2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人(迫井正深君) 今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めまして多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。
○政府参考人(迫井正深君) 今般の新型コロナウイルス感染症対応では、公立・公的医療機関を始めまして多くの医療機関において受入れ、一般患者への対応など、様々な役割を果たしていただいております。
一般患者のためのベッドを休床にして、それは経営にもストレートに響いてまいります。 大臣、資料もお配りしているんですけれども、厚労省の資料です。新型コロナに係る病床確保料の補助上限額であります。
そこで、尾身会長にお聞きしたいんですけれども、昨日も東京都の尾崎会長が、これ以上感染者や重症者がふえればコロナ患者も一般患者も守れない、GoToや人の動きを一旦、一時とめていただきたいという切なる記者会見をされました。ついては、やはり東京は、高齢者や基礎疾患の方だけじゃなく、少なくともGoToを一旦とめるということをすべきではないですか。尾身会長、いかがですか。
一般患者さんの受診抑制も深刻でございまして、特に御高齢の患者さんは、バスや電車などの公共交通機関を避けてマイカーでの通院を希望する方がふえておられ、駐車場の不足が問題になっていると伺っています。 健診の受診率も例年に比べて非常に低く、糖尿病などの生活習慣病やがんの進行が心配されています。
むしろ、感染者を受け入れていない医療機関の一般患者と接している方と比べたときに、さあ、どちらにこの慰労金が必要なのかというのは、いろいろな判断が分かれるようなケースだと思います。ですので、ぜひそういったところは柔軟に対象を決めていただきたい。 もう一つ、薬局。
外来診療については、帰国者・接触者外来を持つ医療機関以外でも、感染者、これは疑いを含みますけれども、診察するために、一般患者とは別ルートの診察スペースを確保する必要があります。 入院の医療については、感染者を受け入れるためのベッドの確保、マスクやゴーグル、防護服など、感染の制御に必要な医療器材を医療機関に緊急に提供していく、これも求められている。
検査機器が高額なことや、また、院内の機器台数などから、大学病院や特定機能病院を除きますと、一般患者とコロナウイルス患者のエックス線室の分離はまず難しい状況と思います。一台の機械で撮るとか、多くても三台ぐらいの機械で撮るということになります。そのため、コロナウイルスの感染患者さんの検査後に、体力が低下している他の病気の患者さんも、同じ部屋で、同じ検査室で、同じ機械で検査することが予測されます。
俺は専門家だから、循環器の専門だから一般患者診ない、そういう傾向はどこにでもあります。ですから、私は、この専門医取る、皆さん専門医教育を受けるのは本当にいいことだと思うし、そうやってスキルアップしていかなきゃいけないと思うんだけれども、それが前のめりになる反面、地域医療が成り立たなくなるのではこれはもう何にもならない、本末転倒だと。
さらに、一般患者も、紹介状なしで大病院を受診する場合、自己負担が重くなります。ですが、これは、先ほど申し上げました医療費が増えている主な原因を考えても、本末転倒ではないでしょうか。
また、都立駒込病院では、我が医療センターでは、受入れ対象病院となっていますが、いまだ患者が搬送されたときのシミュレーションや防護服の着け方、一般患者との受入れでの隔離の方法など、具体的な訓練がなされていませんと、やっぱりなるんですね。 ですから、やはりいろいろな意味で大変遅れている部分と、都道府県に任せているからそれでいいというのではこれはないと思うんです。
神戸市は、研究成果を市民にいち早く還元し、市民の健康、福祉の向上ということを掲げていますが、実際には市の中心部から更に離れた場所に病院が移転をすることで、一般患者さんへの利便性は低下をしています。救急医療機能も低下をしています。医療産業都市は地域医療を犠牲にして成り立っているというのがこの神戸の実態だと思うんです。
そのために、建築費として三百八十二億円という市税、毎年毎年五十億円という市税を運営費として投入し、市中心部から更に離れた場所への移転による一般患者さんへの利便性の低下、移転に伴う病床削減と、地域の救急などが犠牲になっているのが実態だということを報告しておきます。 実際に、跡地に民間病院を誘致するために病床枠を付けて、そのために新病院は二百十二床の病床削減まで行って移転をしたということであります。
一般患者の受け入れが、技術や士気の向上のために資するどころか、防衛医大病院の足を引っ張ってしまっている現実があります。 一度独立行政法人化の議論もあったようですが、もう一度この問題を同じ観点で議論するなり、診療報酬の特別会計化を考えるなりを早急にしないと、自衛隊の医療体制の強化など、とても現状ではできないと思います。
現時点でも、労災患者の平均入院日数は一般患者と比較しても二倍程度であるということを考えると、労災の患者が安心して入院して療養を受ける体制というものをつくっていかなくてはいけないと思っています。 ただ、ちょっと私が心配をしているのは、新法人を目指す議論であります。
当時、施行後すぐの九月の調査で、全日本民医連が行った影響調査でも、やはり同じ四月から六月の日数の比較で、〇七年と〇八年では、例えば一般患者が診療所で三・一五%減っているのに対し、後期高齢者はその倍以上の七・八四%ですとか、病院の外来ではマイナス四・三三%に対し、後期高齢者はマイナス一〇・四八%、こう大きくやはり抑制が進んでいるではないかという指摘をされています。
精神科医師の事務もふくそうし、一般患者の治療にも影響を来し、さらに何よりも被爆体験者に、被爆者ですが、経済的、身体的負担を強いており、更新を辞退する方も出ておられます。 これについても、制度をつくったときと同じように、精神科の医師の診断を三年に一回にする方向で検討している、こういう理解でよろしいでしょうか。
十一月の十二日から十三日にかけて、南スラウェシ州の州都マカッサルで、同一地区の住民十七人が高熱と呼吸障害を起こして病院に運び込まれ、鳥インフル感染が疑われたため一般患者とは隔離をされた。今月上旬、患者たちの近所で約三十羽の鶏が死んだとも言われている。十四日になって、集中的な治療の結果、十七人のほとんどは症状が改善してきた。
外来の一般患者との接触を防ぐ、一切出入りを別にするという考え方。二つ目に、外来に万が一紛れ込んでしまったときに、速やかに陰圧式の車いすやストレッチャーで搬送して隔離をするという考え方。そして三つ目に、陰圧調整、排せつ物なども全部一般の病床とは分けるという徹底した隔離を行う。と同時に、人権にも配慮をして、家族とのコミュニケーションもとれる体制をとっている。
○高畠参考人 二つありまして、一つは、つまり、一般患者に対する医療費助成に、これもまあ変な言い方ですけれども、線引きをしないでください、ひとしく対象にしてくださいというのが患者会としての願いでございます。特に、肝硬変、肝がんの患者さんたちは、本当に生活基盤さえ失うほど苦しい中で、そして、ある意味では医原性疾患で被害を受けた方々です。
その辺を十分お願いしながら、何とか一般患者を受け入れていくような方向で検討してくれ、こういう指示を既に数カ月前に出してございます。今、一生懸命事務方で努力をしてくれておりますし、医師会にも接触、お願いに行っている、こういう状況でございます。 それからもう一つは何だろうかな。それは、そういう一般患者を受け入れするとなると、やはり先進医療器具というのも必要になってまいります。