2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
つまり、戦後七十数年にわたって、一般慣行が積み重なって法的確信に至るまでのものはない。なのに、我が国だけが、我が国の主権の上にあたかも米軍の自由があるかのような記述をするのはやめるべきだ、私はそう申し上げておきたいというふうに思います。
つまり、戦後七十数年にわたって、一般慣行が積み重なって法的確信に至るまでのものはない。なのに、我が国だけが、我が国の主権の上にあたかも米軍の自由があるかのような記述をするのはやめるべきだ、私はそう申し上げておきたいというふうに思います。
○河野国務大臣 一般慣行及び法的確信の二つが存在をするということだろうと思います。 また、御指摘の先ほどの報告書は、報告書の中に、現地の管轄権からの免除はいかなる地位協定からも影響を受けない法原理がある、法原理から生じるとも記載してあって、軍隊の性質に鑑みて認め得る特別の地位についてもこの報告書は記述をしているというふうに考えております。
一つは一般慣行、もう一つは、一般慣行が積み重なって法的確信に至る。平時において主権国家に他国の軍隊が駐留するというのは、これはレアなんですよ。しかも、これは第二次世界大戦後、積み重なってきたこと、他国の軍隊と言う場合はほとんどが米軍なんですよ。 そういうときに、今、河野大臣にもう一回確認しますが、国際慣習法の成立要件、一般慣行と法的確信、この二つでよろしいですか。
なお、永年勤続表彰につきましては、一般慣行といたしまして、日本の多くの企業におきましても、福利厚生施策の一環ということで実施をしておると承知しているところでございます。
○富田大臣政務官 先生の御質問の趣旨は、そういう場合は気の毒じゃないかという点にあると思うんですが、旅券等は外国人が外国を旅行する際に必要とされる文書でありまして、国際的な一般慣行としましても、国際旅行を行う者に旅券等の所持を義務づける制度が確立しております。各国は、旅券等の旅行文書の所持を自国への入国を認める条件の一つとしているのが一般的な取り扱いであります。
○政府委員(折田正樹君) 海洋環境に対して実質的な汚染をもたらすおそれがある等の場合の環境影響評価の実施及び公表等でございますが、そう いうことが、今、諸国家による一般慣行、法的確信が存在しているというふうに認められるようなところまでは至っていない、まだ国際法上の原則とするところまでは至っていないというのが我々の考え方でございます。
これにつきまして御説明いたしますと、米国とかヨーロッパ諸国は、一般に共同研究をやります場合に、その特許権については、片っ方が権利を取ってもその一方の当事者は無償ないし廉価の実施権を持つというのが一般慣行になっております。
それを今回の法律では、欧米の一般慣行と同じような特例を設けることによって国際的な共同研究を盛んにしよう、こう考えている次第でございます。 そのほかいろいろ問題がございますが、我々といたしましては例えば予算の問題、運用基準の緩和等によってできる問題は別途努力する。
会計制度上におきましては確定払い、これが原則でございまして、契約に当たりまして一般慣行上あるいは工期の関係とか経費の必要上前金払いをしなければ事務に支障を生ずるおそれがある、こういう場合、特例として前金払い制度が認められておるわけでございます。
さらに、この条約の解釈、適用につきましては各国の見解等も調べる必要がございますし、また、この問題に関する国際法の一般慣行等についてもあらゆる側面から検討する必要がございますので、現在がかる作業を鋭意進めている段階にございます。
○説明員(股野景親君) この判決文の入手につきましては、私ども日本側より韓国側の外務当局に対しまして、日本側としてはこの入手を希望するということをこれまでたびたび申し入れてまいったわけでございますが、韓国側としては韓国側の一般慣行として、韓国側の軍法会議の判決書といったものを外部に公表するという慣行にないという事情を説明いたしまして、この判決書というものを日本側にお渡しするということに困難がある、こういう
