2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
○内閣総理大臣（菅義偉君） さきの大戦において、全ての国民の皆さんが何らかの戦争の犠牲を負った中で、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方、多数いらっしゃるということを承知をしております。 いずれにしろ、今日の我が国の平和と繁栄がさきの大戦における多くの犠牲と御労苦の上に築かれている、こうしたものを私どもは忘れてはならないというふうに思っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） さきの大戦において、全ての国民の皆さんが何らかの戦争の犠牲を負った中で、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い御苦労を体験された方、多数いらっしゃるということを承知をしております。 いずれにしろ、今日の我が国の平和と繁栄がさきの大戦における多くの犠牲と御労苦の上に築かれている、こうしたものを私どもは忘れてはならないというふうに思っています。
これはもう、この一年間で我々学んだことは、恒例行事に際して感染が拡大するということはもうはっきり分かっていますので、一年間これだけ大きな犠牲を払って我々日本の社会が学んだことを、是非この教訓を生かして、今回のまた卒業旅行とか謝恩会ということを、あるいは花見の宴会ですね、これをやるとまた必ず感染が拡大しますから、是非ここは自治体、国のリーダーの方に強いメッセージを出していただいて、それに対して我々一般市民
○加藤国務大臣 まず、さきの大戦においては、当時の全ての国民、またあるいは現在においてもそうした影響がつながっていると思いますが、何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を経験された方も多数あると承知をしております。
感染管理の必要な無症状の一般市民の検査の定期的な検査の実施は、感染の早期発見のみならず、社会経済活動を保証する上でもこれは重要な観点である。
感染していない方を多数含む一般市民全員を対象とするような検査につきましては、検査で陰性となってもその後に感染をする可能性もございまして、十分な対策とは言い難く、むしろ、大人数や長時間に及ぶ飲食の場など、感染リスクが高い場面を周知しながら、そうした行動を控えていただくよう徹底した上で、必要な検査を実施することが重要と考えておる次第でございます。
それとともに、一般市民の人たちに関しましては、やはり今回いろいろなことを経験してきたわけですけれども、マスクの有効性、インフルエンザが今年は見られないんですよ、見られないぐらいになっている、ほかの呼吸器感染症もどんどん減ってきているわけですね。
そういう中で、緊急事態宣言の前段階として、その前の段階で、ある意味、焦点を絞った形、地域を絞った形、少し弱いかもしれないけれども、一般市民の方たちにアラートを出すような、そういうふうな法律、そういうふうなものはあってもいいんじゃないかなというふうに感じています。
私たち、私自身、分科会のメンバーも恐らくそうだと思いますけれども、これを契機に、我が国の社会を構成する、もちろん国、自治体、それから我々一般市民も、何とか今の感染状況を下火にするような一つの方向に向かってこの冬を乗り越えることに集中することが極めて重要だと私は思っております。
なぜかというと、一応、国、自治体の方が環境は一応つくってくれたということで、ボールは言わば我々一般市民に投げかけられてきたステージだと思います。
そうなりますと、今度は、ある意味では我々一般市民もそれに呼応する今まで以上の努力が求められていることになると思います。 そういう中では、実はこれは我々のアドバイザリーボードでも先日そういうことをはっきり申し上げましたけれども、このウイルスの特徴によって多くの、特に五十歳代以下の人は感染しても無症状あるいは軽症ということがございますよね。
このことを契機に、いろんな意見があるとは思いますけど、私は、分科会の会長としては、これを契機に、社会を構成するこれは国、当然自治体、それから我々一般市民も、感染の今こういう状況になっているので、これを何とか早く鎮静化するためにそれぞれの役割を果たしていくことが非常に重要で、これはいい契機として捉えていきたい、いければいいなと私自身は思っております。
