2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
そして、院内感染により新規の入院の受け止め、そして救急外来の止めをやっているところも出ているということで、一般外来も大きな影響が出ております。また、妊婦と新生児の感染も増えています。そして、子供のコロナの病床も随分と埋まりつつあると、こういうことであります。 こういった中でありますけれども、是非とも、このゴールは、今回、私は最後の我慢ではないと思っています。
そして、院内感染により新規の入院の受け止め、そして救急外来の止めをやっているところも出ているということで、一般外来も大きな影響が出ております。また、妊婦と新生児の感染も増えています。そして、子供のコロナの病床も随分と埋まりつつあると、こういうことであります。 こういった中でありますけれども、是非とも、このゴールは、今回、私は最後の我慢ではないと思っています。
それから、外来機能の明確化というのも、地域によっては、今、病院等々で一般外来、初診外来を受けていただいておる。そこの人員をもう少し、入院、手術、いろいろなところに回していただく中において、外来機能の明確化、連携という形の中で余力を生じさせていく、こういうことも一つであろうと思います。
ですので、なるべくそういった、感染症の指定病院のような拠点病院、県立病院、都立病院、こういったところは、一般外来とかそういったものは分担で、開業医の方とか各私立の総合病院であるとか、そういったところに振っていく。
こういった、一つ院内感染の拡大を抑止するという目線に立てば、やはり、一般病棟と感染病棟が混在する今の医療体制ではなく、コロナ専門の感染症指定病院化をして、一般外来とは分けるという機能分化を徹底する、こういうことも一つ考えられると思います。 ただし、これをやると、医療従事者の負担はすごく重いと思います。看護師や医師の方も、ローテーションを組んでいるから息が抜ける。
そこで国民の心理的な不安というのがある程度緩和されると思うんですが、風邪とよく似た症状が出ている場合に、自己検査をして、専門外来に行くべきか、あるいはかかりつけの医者でいいのか、判断の目安ができて、そこで一般外来で感染リスクを回避していくことができるという、トリアージを自分でやることができるということだと思うんです。
今、政府は、蔓延して今の接触者・帰国者外来で診れなくなったら一般外来へという、そういう段階論なんですが、私は、先ほど公述人がおっしゃったように、やっぱり一定の医療機能を持っているところについては支援をすることが当然必要ですけれども、今の段階から拡大していくと、PCRの保険適用しただけではなくて、検査できるようにするということが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
既に、一般外来ですとかあるいは入院の受入れの縮小とか休止が病院の一部で出ている状況もございます。 例えば、愛知では、発熱があるということで相談をしたんですけれども、PCR検査は必要ないというふうに言われ、そして、病院からは発熱があるからということを理由に入院を断られるという事例が発生をしております。
だけれども、発熱外来を一般外来と分けて、動線を全くほかの患者さんとぶつからないようにやっている仕組みですとか、もちろん陰圧は使えますし、二重扉にして、交代するときにガウンとか全部取りかえなくちゃいけない、それを忘れたらいけないということで、看護師同士が向き合って、お互いに、忘れていないよね、手袋もキャップも大丈夫かねということをチェックし合う、そういうことを実際にやってくださったんですよ。
今、外来受診時の定額負担について、検討項目になっておるけれども、さまざまな問題があり、なかなかということですが、工程表に入っているわけですから、大臣の認識として、患者の定額負担、一般外来の外来受診時、これはする必要があると大臣自身は思いますか。
この記事全体ということよりも、昨今、定額負担に関しては、大病院への受診に関してまた議論が進められておるということでありますが、一般外来における定額制また包括報酬制、こういった議論もしていない、若しくは、今後進める予定がある、ない、そこについてはいかがでしょうか。
私も実際、十数年前に一般外来でそれを通報させていただいた経験から、やはりそういった目くばせを、そして、地域にいればいるほど、親御さんも知り合い、そしておじいちゃん、おばあちゃんも知り合い。そして、お子さんの変化に気がついたときにやはり自信を持って的確に迅速に対応していく、そのために医師また医療従事者がそういう目を持つということは非常に大事だ。
