2016-10-21 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
電気料金が四割上がるというのはこれは本当に厳しい話で、なかなか一般家計にはこういう話が通じないのは、一般家計の電気料金というのは安いから、企業に比べれば。ですから、そこで二割上がったとか言われても、そのぐらいは我慢するという話ですけれども、特に中小企業にとってはこれは死活問題ですので、ぜひ、その点の支援もよろしくお願いしたいというふうに思います。
電気料金が四割上がるというのはこれは本当に厳しい話で、なかなか一般家計にはこういう話が通じないのは、一般家計の電気料金というのは安いから、企業に比べれば。ですから、そこで二割上がったとか言われても、そのぐらいは我慢するという話ですけれども、特に中小企業にとってはこれは死活問題ですので、ぜひ、その点の支援もよろしくお願いしたいというふうに思います。
これは明らかに増税のベクトル、負担増ばかりであって、こっちの減税ベクトルの方が真っ白け、ほとんど何もないという中で、恐らく唯一と言ってもいいでしょう、一般家計、一般庶民、とりわけ地方に住む人ほど負担感の強い、つまり、一家に車が一台、二台、三台とある、多分この東京の都心の皆様より茨城や千葉や埼玉に住む人の方がより保有台数は多いんだと思うんですけれども、地方に住む方々ほど負担の重い車体課税の減税をぎりぎり
そうした中で、国民の皆さん、一般企業におかれましては、将来どのような分野に投資をしていけばいいのか、また事情が変わってしまうのではないか、一般家計におきましても将来への不安から消費を少し手控えている。そうしたことがさらに悪循環となって、将来の成長への期待、物価上昇への期待といったものをしぼませている面もあろうかと思います。
○参考人（白川方明君） 先ほどのお答えと多少重なる部分がありますけれども、国債を誰が保有するかということを考えますと、今、日本の場合、金融機関が圧倒的に多く保有しているわけで、典型的には銀行でございますけれども、銀行は国民、一般家計から預金を受け入れて国債に運用するということでございます。
ですから、銀行が健全になり、巨大化すればするほど一般家計の利子収入が減っていくというのは、そこに政策のねらいがあり、その政策は見事に効果を上げたわけです。 こういう巨大化、グローバリゼーション、ディレギュレーションの政策は、一般の人の生活にもサービスにも本当は役に立っていないということを私は指摘しておきたいと思います。 さて、今、東京と地方の格差の問題が出ています。
これはわかりやすく言うと、一般家計でいえば、子供の教育費だとか、食料だとか、電気代だとか、交通費だとか、そういう生計費は給料の範囲内で行っていくべきである、住宅ローンとかそういう借金は別枠で考えていかなければなりませんよという考え方をまず到達しようじゃないかということであります。 十九年度予算でいえば、これは、借金の利払いと元本払いでおっしゃるように二十数兆円払っているわけであります。
いわゆる個人企業と言われるようなところは、一般家計と、ほとんど家計の延長、一つの変形という言葉を使って財務大臣は私に答弁されました。
次の資料は、こういう個別の減免が出てくる際に、一般家計、グループホーム、入所施設のそれぞれで支出の実態がどうなのかということを示した資料です。冒頭に、「全世帯平均」になっておりまして、食費が二・二万円、居住費一・三万円と示されております。私は昨日、一体この全世帯平均というのは何なんだと尋ねましたら、その回答は次のページです。 実は、これは家計調査からとった全世帯平均ではないのです。
そして今、福井総裁にも、百五十四兆円の一般家計に入るべき利子が所得移転。所得移転というのは経済用語の言葉です。一般用語では、これは泥棒というんです。百五十四兆円が、入るべきお金がどこかへ持っていかれている、どこかで使われている。これが、銀行を救済し、不良債権を減らし、そしてあのスーパー、あの建設会社の救済に使われている。そうした建設会社、スーパーから預金者に対して礼状でも出ましたか。