一方で、この罰則強化による密漁の抑止効果を最大限生かすためには、漁協や都道府県、警察及び海上保安庁等の関係機関が連携いたしまして情報の共有や合同取締りの強化をしていただく、また、漁業者自らによる監視、またパトロール活動等を行っていただく、こういったこととともに、一般市民へのこの密漁、要するに漁業権のあるところで魚介類を捕ってはいけないよといった啓発活動、また、密漁対策としての例えば夜間でも見れるような
リスクコミュニケーションの立場というのは、基本的に一般市民と専門家との言わば双方向やり取りです。
私は専門外で、当然、専門外ではありますけれども、一般市民の目線に立って是非質問をさせていただきたいと思います。 まず、武田大臣に、郵政についての基本認識についてお伺いをいたします。 今から十五年前、二〇〇五年の九月、衆議院選挙の候補者として主張が全国紙の朝刊に出されておりまして、これ、武田大臣はこのように書かれていました。この郵政についてですね、郵政民営化についてです。
例えば、香港における国家安全法施行、同法による一般市民の相次ぐ拘束、そして、きのうから報道されていますが、中国全人代から権限を与えられた香港政府による民主派議員四名の資格剥奪。こうした香港での普遍的価値への攻撃を黙認すれば、世界における価値の基準が変わってしまいます。一連の動きに強く抗議するとともに、新たな人権制裁法、マグニツキー法の制定を提案します。
ですので、私は、今一番求められているのは、当然、最悪の場合に、３に行けば、先ほど申し上げましたように、今よりも強力な対応をする必要があると思いますけれども、実は、ステージ２、３、４という考えを示したその背景には、なるべくステージ３に行かないように、兆候があれば早くアクションをとるということで、先日お示しした五つのアクションというのはそういうことで、私は、今、この足下には、みんなが、国、自治体、我々一般市民
造船や海運業は、自動車や航空機産業とは異なり、一般市民の目に触れる機会が少ないため、実態を御存じない方も少なくございません。しかしながら、社会インフラを縁の下で支え、国の重要な基幹を成す産業でありまして、このことを御理解いただければ幸いでございます。 ただいま藤本先生から我々に対してエールを送っていただきましたことに感謝申し上げます。
大規模な資本により目立つ建造物等を整備する中国流の支援の方法は一般市民の目にも分かりやすい一方で、日本の支援は、質は高いものの小規模であったり、電力や経営サポートのような目に見えない支援も多く、より相手国市民に宣伝をしていく必要もあると思いました。 ＯＤＡ調査派遣第三班は、以上の調査を踏まえ、今後の効果的なＯＤＡの実施に向け、以下の八項目の提言を取りまとめました。
そんな状況で、やはり、社会構造が大きく変化をしてきている中で、より一層私たち一般市民の問題も複雑化、複合化をしてきているわけでございます。
今回のかぼちゃの馬車問題では、加えまして、一般市民が信頼を置いております金融機関も大きくかかわったということが大きなショックとなっております。 現在、国土交通省、このスマートデイズの問題が起きた後、この法案の提出までに一年半以上かかっておりまして、私、正直ちょっと、規制に乗り出すのが遅かったんじゃないかなというふうに思っているんですね。
また、参議院議員会館の私の事務所には、様々な一般市民の方が意見を書いたファクスを送ってこられることがあります。特に、今回の法案に関しては反対する意見のファクスが多いように思いまして、ここにおられる委員の方、皆様も同様にファクスを受け取っておられるんじゃないかと思います。
コンセントの向こう側で電力会社が石炭火力を増強すれば、コンセントのこちら側で一般市民が幾ら節電しても、ＣＯ２削減努力は一遍に帳消しにされてしまうという声もあります。当然の声ですね。これに政府はそれでいいと言えるのかということが問われていると思うんですね。 今や世界の流れは脱石炭であります。
つまり、核兵器国が、核で攻撃しない場合にも核の抑止あるいは核の使用ということを、まあ従来から認めてきているわけですが、具体的に二〇一八年ＮＰＲでは、米国や同盟国の一般市民やインフラに対する攻撃、これは核攻撃に限らないわけです、攻撃を例示して、そういう場合には核の使用を認め得るということです。
今後こういったバリアフリーの社会をより進めていくためには、先ほども大臣からも触れていただきましたけれども、事業者の方だけではなくて、やはり国だとか地方自治体ですとか、あるいは民間ボランティア団体だとか一般市民の皆さんも巻き込みながら、社会全体で高齢者の方ですとか障害を持たれている方をどう安全を確保したり支えていくのかというのが非常に重要だというふうに思っています。