1974-03-05 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
やはりおっしゃるように、一般失業対策事業費の場合には、事業費単価は二千百五円八十二銭でございましょう、四十九年度の予算で。しかし、これが特別地域の開発就労事業になりますと四千六百円、二倍になっておる。産炭地緊急就労事業費、これで見ますと、事業費単価は四千六百円、これもやはり二倍。産炭地域の開就事業費、これは事業費単価は七千円、三倍になっておる。
やはりおっしゃるように、一般失業対策事業費の場合には、事業費単価は二千百五円八十二銭でございましょう、四十九年度の予算で。しかし、これが特別地域の開発就労事業になりますと四千六百円、二倍になっておる。産炭地緊急就労事業費、これで見ますと、事業費単価は四千六百円、これもやはり二倍。産炭地域の開就事業費、これは事業費単価は七千円、三倍になっておる。
失業対策事業費につきましては、本年度の国庫補助対象になる一般失業対策事業費の地方負担額から、すでに普通交付税でもって充当されておりますものを差し引きました残りは、全部実績に従って特別交付税で補てんをいたしたい、かように考えております。
次に、一般失業対策事業費といたしまして二百三十五億八千二百万円を計上し、本年度に比較しまして約二十九億七千万円の増加をみております。増加の内容は、まず第一の吸収人員で五千人増加いたしております。それから就労日数で〇・五日増の二十二日となっております。また、補助額といたしまして、労力費等の引き上げによります補助額の増でございます。
まず、一般失業対策事業費としまして、二百三十五億八千二百万円であります。三十六年度に比較しますと、二十九億七千万円の増加でございますが、中身をごらんいただきますように、吸収人員で二十万三千人、就労日数を半日増加いたしまして二十二日、それから事業費単価といたしましては、内訳にございますように、労力費を三百八十六円をば四百二十五円に、一〇％強を増加いたしております。それから資料世は同額でございます。
従いまして、関係県、市町村代表より、一般失業対策事業費及び炭鉱離職者緊急就労対策事業費の単価を引き上げて、これを投資的事業として経済効果を上げるようにしてもらいたいということ、及びその地方負担分に対して措置された地方債の元利償還金の全額国庫負担、生活保護者及び準要保護児童生徒に対する財政補助、税収入の減少に対する財政補てん措置等を講じてもらいたいとの強い要望がありました。
一般失業対策事業費は二百六億一千五百万円をお願いいたしております。吸収人員は、今申しましたように二千人の減でございます。事業規模が改善いたしましたので、二十三億程度の増額になっておるわけであります。一人一日当たりの事業費は、内訳として書いておりますような労力費が三百八十六円でございまして、三十五年度に比較いたしまして五十二円、一五・六％とアップになっております。
本年度の失業対策事業は、事業効果の向上と日雇労働者の生活の安定、労働意欲の増強を期するため、賃金の引き上げを行なうほか、資材費、事務費につきましても単価の引き上げを行なうなど、失業対策事業の整備改善をはかることとし、その他失業保険費、負担金及び政府職員等失業者退職手当などに必要な経費として、一般失業対策事業費補助百八十二億一千五百万円、特別失業対策事業費三十八億円、失業保険費負担金八十七億九百七十七万円
明年度の失業対策事業は、事業効果の向上と日雇い労働者の生活安定、労働意欲の増強を期するため、賃金の引き上げを行なうほか、資材費、事務費につきましても単価の引き上げを行なうなど、失業対策事業の整備改善をはかることとし、その他失業保険費負担金及び政府職員等失業者退職手当などに必要な経費として、一般失業対策事業費補助百八十二億一千五百万円、特別失業対策事業費三十八億円、失業保険費負担金八十七億九百七十七万円
それから次の質問は、この予算案の十ページでありますが、一般失業対策事業費の中で労力費というものが二十八円プラスになりました。今まで、昨年までの政府の答弁によりますと、労力費というものはＰＷによって計算して、基準できめていくから簡単に上げられないということで、そういう答弁一辺倒であった。
そのうち一般失業対策事業費が百八十二億一千五百万でございまして、三十四年度予算額に比較して八百万円の減少でございますが、その減のおもなものは、一日の吸収人員が一万八千人減ったことでございますが、逆に中身は改善をされております。内訳をごらんいただきますと、補助額といたしましては三十五年度は二百八十二円七十三銭、三十四年度に比較して二十一円八十四銭の増額でございます。
