1962-11-22 第41回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
その結果といたしまして、ただいま都市局長から申し上げたように、一般庶民住宅のほうは、御承知のように、国自体がこれは取り扱うという基本というものは、法の立法精神からいたしまして、個人々々のものが手に入りにくい、しかも住宅不足というような点から、しかも低所得的な立場の方々が非常に多いのだ、そういうふうな意味から、一般住宅関係においては、今申し上げたことはなすべきじゃないけれども、しかしながら、一方工業用地
その結果といたしまして、ただいま都市局長から申し上げたように、一般庶民住宅のほうは、御承知のように、国自体がこれは取り扱うという基本というものは、法の立法精神からいたしまして、個人々々のものが手に入りにくい、しかも住宅不足というような点から、しかも低所得的な立場の方々が非常に多いのだ、そういうふうな意味から、一般住宅関係においては、今申し上げたことはなすべきじゃないけれども、しかしながら、一方工業用地
そこで年六分五厘の金利が高いではないか、一般庶民住宅としてはそれによって家賃が高くなるおそれがあるではないかというお説でございますが、先ほども午前中に政府委員から御答弁したように、上の方の庶民住宅に対しましては、その部分については住宅協会等が建設する場合には五分五厘の利率でこれを貸し出すことになっており、償却もまたその部分については三十五年というような規定もあるのであります。
さらにまた今申し上げたように、単に官庁営繕でございますとか、公務員宿舎でございますとかいうふうなものだけをこの特別会計の支出でまかなっていくということは、世間もなかなかお認めにならないかもしれないけれども、たとえばこの特別会計の支出面に、一般庶民住宅を建設することを一つの大きな支出項目として考えていくというふうなことはどうであろうかというような議論も出ておることは事実であります。
それから今度は、一般庶民住宅としての公営住宅は、先年度は実績四千五百戸程度になっておりますが、本年度は六千戸の公営住宅を確実にやってゆくつもりで予算措置も講じ、その態勢でやっておるような状況でございます。
ことに一般庶民住宅が非常に不足しておる。四十二万戸が建つか建たぬかということは非常な国会の論議であります。従いまして最高裁の判事はみずから率先してそういう範を示す方が国民に対して、非常に住宅難でありますから、そういう公邸廃止等はみずから率先してやることが私はいいと思うけれども、そういう意思があるかないかということを再び念を押しておきます。
今のお話ですと、やはり低額者は無理であって、相当の高額所得者をやる、低額者は公営住宅五万戸でやるのだ、こう仰せられるが、今日の何新聞だかにも、三宅晴輝氏が言っているように、これは民自両党の予算折衝のことを批評しておったのですが、その間に、たまたま戸山ヶ原に行ってみますと、公務員アパートがもう厳然とりっぱに建っておる、ところが一般庶民住宅というものは投げやりにされておる、そういうようなこともちょっと出
昭和三十年度における建設目標を四十二万戸として公営住宅、住宅金融公庫による住宅等のほか、新たに住宅公団を設立いたしまして、一般庶民住宅の建設、宅地造成等を積極的に推進していく予定であるのでございます。また民間の自力による住宅建設に対しましては、税制その他の面において必要な措置を講じてできる限り、これに協力を惜しまない所存であります。 その二は、社会保障関係の問題であります。
昭和三十年度における建設目標を四十二万戸といたしまして、公営住宅、住宅金融公庫による住宅等のはか、新たに住宅公団を設立して、一般庶民住宅の建設、宅地造成等を積極的に推進していく予定であり、また、民間の自力による住宅建設に対しましては、税制その他の面において必要な措置を講じて、できる限りこれに協力を惜しまない所存であります。 その二は、社会保障関係の問題であります。
こういうような一般庶民住宅のやつができない際にこの高層住宅にかかるというためには、重ねて申上げますが特別な国の援助協力がなければ進まないと考えているわけでございます。併し建築当局といたしましてはあくまでぜいたくとは考えておりませんし、サンプル的にも一つ作つてみたいという熱意は持つている次第でございます。
