2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号
それは、じゃ、風をどういうふうに見ているのか、データの基はどう取っているのかといえば、近くにあります久里浜行政センターという一般局の風に関するデータを基に言っておりまして、その一つで本当にいいのかなと私は非常に疑問を感じましたけれども、百歩譲ってそうだったとしても、国は、横須賀火力だけではなくて、東京湾に集中して発電所があったり、工場もあったりするわけです。
それは、じゃ、風をどういうふうに見ているのか、データの基はどう取っているのかといえば、近くにあります久里浜行政センターという一般局の風に関するデータを基に言っておりまして、その一つで本当にいいのかなと私は非常に疑問を感じましたけれども、百歩譲ってそうだったとしても、国は、横須賀火力だけではなくて、東京湾に集中して発電所があったり、工場もあったりするわけです。
二〇一六年の光化学オキシダントの測定局は、一般局が千百四十三で、自排局が二十九局、このように承知しておりますが、まずは、環境基準の達成状況についてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○下条委員 大臣、お聞きになったとおりで、測定局が調べた二十八年度の達成が、〇・一%が一般局で、自排局、自動車の方は〇%なんですよ。 これは、ある意味で是正しなくちゃいかぬじゃないですか。私はそう思います。達成〇・〇%なんというのをそのままほっておいたのでは、こんなレギュレーションを置かない方がいいですよ。そうですよね。その辺、どうお考えになりますか。
名古屋市を例に確認したいと思いますが、まず、環境省にお伺いしたいと思うんですが、名古屋市のNO2とSPMの数値、大気汚染防止法によっていわゆる一般局と自排局それぞれが設置され、測定されていると思いますけれども、地域指定解除後も環境基準をクリアできなかったことのある測定局、一般局、自排局、幾つか、NO2とSPM、それぞれでよろしくお願いします。
環境省の二〇一五年度の調査によっても、都道府県のPM二・五の測定状況では、一般局、自動車排出局における結果は、環境基準非達成が大都市を中心にまだまだ多いという状況であります。 つまり、八八年以降も、大気汚染によるぜんそく患者さんはその後も出現し、子供の患者は全年代でふえているわけであります。自治体の医療費助成制度がないところでは、何の救済もない状況に置かれているわけであります。
一般局で九九・六%、それから自動車排出ガス測定局で九九・三%でございます。 それから、光化学オキシダントでございます。これは環境基準の達成率が若干低いという状況でございまして、一般局、自排局合わせまして〇・一%という状況になっております。 それから、SO2、二酸化硫黄でございます。
その測定値をそこに記しておきましたけれども、ごらんのとおり、自排局でも一般局でも、また年平均値で見ても日平均値で見ても、欧米の環境基準と比べて、これを大幅に超過しているという実態がございます。 このように、現在の東京を初めとする我が国の大都市の大気環境は、まだ安全なレベルとはほど遠いというふうに言わざるを得ないと思います。
特定局も一般局もないと。無集配の特定局ならこれは話は別ですけれども。そういうようなところがあるわけですね。まだそれはっきりしてないわけですよ。 それから、もう一点言わせていただければ、これはちょっと余りにも功利的なことかもしれないですけれども、将来この中で、よしやってやろうという人も、私が今までの議論の中であったんですが、当然郵便局には今でもあるATMのシステムというのはあるわけですね。
現在、私どもでは約二千百局の自動測定局を全国に設けてございますけれども、これに即しまして申し上げますと、まず、御指摘の二酸化窒素でございますけれども、全国ベースで申し上げますと、一般局の九九・九%、そして自動車沿道にございます自動車排出ガス測定局というのがございますけれども、こちらについて見ますと、八五・七%という達成率でございます。
○小林元君 やはり先刻御承知だと思いますが、この測定結果、データを見ますと、一般局、自動車排ガス測定局、いろいろございますけれども、そういうSOx、NOxの割合とか、あるいは移動発生源からの粒子状物質の割合というのはかなり多いわけでございますから、やはりこの戦略的にどこをどう攻めるのかと。
