1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号 ただいま御指摘の本四架橋に伴います一般定期航路事業等からの転職、転業問題につきましては、当然のことながら地方公共団体にも大変関係の深い問題でございまして、本四特別措置法にも定めがございますように、これらに関する国の施策に協力をいたしまして必要な取り組みの推進に努める、これが関係地方公共団体の立場だというふうに承知をいたしております。 山下貴史