しかし、一般家計や債権者にとっては、ためてある家計の千四百兆円が使い勝手が多くなってきているということは確かでありまして、それを喜んでいる人たちもいることは反面にあります。 経済というのは、そういうものですから、我々は既にデフレを許容しないという強い決意を持って、コミットメントの形でそれを表明して、世界の中央銀行の歴史に例のない金融緩和措置を講じてきているわけです。
その価格水準から見て、一般家計消費の中心となるものであるとの理由によるものでございます。 Ａ５、Ａ４等の高級規格は、数量ウエートがこれに比べ低い、家計での消費も少ないことから、安定帯の対象にすることはなじまない、このように考えているわけでございます。
なお、これは、一般家計消費の中心となるのがやはりＢ２、Ｂ３でございますから、こうした牛肉の再生産を図るためにも、安定供給の観点からもこの水準が適当かなと。ただ、一方、Ａ５等の高級牛肉というのは、家計消費でも少ないことから、調整保管の対象としてはどうだろうかという思いもいたしておるところであります。
先ほど申し上げましたように、企業経営者も消費者、一般家計も、将来についての確信を失っているときにはお金をだぶつかせても投資は起こってこない、消費も縮こまる、こういう仕組みだということを直視する必要がある。 ゼロ金利あるいは預金金利がコンマ何％などというのは異常なんですね。これは景気対策ではありません。景気対策のための低金利ではございません。
その問題は、手っ取り早く申しますと、一つは、市場までは金は十分行っているんですが、市場から企業や一般家計に金が回っていかないというところなんですね。これは、金融的な言葉を使わせていただければ、銀行が信用仲介の機能、これは銀行のもともとの機能ですけれども、それをもっと活発化させていってもらいたい。
一般家計の貯蓄の割合は、大体これは官民挙げて五、六割です。今言った自助努力なんです。 今、失業や金融のさまざまな問題の中で、生活防衛をするためのセーフティーネット、それが郵便局じゃないですか。一般家計だけではできない、自助努力を貯蓄に向けているのではありませんか。
今、大蔵大臣が、あるいは小渕総理が先頭に立って、減税を実現し少しでも一般家計の消費をふやそうという努力をしておられるときに、日銀の決定は利子収入を減らすということで、これは全く矛盾しているのではありませんか。その辺の整合性について、大蔵大臣、御意見がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
家計におけるところの財産所得と金融機関の財産所得を比較してみまして、金融機関の財産所得の方が一般家計の所得よりも上回ったことなんて今までないわけですよ。
○中川（秀）委員 次いで、公共投資一本だけの景気対策では、財政赤字を積み増すだけで、十分に効果的な政策とは言いがたいということは先ほど申し上げたわけですが、個人消費、住宅投資といった一般家計部門ですね、この家計部門の潜在成長力は、生産部門が陰りを見せているのとは逆に極めて大きく、適切な政策指導、誘導を行えば景気回復の先導的な役割を果たすと思うのでございます。
例えば一般家計の貯蓄の一割ぐらいしか株式がありませんから、そこがそう下がったって一般消費にはそう響かないんではないかとか、とにかく実体経済はしっかりしている、製造業はしっかりしている、バブル経済崩壊は当たり前、その苦労があるのは当たり前という判断であったんですけれども、どうやらバブル経済崩壊が実体経済の方に、あの当時、十一月から十二月に考えたときよりもやはり打撃は大きいかもしらぬ。
このように、実際の一般家計とモデル年金とは六万円強の差というものが出ている。 民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。
翻って、では負担の多い年代はどこかということなりますと、全国勤労者の六十二年の家計支出を見ますと、全体で平均七・六％ですが、四十五歳から四十九歳あたりが一三％台、というのは一般家計支出に教育費の占める割合でありますけれども、そういう面から逆算いたしますと、一応四十五歳から四十九歳あたりまでの御負担を軽減させるということを何らかの形でまずしていくことが先決だろうということが主になっておると思います。