それを受けた形におきまして、アメリカの下院の歳出予算委員会におきまして、来年の四月以降一般慣行水準を上回る給与の支払いをしてはならないという条項が提案されまして下院を通ったということでございますが、これはまだ現在上院で審議中でございます。したがって、米議会として最終的にそういう方針が固まって成立したというものではないわけでございます。
ただ、その経済水域は、先生御案内のように、資源の問題のみならず、海洋汚染の問題だとか化学調査に対する同意の問題とか、いろいろな経済活動を含んだ概念でございまして、そのうちの漁業のみに関するいわゆる漁業水域の問題につきましては、アメリカ、ソ連を初め各国の設定が相続いておる、これが一般慣行化しつつあるという状況において、わが国がどう対処すべきかという問題が別途ある、こういうことでございます。
各国のコンサルタントの名を明かすこ とは、ロッキード社の一般慣行としてはやって いない。ときには名を明かすこともあるが、明 かさないこともある。 チャーチ 連邦国税庁に明らかにしたことがあ るか。 コーチャン はい。私の記憶では、児玉氏への 支払いは税金上の問題から申告してある。 チャーチ すると、法人所得税の控除の関連 で、児玉という名が出てきたのだね。
再処理工場でございますが、これはこの労働条件、労働環境から考えまして、一般の化学工業あるいは製鉄業というものと比べまして格段の労働力を必要とするわけではございませんし、世間の一般慣行をそのまま採用してよろしいのではないかというように考えでおりますので、将来そういう一般的な潮流といたしまして五直三交代というようなことが一般的になりました場合は別でございますが、現在の段階では四直三交代ということで十分と
○参考人(澤雄次君) 日本開発銀行は銀行法の適用を受ける銀行ではございませんで、政府関係銀行でございますが、一般銀行の慣行といたしまして、取引先等を公表しないのが一般慣行でございます。開発銀行は民間市中金融機関と密接に協力して協調融資、総工事費の三割あるいは四割という協調融資をいたしておりますので、いままでも取引先の名前は公表いたしておりませんので、何とぞ御了承お願い申し上げたいと思います。
○参考人(澤雄次君) 金額、件数等はいたしますが、たいへん申しわけないのでございますが、銀行の一般慣行といたしまして融資先の名前、あるいは融資金額等は出さない慣行になっておりますので、個々の融資先についてはごかんべん願いたいと思います。総額、件数等はお出しいたします。
○政府委員(岡部實夫君) 労働慣行といたしまして、たとえば一番典型的なのは休暇等の問題でございまして、これは最近有給休暇の条約等も採択されましたけれども、非常に長期間連続して休暇をとるというような、これは一般慣行といたしましても相当あります。そういうようなことで、日本は休暇を続けて長い期間一ぺんにとるというような制度は必ずしも習熟しておらぬ。
木村副長官が見えておるようでありますから、まあ内閣の番頭でもありますし、警察が情報がとれないから、大臣個人がポケットマネーで情報料を出して情報収集をやるということが一般慣行として行なわれておるのか、私はちょっと聞いておきたいと思います。
なんですが、たとえばある市が、つまり自治体が公園なら公園用地を都市計画の関係とからみまして買収をしたいというふうな場合に、こういう席でこれは口にすべきことではないけれども、一般の個人対個人の間のやりとりの場合は、表価格などというのがあり、とかく裏価格的なものがあって、税金の対象等の関係がございますから、特に買って二年以内などという場合は、どうしても課税対象、課税額が高くなりますから、そういうやりとりが一般慣行的
○受田委員 一般慣行で五十五歳が事実上定年になっているということは、当局もお認めになるわけですね。
御承知のように、ソ連等は十二海里、一般慣行としては六海里の中のほうを領海というふうになっておるようでございますが、まだその点についての話し合いまでにいっておりません。
保険約款においてそのような点をなぜ認めないかということでございますけれども、地震、噴火につきましては、やはり保険の一般慣行と申しましょうか、保険の保険能力を出るところの事態であるというふうに考えられます。