既定経費につきましては、公共事業費及びこれに準じますものにつきまして下乗別、内地、北海道別を考慮いたしまして節約をお願いをいたしました金が合計をいたしまして六十九億八百万円、それに先ほど大臣が御説明に相なりました緊急就労事業と相組み替えの関係に立ちます一般失業対策事業費の節約が二億円と大蔵省の国債費におきます節約が四億八千万円、合計いたしまして六億八十万円が第二の節減項目でございまして、合計いたしまして
すなわち、公共事業費等の既定経費につきまして六十九億円を修正減少するほか、炭鉱離職者対策事業への組みかえによる一般失業対策事業費の不用見込額二億円と、自然増収による国庫金の季節的収支見込の変更による大蔵省証券発行割引差額の不用見込額四億八千万円を修正減少いたしております。
すなわち、公共事業費等の既定経費につきまして六十九億円を修正減少するほか、炭鉱離職者対策事業への組みかえによる一般失業対策事業費の不用見込額二億円と、自然増収による国庫金の季節的収支見込みの変更による大蔵省証券発行割引差額の不用見込額四億八千万円を修正減少いたしております。
その一は、失業対策に必要な経費でありまして、本年度のわが国の経済は、調整過程を脱して逐次上昇が予想されており、失業情勢も先行き次第に改善される見通しでありますが、なお過渡的な情勢の推移に対処して、失業対策事業について、一日平均二十五万八千人の規模を確保するとともに、事業の内容においても所要の改善措置を講ずる等、失業対策の整備充実をはかるため、これに必要な経費として、一般失業対策事業費百八十四億二千三百万円特別失業対策事業費三十七億円
本年度わが国の経済は、調整過程を脱して逐次上昇が予想されており、失業情勢も先行き次第に改善される見通しでありますが、なお過渡的な情勢の推移に対処して、失業対策事業について一日平均二十五万八千人の規模を確保するとともに、事業の内容においても所要の改善措置を講ずる等、失業対策の整備充実をはかるため、これに必要な経費として一般失業対策事業費百八十四億二千三百万円、特別失業対策事業費三十七億円、失業保険費負担金八十八億三千二百万円
この増は一般失業対策事業費において二万五千人の吸収増を見込んでおるわけでございまして、特別失業対策事業及び臨時就労対策事業は吸収人員は前年と同数でございます。この一般失業対策事業、特別対策事業及び臨時就労対策事業につきまして、それぞれ予算の積算の内容が要求の概要のところに掲げてございますが、これの説明は省略をさせていただきます。
そのうちの失業対策事業費でございますが、これは、一般失業対策事業費と特別失業対策事業費と臨時就労対策事業費と、三本立になっております。これらを合計いたしますと、失業対策事業費として掲げてございます二百十億四千八百万円、これに建設省所管の七十四億を加えますと、二百八十四億四千八百万円ということになるわけであります。前年に比較いたしますと、大幅の増加になっておるわけでございます。
このうちの一般失業対策事業費が百七十五億四千八百万円でございますが、これは人員増による経費の増が大部分でございます。なお単価につきましては、労力費は、昨年は、三ページの下の方に書いてございますように三百二円でございましたが、三十三年度におきましては四円増額をいたしまして三百六円でございます。
失業対策事業費の中に（１）といたしまして、一般失業対策事業費とそれからその次のページの（２）の特別失業対策事業費、それから（３）の臨時就労対策事業費と三つございます。このうちの臨時就労対策事業費は七十四億円カッコ書きで上ってございますが、これは建設省所管でございますので、労働省予算には入っておりません。
その中には新たに老齢者、女子等に対する簡易失業事業一万人分を新規に計上するとともに、一般失業対策事業費のうち、七億四千万円をもって、日雇い労務者に対する九日分、すなわちお盆に三日分、年末に六日分の特別予算措置を講じている。
○柴田政府委員 労働省で予算に入っておると申されましたのは、今お話のございましたように、一般失業対策事業費に入っておるという意味であろうと思います。特別失業対策事業費の中に入っているという意味ではなくて、一般失業対策事業費の中で特別失対の労務者に対しても同様に措置するということを申されたのではないかと思うのであります。