東京の場合、一般局の測定値、すなわち一般環境においてもこの数字を超えている。千葉県の場合は沿道部ですよ、道のそば、道路わきだ。東京の場合は一般局、一般環境のところです。それですら数字を超えている。ですから、判決において、今日、二十三区全域が長期にわたり深刻な状態にあると指摘されたのでしょう。
なお、会長局の調査に比べて不適正経理が少ないという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、一般局における、会長局、役員局でない一般局での渡切費というのは、その支給額も比較的少額でございます、グループ全体の経費でやっておりませんので。
一般局の話です。右側の自排局を見ますと、東京が全然このグラフに出てきません。これはなぜかというと、過去五年間ゼロ%だからであります。ゼロでありますので、これはグラフに出てまいりません。 こういうふうに見てまいりますと、SPMはNO2以上に環境基準の達成率が悪いということがよくわかります。
現在の環境基準の達成状況について少し述べてみますと、自動車NOx法に基づきます、現行の自動車NOx法でございますが、特定地域における二酸化窒素に関する環境基準の達成状況を見ますと、平成六年から平成十年までの達成率は、一般環境大気測定局、俗に一般局と言っておりますが、七四・一%から八八・八%、それから自動車排出ガス測定局、いわゆる自排局でございますが、三三・三から四一・二%で推移しておりまして、現行法
ちなみに、自排局の調査の仕方について私なんかは大分問題を指摘してきたわけですけれども、例えば非常に高いところではかってみたり、余り自動車排ガスが来ないような、一般局の場合は緑の深い神社の中ではかってみたりとか、いろいろ問題があるようなはかり方をしながらも、こういうふうによくならないところか悪くなっているという状況が非常に大きな問題だというふうに思います。
私どもが毎年実施をいたしております、平成八年度の測定結果によりますと、二酸化窒素の環境基準の達成割合ということでお話をいたしますと、一般環境中の状況につきましては、一般局というふうに私ども称しておるわけでございますが、そこの一般局の基準の達成割合というのは九六・四%でございます。
○政府委員(大澤進君) 自動車NOx法の特定地域の都市部ですね、これにつきましては、一般局では達成率は約八〇%、それに対して自動車沿道の方は三九%となっております。
しかも、一般局よりも特定郵便局の数がふえていく統計があるということは、その必要性がさらにあって、今後もますます特定郵便局はふやし続けていかなければならない現状にある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
それから、特定局の一般局舎ですけれども、これも平成四年度から五カ年計画で、八年度完成のつもりでやっておりますけれども、全体数で一万四千六百五十三局あるのですけれども、これもどうしてもできないるを除きますと、どうしてもできないるが大体五千四百三十局はどございまして、駐車場のある局が七千九百六十局、それを差し引きますと、千二百六十三局がこの五カ年計画で完成するという状況でございます。
環境基準を超えていたのが一般局で四一・七%、自排局で五九・五%に達しています。このほかり方自身もどうなのかというのもいろいろあると思いますけれども、いずれにしても、現状の調査結果でもこういう水準に達している。ワーストテンを見ると、一般局では埼玉、千葉の二県、自排局では埼玉、神奈川、東京の三都県のみに集中をしているわけです。
例えば、総量規制制度が導入されています三つの地域の環境基準の達成状況を見ますと、未達成の局が一般局百十二局のうち五十九局、自排局七十二局のうち六十七局も占めています。
それから、一般局におきましても、勤務者がやはり新夜勤になりまして人数が少なくなっておりますので、ベッド数あるいは面積等についても十分対応できるというふうな実態でございます。そういったふうに、勤務と勤務の時間帯で職員にとっても十分休養がとれる体制は私どもとしても今後とも配慮をしてまいりたいというふうに思いますが、とりあえずはそういった形で確保されているということでございます。