2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○世耕国務大臣 化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、食品添加物など、さまざまな用途で利用されています。また、それらの人や動植物への影響についても、人が口から摂取する直接的な影響から環境経由の間接的なものまで、極めて多様であります。
○世耕国務大臣 化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、食品添加物など、さまざまな用途で利用されています。また、それらの人や動植物への影響についても、人が口から摂取する直接的な影響から環境経由の間接的なものまで、極めて多様であります。
他方、化学物質は、一般工業用の化学品のほか、農薬、医薬品、それから食品添加物など様々な用途で利用されておりまして、それらによる人や動植物への影響は、人が口から摂取するものから環境経由のものまで極めて多様でございます。
第八次政策の最終年度である平成三年度においては、原料炭並びに一般工業用炭の需要がゼロの計画になっているなど問題がありますが、少なくともこれ以上の閉山・縮小等の困難が増幅しないように、第八次政策の仕上がり体制についての具体的な施策をお願い申し上げる次第でございます。 次に、今後のあり方について申し上げます。 まず、国内炭の必要性についてでございます。
ただ、現在、一番最初に総裁が需給のところで若干触れましたけれども、いわゆる一般用の中で、例えばしょうゆ業界が使っている、原塩をそのまま溶かしておった輸入塩分野ですね、これを国内塩で若干カバーしていく、あるいはその他の窯業とかああいう一般工業用に今までは輸入塩が使われておったけれども、それを国内の特例塩でもってカバーするといったようなことで、ソーダ工業用としてはちょっと価格の開きがあり過ぎるけれども、
ただ、申し上げたいのは、たとえば工業用と申しましても、これは五十九年度までの見通しにおきまして、鉄綱などの大口需要は、これはほとんどもう伸びないという形になっておりまして、むしろ工業用が伸びますのは、一般工業用と申しますか、中小企業の燃料、この辺が、まあこれは石油の中間三品からのシフトというようなことも予想されまして、かなり大幅に伸びるであろうというふうに思っておりますし、あるいは都市ガス用と申しましても
ゴム産業は、製品別には自動車タイヤ、自動車用ゴム部品などの自動車関連製品、コンベヤーベルト、ゴムホース、ゴムロールなどの一般工業用ゴム製品及びゴム製履物類と大別して三つの分野に区分できます。
しかも、関電用の百七十万トンは五十四年ごろに切りかわる、一般工業用百万トンは六十年ごろに切りかわる。アセスとしては関電分に転換したら影響はこうなる、それから工業用の時点では、というふうに評価をすべきなんです。
○安武洋子君 その審査をなさるときに——私のいまから申し上げる疑問に答えていただきたいと思いますが、この一般工業用の百万トンです、もちろん、先ほどの都市ガスの百万トンもそうですけれども、それが環境保全に資するものとならないどころか、逆ではないかということを私は問題にしたいわけです。 この百万トンといいますのは、一般工業用と言いながら供給先というのが決まっていないわけです。
ヨーロッパの方では暖房用、厨房用、こういう油につきましては、民生用をできるだけ高くして、そして一般工業用を抑える、こういうような方針がとられたと聞いているわけであります。実際向こうの値段を見てみますと、そういうふうにほかのものに比べまして暖房、厨房用は相当高くなっている。
それにもかかわらず、四十四年度ですら国内塩だけでも百四万七千トン、輸入塩で三十九万六千トンというようにして、国内塩は家庭用、食品工業用、一般工業用、こういうようなものの需要から見ましても、その八割程度くらいしか自給してないわけですね。
ソーダ工業用というのは別にして、大体家庭用、食品工業用あるいは一般工業用塩の需要にほぼ近いものを、いままで塩田、イオン混淆で、機械製塩などでやってきたわけですが、どの辺まで国内の生産量を上げていくのか。
