1981-03-30 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案はそのような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘しましたように、課税対象、税率、免税点などについて基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ないのであります。
物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案はそのような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘しましたように、課税対象、税率、免税点などについて基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ないのであります。
物品税は、本来ぜいたく品、奢侈品、一般庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきことは当然であり、その方向にあったのでありますが、今回までにその基本的な立場が崩れ、庶民生活の必需品にまでことさら課税するという姿勢は、私たちの容認できるものではありません。特に重大なことは、物品税の基準、品目、税率の整合性など税制の基本が全く説得性を持たず、国民的合意とは全くかけ離れていることであります。
われわれの方は、いまみたいな不景気で、政府は景気が回復しつつあるなんというようなことを言っておりますけれども、一般庶民生活周辺は不景気なんだ。そのときに新税が加わってくる。しかも一般消費税、みんなかぶるんだというようなことになると大変な問題ですね。実際どう考えておられるのですか。
そうすると、物品税率一律二〇％引き上げということは考えの対象にない、個々の物品について、いわゆる奢侈品その他一般庶民生活に関係のない部面について検討しておる、そういうように解釈していいということですね。
最悪の場合において、私どもはそのようなことが将来もあってならないと思いますが、わが国が直接に侵略をされる場合において、いまの日本国民の経済の繁栄、そして個々の国民生活、それぞれ不平不満はたくさんあるとしても、しかし自由というものを満喫し、そうしてレジャーブームに見られるように楽しい毎日を送っている、そのような、少なくとも心の面において自由の保障された、そして豊かでありたいと念願しつつ暮らしておる一般庶民生活
国の財政寄与の面からいきましても、一般庶民生活を守るという伝統的な使命感からいたしましても、どうしてもさらに努力をし、伸びを伸ばしていかなければならないと思います。ところが、そういう使命感に徹していまの簡保を見てみると、あまりにも手かせ足かせが多過ぎはしないか、こういう気がずるのであります。民保を見てみますと、このような短期失解を示すような状況であるにもかかわらず、これだけの歩どまりを示しておる。
したがって、その、何というのですか、一般庶民生活し得る、生活をなし得る収入というものを三万円で、おそらく三万円じゃ今の、まあ統計上三万円じゃこれは低い層じゃないですか。住宅公団ですら入れないのです。
○鎌田政府委員 三十坪ときめました根拠としましては、つまり一般庶民生活に影響を来たさないような範囲の家について統制から除外した、こういう基本的な考え方であります。従いましてその一般庶民に影響を来たさない家というのは、どの程度かという問題になるわけでございますが、それを一応三十坪と考えたのでございます。
たとえばその中には、一般庶民生活に最も密接な関係のありまする電燈料金等については、東電などの場合におきましてはかえつて下げるというようなくふうもできるだけ凝らすということもその一つでありますが、同時に先般当委員会の御決議もございましたので、その御趣旨にできるだけ沿いますように、たとえば一般並の取扱いをいたしますると、硫安工業用の電力等につきましては比較的影響が大きく現われるのでありますが、これにつきましては
もしさようなことになりますると、一般庶民生活を毒すること多大なるものがあるわけでございますから、どうかひとつその点は厳重にお取締りをといいますか、規制を行つてくださるように特にお願いをいたしておきます。