旧事業ではございませんで、一般改修の中で激特事業に採択されますと、優先的に予算を振り向けるということでございます。そういったことで、この激特事業の採択条件を緩和いたしますと、次第にそれを緩和すればするほど一般改修事業にしわが寄せられるというようなことでございますので、にわかにこの激特事業の採択基準を緩めるというふうにはなかなかまいらないわけでございます。
しかし、それがために一般改修事業もおくれるということは、これまた、そこに災害の危険性があればこそ改修をやるわけですから、大変なことなんで、まさに災害こそ何よりも優先すべき行政義務だと思いますので、私はこういう予算の伸びない緊縮財政のときはなおさらのこと、この際金額等をぜひ大蔵省から配慮していただきたいと思うので、災害担当の責任大臣としてあなたからひとつお考えをお聞きして取り組んでいただきたいと思います
それから、施設が壊れてない部分につきましては、一般改修の中の激特事業というものをあわせまして改修をするよういま検討しておるところでございます。 また、ダムにつきましても、現在利水ダムがあるわけでございますが、これを治水ダムに振替ができるかどうかということもあわせてただいま検討しているところでございます。
私ども一般改修費をもちまして未然に水害を防止するように改修に努めておるわけでございますけれども、先生も御承知のようにいろいろ財政的な問題とか、社会的、技術的な問題、制約がございまして、なかなか十分に行えてないわけでございます。そういう制約の中でできるだけ安全にするように配慮して改修を進めているわけでございます。
と同時に、一般改修につきましても空港関連の空港の方の事業費とかあるいは河川改修費、そういうものを集中して十分対処していきたいというふうに考えてございます。
そういった点では事業費の一般改修の確保ということについても十分配慮をすべきものであろうと思っておりますし、また、今後とも激特とあわせまして一般事業の方も予算の確保ということにつきましては最大限の努力を払っていきたいというふうに考えております。
それから先ほど委員長からも申されましたが、激特災害は一般改修費の中から出されておるようであります。これはやはり項目を新たにして激特災害というものに対する対策を講ずる必要があるのじゃないか。予算処置としてやる必要があると思うのですが、この点の対策はどういうようにやられておりますか。 以上、飛び飛びになりましたけれども、お伺いいたしたいと思います。
それから第四点の、激特事業というものが一般改修費の中から支出されておるということで、激特が多くなればほかの方にしわが寄るという問題で別項目にする必要があるのじゃなかろうかということでございます。 この点は全く同感でございまして、建設省としましては、来年度につきまして別項目にすべく現在財政当局と折衝中でございます。
それで先生おっしゃいますように、激特の対象にならない川、二千戸にならないけれども、小さな町で大きな被害があるというものにつきましては、やはり一般改修の中でできるだけ推進していく、積極的に促進していくというふうにやってまいりたいというふうに考えております。
下流の一般改修につきましては、できるだけ五カ年計画の一環として事業を進めてまいっておりまして、天竜川全体として見てまいりますと、四十三年度で大体十億弱の費用を投入いたしておりまして、できるだけ五カ年計画の線に沿って今後の事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 それから、もちろん河川改修だけでなくて、砂防あるいはダム等の建設も鋭意推進いたしてまいりたいと思います。
のように、全然無堤地区においては災害復旧が行なわれないために災害がさらに激化するのじゃないかというお話かと存じますが、これにつきましては、災害復旧あるいは災害関連事業等において行ない得ます範囲内においては、先ほど申し上げましたような考え方に基づいて、できるだけそういう面につきましても災害復旧事業として、あるいは関連事業としてやりたいと思っておるわけでございますが、一般的にそういう自然河川的なものは一般改修事業
今の地盤沈下の事業と申しますのは、たとえば地下水のくみ上げとかあるいは地震の関係とかいうことで、原因がまあそういう関係で地盤沈下を起こしておるという事業でございますので、一般改修とは区分して、それに対する対策事業を立てておるわけでございます。
又一般改修の場合と異なりまして、災害というものは、いわゆる不慮の支出になるわけであります。あらかじめこれを予算化しておくということも非常に困難が予想されるのではないかと思うわけでございます。
これをまたそのままやつたのでは災害費をむだに使うということになりますので、災害費プラス一般改修費が大体同額になる程度のものというのが条件の一つになつております。従つてそういうものを調査いたしまして、これらが該当しておるとすれば、われわれは採用するつもりでおるのでありますが、まだ現地調査の報告も来ておりませんので、ここでこれらを決定するという段階までは参つておりません。
最近におきましては大体バランスがとれて参りましたが、これでも片方の災害復旧が非常に遅れておるという非難がありますが、少くとも本年度におきましては、一般改修費に相当多くを持つて行つておるつもりであります。
その場合にはやはり一般改修なり、いろいろな砂防工事なりによつてこれをカバーして行くという方法をとるより外ないと思います。
従つてこの第三條におきまするいろいろ適用除外の條項がありまするが、この條項を嚴重に査定の基準といたしまして、或る程度災害費を少くし、その剩余金は一般改修、砂防の方に持つて行くべく我々の方も努力したいというつもりでおります。 〔委員長代理中川幸平君退席、委員長着席〕
この点はわれわれも十分戒心いたしまして、一般改修とにらみ合せて、今後間違いのないように、何とかしてやつて行きたいと存じておる次第であります。