それから破砕精米につきましては、内地米も、これも古古古米、古古米等を砕いて、横流れしないようにいたすということで、昨年十月からみそ、せんべい等の一般工業用に売却をいたしておりますが、これはみそには大体年間六万トンというふうに考えております。
それ以外の約百万トンは業務用といいますか、いわゆるしょうゆとかみそとかパン、めんとか、そういったような需要、そのほかに最近はソーダ工業以外の一般工業用塩、合成ゴムその他の一般工業用塩の需要がその百万トンの中に入っています。そういった一般工業用塩と、いわゆる家畜その他が約三十万トン、約七十万トンがいわゆる間接に口に入るというか、食料用になる塩の需要ということでございます。
クロルアセトフェノンが厚生省による劇毒物指定になっていないのは、昭和四十三年三月三十一日の衆議院予算委員会で当時の園田厚生大臣も認めましたように、それが一般工業用、農業用、薬用になっていないからの話です。これは厚生大臣認められたわけです。国家公安委員長、こういうものが人間のからだにぶつけられているわけです。その点どのようにお考えになりますか。
○園田国務大臣 劇物毒物に指定してない理由は御指摘のとおりでありまして、一般工業用、農業用、薬用に使っていないからであります。しかしながら、問題が起きてまいりましたから、直ちに分析検討を命じておりまして、しかるべく処置をしたいと考えております。
まあ一般工業用の石炭の消費というものは、いまボイラー規制法がありましてある程度のチェックをしておりますが、これがはずれるということになりますと、だんだん減っていく。ボイラー規制法のもとにおいてさえ、一般工業用の石炭に対する需要というものは減ってきておるわけです。その減っておる分は電力のほうで引き取ってもらっておりますけれども、何しろ電力の発電量の増加は年々非常に大きいものがある。
○尾之内政府委員 ガソリン税のうちで、航空機用と、一般工業用のものはすでに除外されております。やはり数量として一番問題になっておりますのは、農業用でございますが、これも機械の台数、使用量等はっきり押えられませんので、数字が不確定でございますが、大体やはり先ほど申しましたような七十億あるいは百億くらいの数字のものが問題になるようであります。
（ロ） 今次災害は地下水くみあげに伴う地盤沈下に基因するものであるにかんがみ、その主原因である地下水のくみあげを強力に規制するため、規制区域の拡大、猶予期間を伴う既設井戸の禁止等を行なうとともに、工業用水道の建設、冷房施設の転換についても、高潮対策事業に見合う緊急実施計画を決定し、その促進を図るため、一般工業用水道と取り扱いを別にして、補助率を大幅に引き上げること。
（ロ）今次災害は地下水くみあげに伴う地盤沈下に基因するものであるにかんがみ、その主原因である地下水のくみあげを強力に規制するため、規制区域の拡大、猶予期間を伴う既設井戸の禁止等を行なうとともに、工業用水道の建設、冷房施設の転換についても高潮対策事業に見合う緊急実施計画を決定し、その促進を図るため一般工業用水道と取り扱いを別にして、補助率を大幅に引き上げること。
○藤岡説明員 ただいまお答えいたしましたように、公団事業といたしまして考えておる水の量、それから一般工業用水道の現状の事業計画におきますもの、これを合計いたしまして先ほど先生がおっしゃいました四千億円程度の事業量が必要であるという概算を出しておるものでございまして、これまで百七十億円の資金を出しておるというのは公団事業外でございます。
どれもこれもというわけじゃありませんが、たとえば砲弾というものになる、火薬ということになりますと、これは一般工業用の火薬というものの中で研究をしていって、そうして必要な場合にはこれは一部は防衛産業に回す、こういうふうに考えていきたいと思っております。
その場合にはもとを考えますれば農業用、工業用すべてのもの、一般工業用、発電用、すべてのものということに相なっておりまするが、その場合におきましても工業用水につきましては別に工業用水道関係をある計算をいたしまして、これから以降は工業用水としての負担分としましてその建設性を各目的に割り振りしてきめる。