従来の引揚者住宅は応急という観念でやつておるから、どうしても單価が低い、今度は一万八千円ないし二万五千円という一般庶民住宅並の單価になるわけであります。それから家賃は大体四百円以内ということになるわけであります。従いましてその入居者の選定にあたりましては、ただ公募するというだけでなしに、本人のあらゆる状態を調べて、これを選定して行く、こういうやり方をして参るのであります。
多年一般庶民住宅の建設のために予算を割きまして、建設をいたしておつたのでありまするけれども、この建設いたしまする住宅は、住宅の建設ということが主眼でございまして、これに入りまする者の数というものについての考慮が余りいたされてない、つまりこれに入りたいという希望の者、而して住宅を持つていないといつたような者に一律平等に住宅を提供することが目的になつておるようでございました。
もちろんこの厚生住宅と申しますのは、一般庶民住宅のわく内でございまして、庶民住宅を実施いたしております建設省と、かような生活困難者の方々の福利増進の仕事をしております厚生省、この両省が一致協力いたしまして、この建設の事務を取運ぶことに相なつておる次第でございます。
昔は米材などは相当安くて、一般庶民住宅などに非常にたくさん使われたのでございますが、今日はかなり事情が違つておりまして、ちよつと採算の上から外材を使い切れないような状態でございます。
そのうち一般庶民住宅としては二十五億しかない。これで二万五千戸しかできない。そういう全体として小さな数字でありますと、どうしてもこれは大都市重点ということにならざるを得ないのでありまして、宮崎県のようなところには、たしか配分ができないということになるわけであります。
私ども中小企業から申しますれば、一般庶民住宅、個人住宅あるいは町村の学校、市町村の道路というような計画がありますので、各都府縣の建築局、かような方向に一木にまとめていただくようにしていただければ、われわれ業者も、事務的に迷わないで、この法を守つて行けると思いますので、この点事務が簡潔に行われるような方向にお願いしたいのであります。
それによりまして私共考えたいのは、一般庶民住宅は大体五十万円で二万五千戸建てるということになつておりますが、この十一億円は一体どれだけ建てるかということになりますと、建物の規格、或いは建築費というものを從來の行き方から言いますと、大体公営住宅などは非常に安くてぞんざいなものでありますけれども、公務員の有料宿舎というのは、恐らくそれとは違つて相当ガツチリした立派なものを建てるのではないかと考えますので
○兼岩傳一君 僕は一般庶民住宅が僅か二十五億で、十一億を公務員宿舎の方に出しておられるという関係は、これは一貫して審議する必要があると思うのです。この十一億円をちやんと無料宿舎と有料宿舎に分けておるが、その十一億円の要求された根拠を非常に詳細でなくともいいと思いますが、大体我々が了解し得る程度の資料を要求したいと思います。
現在住宅問題といたしましては非常にむずかしい関係となつておりまして、一般庶民住宅というものは厚生省が所管しておらないのであります。從來戰爭前におきましては一般庶民住宅に関する対策は厚生省において所管いたしておつた。ここに一貫した運営ができておつたわけであります。
しかして、今日まで建設を了しましたものはわずかに七十万戸、しかも一般庶民住宅におきましては、わずかに十四万戸ぐらいにすぎないということであります。かくのごとき計算をもつていたしますならば、今後少くとも十年以上の日子を要しまするので、はなはだ不都合だと私は考えております。
ただいま私どもが、一般庶民住宅においても、資材の量が六割あるいは三分の二くらいに減つてもできるような構造方法を考えております。その點どうぞ誤解なく御了承願いたいと思います。
○阿部（美）政府委員 いろいろこの法律の施行について御懸念なさる點はごもつとものように存じますが、これは大體公共的の性質をもつております建物に限るのでありまして、一般庶民住宅とか、そういうものにはほとんど關係がないのであります。
次に一般庶民住宅の問題でありますが、庶民層は個人資金は勿論のこと資材すらない現況からして、何とかして國家、地方公共團体又は会社等で建てなければならないことを痛感されたのであります。