2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが
それ一年だけ、その年でこの七十年間の間に多分一年間、その一年だけだと思いますけれども、おっしゃったように災害対策予備費というのがそのときに創設をされたというのが多分大きな理由だったんだと思っておりますけれども、この災害対策予備費は一般対策の予備費に加えて、これ、まあ、あの頃はジェーン台風やいろいろ災害の多い年ではあったんですけれども、その性質上、国会開会中においてもこれは緊急支出を要する場合というのが
ただ、それを本当に一般対策に全部丸投げして今それがうまくいくかどうかというのもちょっと心もとなくて、やや、そういう特定の地域に、ある程度、だから、大阪府だったらその五倍のところにばあんと網掛けるぐらいの若干手厚い施策は必要かなというふうに思っております。
そのことが特別対策が不要になるまでつくり出してきた、切り開いてきた、これからは特別対策じゃなくて一般対策でこの問題は対処していこうというその認識の土台になった調査がこれであります。 ですから、調査というのであれば、これを本当に最後の調査にすべきであって、この調査の上に立って私たちは次のステージに進んでいく、進んでいっているという状況であります。
特別対策をやめたのは、差別があるにしろ、それを解消していく上で特別対策というやり方は逆行するんだ、これが歴史の到達点だ、そういう認識で政府も特別対策から一般対策へ移行したわけですね。これをやはりこの判決は踏まえているんだと思います。
そうした特別対策から一般対策へと移行したわけですが、この移行に伴って、福岡県の市町村では同和対策事業はなくなってきております。先日、現地に行ってお話も聞いたわけですけれども、例えば粕屋町などは、そうした行政から公正で民主的な行政へと先駆的に転換をしてまいりました。 他方、県下の一部地域では、まだ形を変えた特別扱いというものは残っております。
二〇〇一年一月二十六日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策に移行する主な三つの理由が書かれています。この三つの理由について述べてください。
委員御指摘の平成十三年一月の文書では、特別対策を終了して一般対策に移行する主な理由として、一つとして、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、二つ目としまして、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、三つ目としまして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難
まず、肝炎というものについて、国民全体の知識というか、もっとよく知っていただく、非常に身近な存在であるということをよく知っていただくということが大事だと思いますし、そのための検査、そして、そのために医療、慢性肝炎についてもその症状を抑制することが可能であるということも含めて、きちんと一般対策、これをしっかり強化していくということがまず大事だというふうに思っております。
Ｂ型肝炎患者に対する偏見や差別の解消、そして国民に対する肝炎の理解促進、啓発、これをしっかり進める、こういう一般対策をしっかり強化していくことが必要だということを先ほど申し上げましたが、これについての施策、どのように取り組んでいるか、お願いしたいと思います。
それまでは助成、肝炎対策の一般対策でありますけれども、がんになった瞬間からそういうものに対して何も助成がないという状況になるわけですね。それとのバランスどう考えるんだとか、いろんなことがあります。
私も、実効ある対策につながる法的枠組みが整備されることを期待いたしておりまして、一方では、大規模災害については、一般対策としての災害対策基本法に加えて、それぞれの災害の種類や特性に応じた個別法も整備をされていますけれども、それぞれが有機的に組み合わされていけば個別法も有意義なものになるというふうに考えております。
そのときに野田総理は、逆進性対策そのものは行わないけれども、社会保障による一般対策を行っているので、それで足りる旨の答弁をされております。 そういうことで、修正案提出者も同じように、この点については、中堅所得者については、逆進性対策ではなくて、また一般対策をやっているのでこれでいいという、そういうふうなお考えなんでしょうか。
なお、患者さんを見付けるための検査というのはこの法案では規定してございませんので、見付けるための検査というのは肝炎一般対策の中で対応していきたいと考えています。
