2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
要は、一般家庭ごみの中に紛れて処理されている。 これはなぜ自宅療養者のごみは分けないのかと、そして、これ危険性はないのか、まずここが気になるんですが、この辺どのようにお考えでしょうか。
要は、一般家庭ごみの中に紛れて処理されている。 これはなぜ自宅療養者のごみは分けないのかと、そして、これ危険性はないのか、まずここが気になるんですが、この辺どのようにお考えでしょうか。
一般家庭ごみの処理もできず、近隣自治体に何とか受け入れてもらっています。 どうしたら迅速に進むか。東松山市の廃棄物対策課長さんは、災害廃棄物を運搬する人手と車両、また廃棄物を受け入れる側への支援強化をいただければ災害廃棄物処理が加速しますとお話をされていました。今求められているのは、災害廃棄物運搬処理への支援を相互支援協定などに基づいて促進していくことです。
今回、先ほども言いましたように、改正によって、地域をまたいで外食産業等が廃棄物処理ができるようになりますので、多分非常に進んでくると思いますけれども、それと、私自身は、将来的に、今回の法律改正が通った後、一般家庭ごみの中でも、生ごみだけは地域で、住民の力とそれから自治体と行政と一緒に、何か集める方法というのができればより進むのかなということも考えておりますけれども、まずはこの法律を通してということなのかなと
当然、多くの皆様が一生懸命努力をしているわけでありますけれども、ここで実際に環境省から出られた排出量の推移の中で、産業部門、そして運輸部門、そして家庭や一般ごみの部分、そういう部門の中でどれだけ削減をしていくかということが大きな原因であり、そして自動車の排気ガス、さらには一般家庭ごみの排出の規制等、一生懸命努力をされているわけであります。
これにつきましては災害廃棄物処理事業というものがあるということでございますけれども、一般のごみ、この家庭ごみとその事業所からのごみ、写真にございますように、もうぐちゃぐちゃになって無分別にもう収集してこられている状況の中で、これを分けて、こっちは補助事業で対象で見れるけれどもこっちは見れないとかいう話ではなく、無差別で、この事業所からのごみも一般家庭ごみと一緒に災害廃棄物として処理事業の補助対象にしていただくことを
○星野委員 そこで、今度は一般家庭ごみの排出方法でございますが、ごみの出し方につきましていろいろと工夫されているようでありますけれども、このごみの排出の指定を各市町村でいろいろと取り組んでいるわけでありますが、現在の状況はどんな状況でございましょうか。
○岩佐委員 今お話がございましたように、東京都の清掃局の資料によりますと、この四年間で二十三区の一般家庭ごみは一三・六％ふえているのですが、事業者が出したいわゆる直接処分場に持ち込む、これは持ち込みごみというふうに言われていますが、これが同時期に正確に言うと七九・九％、八〇％伸びているということでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） 一般家庭ごみ等の事務は御承知のように市町村の固有事務でございますし、産業廃棄物の指導監督というのは府県が担当いたしておりますが、ところで、このごみ関係はいわば厚生省が行政の責任者といたしまして所掌事務をつかさどっております。
○政府委員（山村勝美君） 一般家庭ごみの焼却率は、可燃ごみのうちの八五％が現時点で焼却されておるというふうに推計をいたしております。で、第五次の五ヵ年計画、つまり六十年度末の目標といたしまして九一％まで焼却しようということでございますが、これは三全総をフレームといたしました社会投資の配分を受けた一兆七千六百億円の中でやっていきますので、それが順調に消化できますれば達成できる見通しでございます。
○川本委員 もう一つ、一般家庭ごみの中にもあるいは電気製品や家電製品あるいはその他の中のコンデンサー等の中にＰＣＢが含まれておる。こういうものも分別ごみとして地方自治体が家庭ごみと一緒に収集をして処分しておるわけですけれども、この中から出てくる有害物質の最終的な処理の責任はだれにあるのですか。
○川本委員 そうすると、いまおっしゃったように、有害な物質の最終処理、一般家庭ごみと一緒に出される粗大ごみ、そういう中に含まれておる有害物質はその製造業者が最終的に責任をとる、そういうことでしたが、それらの有害物質の最終処理の方法は現在業界においてはどのような形で処理をされておるのか。
○川本委員 先ほどから御答弁がありましたが、 一般家庭ごみについては収集、運搬、処理、そして原則として、本来の事務としては末端の最終処理までが市町村の固有の仕事だというふうにお答えになりました。それについでは、このセンター法案ができた後といえども市町村のその責任は変わりませんか。
具体的に一般家庭ごみを処理しなければならない、義務づけられなければならない——やらなくていいというならいいですよ。しかし、結果的に地方自治体の、やるところにしわ寄せがいくわけですから。地域的な特性があることはわかっております。だから、そういったものも含めてやはり地方自治体の意見も当然聞くべきではないですか。それは聞いてやりなさいよ。
がしかし、ただ単に排出される一般家庭ごみあるいは大型ごみ、その他の廃棄物全般を収集するそのことよりも、いまの時点では、それを処分するあるいは産廃も含めてそういうものの処分地、こういうことについて非常に苦労をしているわけであります。
また、一般家庭ごみとして、従来市町村でもって行なわれておりますごみの処理につきましては、御指摘のプラスチック等の増量に伴いましていろいろと設備の高度化が要望されておりますので、これに対応するための付加的な能力の整備、それから御指摘の、場合によりましては燃焼の過程で生じまする種々の有害物の除去施設、こういったものについての整備をはかってまいりたいということで、いま、来年度の予算要求を踏まえまして、今年度
一般家庭ごみの排出量は四十二年が七百五十五グラムということであります。四十三年が八百十五グラムということで、そういうふうにして毎年実際に応じて予想を立て、かつそれに応じた計画を進めているということであります。七百五十五グラム、一日一人当たりということでございます。