我々は、私自身も医師として、この虐待対応に医師又は歯科医、医療従事者がもっともっと取り組めるんじゃないか、そういう観点で野党議員立法の方にもその旨を反映させていただき、修正案については関係者の実務者の皆さんの御尽力で取りまとめられたということでございますが、身体的変化、心理的変化、学校健診や一般外来においてその変化に気がつきやすい医師、その医師に対する研修、これは義務化若しくは必須化していくべきだというふうに
学校健診、一般外来など、一人でも多くの医療関係者に子供虐待について考えるきっかけになることを目指すものです。ステージ二は、CPTメンバー、小児科医などが対象で、全ての二次医療圏での虐待対応能力のボトムアップを目指すものであり、ステージ三は、虐待専門医レベルのプログラムとなっております。
ただ、そうはいっても、大病院に関してはちょっとやはり本来の役割というものを、余り一般外来が増えてまいりますと、紹介なしに行っていただきますとこれは問題があるのではないかということもありますので、ここは見直しをしていこうという議論を今やっておるわけであります。
○紙智子君 発熱外来について、今回患者が増加した地域では一般外来でも受診できるように広げたわけです。それによって新型インフルエンザが疑われる患者と一般の患者が交わらないようにということなんですけれども、そうすると、例えば窓口では当然マスクをして対応しなきゃいけないとなるんですけれども、不可欠のところで、医療機関でマスクが手に入らないという事態が起こっているわけです。
もう一点が、基礎疾患といいますか、つまり糖尿病とかぜんそくとかそういった、もし罹患した場合、重篤化するかもしれないという患者さん、そういう方と少し分けてといいますか、そういう患者さんに対しての一層きちっと守っていくという目標と、そして一般外来、そちらとの対策のセパレーツを少し考える、そういう趣旨のことをお決めになったようであります。
この件で、六日に基本的な考えというのがそちらから、厚労省の方から出されまして、一つが、蔓延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診した場合、これは、発熱相談を受けていない、一般外来に来てしまったという場合には、まず発熱センターに相談をしてから、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めろと書いてあって、この場合は要するに
一般外来診察のために半数以上の患者さんが二日間以上待たなきゃいけない、救急患者さんが入院までに四時間以上待つ、そういう状況ができたわけでございます。専門医の手術が必要と決まってから手術を受けるまでの待ち時間が数か月、一年以上入院が待たされるというのが百二十万人以上、つまり待機患者がそれだけいるという状況になったわけです。
次ですが、政策医療に特化した病院といっても、その地域に存在する以上、地域住民の期待にこたえる一般外来や救急医療などを一切やらないなどということはできないと思います。これまではすべての国立病院などがそれをやってきました。しかし、一昨日の答弁では、近くに民間の病院があればこれをやめるという態度が表明されました。これは私は重大な答弁だと思うんです。
それからもう一つは、一般外来で、後に肺がんとわかっても、最初からがんとわかることはほとんどないことは御存じのとおりで、風邪を引いたとか少し胸が痛いとかせきが出る、つまり風邪と一歩も違わない疾患から少し重症になったり長引いたり、少しおかしいということでどんどん特化していきます。
血友病患者を多数診ている総合病院であるけれども、そこに歯科治療をお願いしたところ、一般外来患者が終わった一時間後の夕方に呼び出された。そして、医者と看護婦全員が頭からすっぽり透明なビニール袋をかぶり、手足はまるで宇宙服のようで、いすや器具類にもビニールをかぶせていたので、びっくりして非常に悲しかったと、こういういろんな例が寄せられています。
また、医療機関の機能分担をより明確にし、大病院集中を排除するため大病院の一般外来診療の制限もやむを得ないのではないか、かように考えております。また、病院の公私の役割分担を明らかにし、一方、機能別病床数を考慮した地域医療計画の策定を行うことであります。また、介護病床との整合性に配慮した老人保健福祉計画の策定を行うことも必要であります。 次に、現行医療保険制度の当面の改革について述べます。
大体ほかの大学病院もそうですけれども、そういうところのお医者さんに聞いて、専門外来している人は別としまして、一般外来をしているお医者さんに聞いて、何人ぐらいはこういうところに来なくてもよさそうな患者さんかというと、大体五割ぐらいですね。ですから、五割ぐらいの人はむしろホームドクターに行ってもらうというんですけれども、どういうわけだかそういうところに行ってしまうということでございます。