例えば、無症候性持続感染者の方々は検査をしないと自らの感染を知るすべはないわけでありますから、そういうことであれば、国民全体に対して肝炎のことをよく知っていただく、検査の体制を整えていく、そして患者さんが受けていただく医療の体制を整えていく、こういう一般対策を強化していくということもこの法律の精神に入っていると、そういう認識でよろしいでしょうか。
○秋野公造君 ということは、若い人たちに知ってもらわないといけないということになりますが、今後の一般対策というものは若い人たちへの普及啓発が中心になるかということでよろしいですか。
これはどうしても、どこかで線引きということにならざるを得ませんから、そういう意味では、訴訟の行方とはまた違った次元で、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者の方々に対する一般対策の充実というのは非常に重要だというふうに考えております。
父子家庭に対しては、ハローワーク等による一般対策の中で対応しておりますが、就業支援を必要とする父子家庭がこうした一般対策に結びつくよう、平成二十一年度から、母子家庭等就業・自立支援センターで、父子家庭に対する就業相談の実施やハローワークへの引き継ぎ等の支援を実施しております。 また、経済的支援の柱の一つである児童扶養手当に関しては、今回の改正を考えているというところでございます。
ということは、舛添大臣、肝炎の患者の方々が必死になって運動して、首相官邸で福田総理にまで会って、医療費助成と一般対策をお願いしますと必死になって訴えて、やっとのことで獲得した百二十六億円が、このままいけば、舛添大臣、半分ぐらい余りますよ。厚生労働省の担当の方に聞いたら、余ったら国庫に返すそうですよ、来年度に繰り越すんじゃなくて。
そしてもう一つ、首相官邸で一月十五日に福田総理が原告の方々にお約束をされた一般対策についてお伺いをします。 このことに関しては、民主党は参議院に肝炎医療費助成法案を提出しております。そして、与党は肝炎対策法を衆議院に提出しております。しかし、年末から協議が進んでおりません。残念ながら、与党からは予算がふえるようなことはなかなか難しいという、そういう否定的な回答しかございません。
先ほど、与党の議員からも、ぜひ今後の一般対策も力を入れていきたいというお話がございましたので、ぜひ、通常国会になるかと思いますが、医療費助成そして与党の基本法案との政策協議も進めていって、やはり一般対策の法案をつくっていくんだ、このようなことについての御見解をお伺いしたいと思います。
これがようやくこの救済法案という形で、きょう、できたらあす、今週中にもこれが成立をするということになりますれば、あわせまして肝炎の一般対策を、ぜひやはり早急にこれも形としていきたいと思います。 もちろん、今私ども与党は、予算の編成の中で、二百億円を超える対策を講じさせていただいております。
有識者会議につきましては、先ほど委員の述べられましたように、フィブリノゲン製剤につきましては、広く一般対策として、検診を呼びかけるという対策をとったところでございますけれども、それについて特に異論があったというふうなことも記録としては残っておりません。
法案のみならず、舛添大臣がテレビでも御説明になっている、一般肝炎患者に対するインターフェロン治療への医療費助成、薬害肝炎患者ではなくて一般対策でありますが、それの比較であります。 簡単に言いますと、低所得、二五％の方は、民主党案では無料、与党案では一万円。
「標記につきまして、国の賠償や謝罪を前提としない肝炎一般対策に係る御要望であれば、担当者がお会いすることは可能です。」ここでもまた大臣は逃げておられるわけです。
やはり、解決のための時間ないわけですから、これは恒久対策を取るべきだと思うんですが、何よりも大臣はやっぱり被害者に直接会うべきだと思うんですが、先ほど弁護団の方に大臣官房の総務課からファクスが来て、訴訟にかかわらない肝炎一般対策についてならば担当者がお会いしますと、こういう回答だったと聞いています。 何で大臣が会わないのか。これは会うべきじゃないですか。お答えいただきたい。
特に、平成十二年までは、児童福祉法の中で要保護児童対策として一般対策の中で取り組んできたわけでありますが、そういう社会の児童虐待の事例といったものの重要性にかんがみ、平成十二年には児童虐待防止法が制定され、また十六年には児童虐待防止法が改正、またあわせて児童福祉法も改正されるということで、体制整備が図られてきているわけであります。